例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
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佐賀県財務規則 | ◆平成4年3月31日 | 規則第35号 |
佐賀県財務規則第32条に規定する細節の指定 | ◆平成4年3月31日 | 告示第222号 |
佐賀県財務規則の規定に基づく帳簿その他の様式 | ◆平成21年3月31日 | 告示第170号 |
佐賀県特定調達契約規則 | ◆平成7年12月27日 | 規則第64号 |
政府調達に関する苦情の処理手続 | ◆平成12年2月28日 | 告示第124号 |
佐賀県政府調達苦情検討委員会設置要綱 | ◆平成8年8月7日 | 告示第392号 |
電子計算組織による給与支給事務等処理規則 | ◆昭和48年4月20日 | 規則第28号 |
旅費事務システムによる旅費支給事務等の処理に関する規則 | ◆平成18年7月31日 | 規則第85号 |
共通費管理システムによる公共料金等支出事務の処理に関する規則 | ◆平成19年3月30日 | 規則第6号 |
児童手当システムによる児童手当支給事務等の処理に関する規則 | ◆平成19年5月30日 | 規則第54号 |
報酬・賃金管理システムによる報酬又は賃金支給事務等の処理に関する規則 | ◆平成19年9月28日 | 規則第65号 |
物品調達サブシステムによる共用車燃料費支出事務の処理に関する規則 | ◆平成21年3月31日 | 規則第47号 |
退職手当管理システムによる退職手当支給事務等の処理に関する規則 | ◆平成26年1月31日 | 規則第1号 |
佐賀県債権の管理に関する条例 | ◆平成30年3月26日 | 条例第4号 |
佐賀県債権の管理に関する条例施行規則 | ◆平成30年3月26日 | 規則第4号 |
佐賀県未収債権審査委員会設置規程 | ◆昭和39年12月9日 | 告示第359号 |
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佐賀県財務規則に基づく予算に関する書類の様式の決定 | ◆平成18年3月31日 | 告示第253号 |
佐賀県予算の執行に関する調査等の対象となる法人を定める条例 | ◆平成24年7月9日 | 条例第36号 |
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佐賀県県税条例 | ◆昭和30年10月25日 | 条例第23号 |
佐賀県県税条例施行規則 | ◆昭和30年10月25日 | 規則第40号 |
佐賀県森林環境税条例 | ◆平成19年12月17日 | 条例第61号 |
佐賀県核燃料税条例 | ◆令和5年10月5日 | 条例第32号 |
佐賀県核燃料税条例施行規則 | ◆平成31年3月26日 | 規則第19号 |
佐賀県核燃料税条例施行規則 | ◆令和6年3月28日 | 規則第14号 |
佐賀県産業廃棄物税条例 | ◆平成16年6月28日 | 条例第30号 |
佐賀県産業廃棄物税条例施行規則 | ◆平成17年3月25日 | 規則第32号 |
滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する通知書の様式等に関する規則 | ◆昭和32年10月1日 | 規則第71号 |
狩猟税証紙徴収規則 | ◆昭和29年9月22日 | 規則第44号 |
佐賀県証紙代金収納計器取扱規則 | ◆昭和46年10月20日 | 規則第67号 |
アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の徴収の特例に関する条例 | ◆昭和27年8月29日 | 条例第68号 |
過疎地域における県税の課税免除に関する条例 | ◆平成28年6月29日 | 条例第33号 |
過疎地域における県税の課税免除に関する条例施行規則 | ◆平成28年6月29日 | 規則第35号 |
離島振興対策実施地域における県税の課税免除に関する条例 | ◆平成25年6月27日 | 条例第38号 |
離島振興対策実施地域における県税の課税免除に関する条例施行規則 | ◆平成25年6月27日 | 規則第36号 |
半島振興対策実施地域における県税の不均一課税に関する条例 | ◆平成27年7月9日 | 条例第30号 |
半島振興対策実施地域における県税の不均一課税に関する条例施行規則 | ◆平成27年7月9日 | 規則第43号 |
原子力発電施設等立地地域における県税の不均一課税に関する条例 | ◆平成15年3月12日 | 条例第7号 |
原子力発電施設等立地地域における県税の不均一課税に関する条例施行規則 | ◆平成15年3月12日 | 規則第2号 |
地方活力向上地域における県税の課税免除又は不均一課税に関する条例 | ◆平成27年12月21日 | 条例第45号 |
地方活力向上地域における県税の課税免除又は不均一課税に関する条例施行規則 | ◆平成27年12月21日 | 規則第65号 |
佐賀県固定資産評価審議会条例 | ◆昭和37年8月11日 | 条例第27号 |
地方税法第396条の規定による知事が指定する職員に関する規則 | ◆平成27年3月27日 | 規則第22号 |
事業税減免規則 | ◆昭和30年8月1日 | 規則第30号 |
県税事務所設置条例 | ◆昭和26年8月1日 | 条例第34号 |
県税事務所管理規則 | ◆昭和40年6月16日 | 規則第48号 |
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佐賀県手数料条例 | ◆平成12年3月23日 | 条例第3号 |
佐賀県手数料条例施行規則 | ◆平成12年3月23日 | 規則第6号 |
佐賀県証紙条例 | ◆昭和39年3月31日 | 条例第19号 |
佐賀県証紙条例施行規則 | ◆昭和39年3月31日 | 規則第21号 |
証紙の出納保管及び販売事務を行なうかい | ◆昭和39年3月31日 | 告示第103号 |
西日本宝くじ事務協議会の設置 | ◆昭和33年4月1日 | 告示第108号 |
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議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例 | ◆昭和39年3月31日 | 条例第17号 |
佐賀県長期継続契約に関する条例 | ◆平成17年3月24日 | 条例第16号 |
物品の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規程 | ◆昭和41年4月19日 | 告示第129号 |
庁舎等の維持管理業務の委託契約に係る一般競争入札及び指名競争入札の参加者の資格及び資格審査に関する規程 | ◆平成2年6月30日 | 告示第444号 |
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佐賀県補助金等交付規則 | ◆昭和53年3月31日 | 規則第13号 |
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指定金融機関等の指定 | ◆平成13年3月30日 | 告示第163号 |
公金事務取扱要領 | ◆平成4年3月31日 | 告示第226号 |
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財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例 | ◆昭和39年3月31日 | 条例第18号 |
佐賀県行政財産使用料条例 | ◆昭和39年8月1日 | 条例第33号 |
佐賀県公有財産規則 | ◆昭和40年3月26日 | 規則第6号 |
佐賀県庁舎管理規則 | ◆平成18年3月31日 | 規則第55号 |
佐賀県庁用自動車管理規程 | ◆平成11年6月23日 | 訓令甲第13号 |
佐賀県職員の職務発明等に関する規程 | ◆平成2年3月31日 | 訓令甲第8号 |
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佐賀県財政調整積立金条例 | ◆昭和36年8月16日 | 条例第22号 |
佐賀県県債管理基金条例 | ◆昭和55年3月27日 | 条例第6号 |
佐賀県発電用施設周辺地域振興基金条例 | ◆昭和56年12月22日 | 条例第30号 |
佐賀県発電用施設周辺地域企業立地資金貸付基金条例 | ◆昭和57年12月25日 | 条例第31号 |
佐賀県森林整備地域活動支援基金条例 | ◆平成14年3月25日 | 条例第29号 |
佐賀県土地開発基金条例 | ◆昭和44年10月20日 | 条例第27号 |
佐賀県土地開発基金管理規則 | ◆昭和45年2月10日 | 規則第5号 |
佐賀県大規模施設整備基金条例 | ◆平成元年3月23日 | 条例第2号 |
佐賀県文化振興基金条例 | ◆昭和57年10月9日 | 条例第24号 |
佐賀県公営競技収益金貸付基金条例 | ◆昭和55年3月27日 | 条例第7号 |
佐賀県地域づくり基金条例 | ◆平成2年3月26日 | 条例第24号 |
佐賀県中山間ふるさと・水と土保全対策基金条例 | ◆平成5年10月14日 | 条例第31号 |
佐賀県ぼた山等環境整備基金条例 | ◆平成7年10月13日 | 条例第36号 |
佐賀県介護保険財政安定化基金条例 | ◆平成12年3月23日 | 条例第9号 |
佐賀県産業廃棄物税基金条例 | ◆平成17年3月24日 | 条例第33号 |
佐賀県ふるさと寄附金基金条例 | ◆平成20年3月24日 | 条例第1号 |
佐賀県後期高齢者医療財政安定化基金条例 | ◆平成20年3月24日 | 条例第19号 |
佐賀県森林環境税基金条例 | ◆平成20年3月24日 | 条例第27号 |
佐賀県安心こども基金条例 | ◆平成21年2月24日 | 条例第1号 |
佐賀県退職手当基金条例 | ◆平成26年3月10日 | 条例第1号 |
佐賀県農業構造改革支援基金条例 | ◆平成26年3月10日 | 条例第6号 |
佐賀県地域医療介護総合確保基金条例 | ◆平成26年12月19日 | 条例第85号 |
佐賀県国民健康保険財政安定化基金条例 | ◆平成28年3月14日 | 条例第3号 |
SSP育成・SAGA2024運営基金条例 | ◆平成29年3月14日 | 条例第2号 |
佐賀県森林環境譲与税基金条例 | ◆令和元年7月2日 | 条例第11号 |
佐賀県新型コロナウイルス感染症対応中小企業金融支援基金条例 | ◆令和3年3月12日 | 条例第1号 |
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財政状況の公表に関する条例 | ◆昭和39年3月31日 | 条例第16号 |
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佐賀県特別会計設置条例 | ◆昭和39年3月31日 | 条例第15号 |
内容現在 令和6年7月4日