2　知事は、前項の徴税吏員を、法の定めるところにより県税に関する犯則事件の調査、報告及び告発を行う法第22条の3第1項の当該徴税吏員(以下「検税吏員」という。)に指定する。

3　知事は、徴税吏員及び検税吏員に対し、その身分を証明する／徴税吏員証／検税吏員証／を交付する。

2　前項の規定による申告について必要な事項は、別に定める。

2　県税事務所の長は、徴収金又は過料を納付し、又は納入すべき者の住所等が、当該県税事務所の長が所管する区域以外(県外を除く。)にある場合において必要があると認めるときは、その徴収すべき徴収金又は過料について、当該住所等を所管する県税事務所の長に滞納処分の引継ぎをすることができる。

2　前項に定めるもののほか、証明書の枚数の計算に関し必要な事項は、知事が別に定める。

2　前項各号に掲げる事項を届け出た者は、当該届け出た事項に変更を生じたとき、合併したとき、解散したとき、又は清算結了したときは、その旨を法人の異動届により、佐賀県税事務所長に届け出なければならない。

2　知事は、指定をしたときは、その旨及び次に掲げる事項を公示するものとする。

2　知事は、前項第1号の変更の届出があったときは、その旨及び次に掲げる事項を公示するものとする。

2　知事は、次に掲げる場合は、指定を取り消すものとする。

3　知事は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる事項を公示するものとする。

2　前項各号に掲げる事項は、利子等の支払をする営業所等設置等届により届け出なければならない。

2　条例第61条第1項の申告をする者で法第73条の14第1項若しくは第3項又は条例第63条の2第1項から第3項までの規定の適用を受けようとするものは、不動産(／土地／家屋／)の取得申告書を提出することにより、前項の申告書に代えることができる。この場合において、不動産(／土地／家屋／)の取得に関する申告書が市町長に提出された日に条例第57条の3第1項又は第63条の2第5項の申告がなされたものとみなす。

3　知事が特別の事情があると認めた者は、前2項の規定にかかわらず、知事が別に定める方法により、法第73条の14第1項若しくは第3項又は条例第63条の2第1項から第3項までの規定の適用を受けようとする旨の申告をすることができる。

2　知事は、前項の規定にかかわらず、次に掲げるゴルフ場の級を、同項の表に規定する級の1級下位の級とすることができる。

3　第1項の利用料金は、平日における非会員のグリーンフィー(名義のいかんを問わず、これに類する料金とみなされるものを含む。)とする。

2　条例第81条第2項の規定により帳簿に係る電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルム(同項に規定する電子計算機出力マイクロフィルムをいう。以下この項及び次条において同じ。)による保存をもって当該帳簿の保存に代えようとするゴルフ場利用税の特別徴収義務者は、施行規則第26条第1項の規定の例により、当該電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をしなければならない。

2　前条第2項の規定は、条例第81条第3項の規定により帳簿に係る電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもって当該帳簿に係る電磁的記録の保存に代えようとするゴルフ場利用税の特別徴収義務者の当該帳簿に係る電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存について準用する。

2　前項の規定により指定する報告書の提出期限は、免税証の有効期間の末日の属する月の翌月末日までとし、当該報告書の報告対象期間は、免税証の有効期間の初日から末日までとする。ただし、免税証の有効期間を経過した後になお報告対象免税軽油を保有し、かつ、新たに免税証交付申請を行わない場合の報告書の提出期限は、条例第109条の13第1項の規定による。

2　条例第109条の20第2項に規定する前項に規定する者以外の者のうち、規則で定めるものは、県内に主たる事務所又は事業所を有する者とする。

2　前項に規定する自動車税の種別割減免限度台数は、次の算式により得た数(1未満の端数があるときは、これを四捨五入するものとする。)とする。

2　出納員は、県税事務所において債務者から納付(納入)書により現金で納付(納入)があった場合は、納付(納入)書の領収証書に別記領収印を押して前項の領収証書に代えることができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の日まですでになされた申告または申請および通知証明書等は、この規則によってなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の日までになされた軽油引取税特別徴収義務者登録申請は、この規則によってなされたものとみなす。

(申告書等の様式)

3　佐賀県税条例の一部を改正する条例(昭和32年佐賀県条例第18号)付則第5項の規定による申告書および第6項の規定による申請書の様式はそれぞれ、別表第1および別表第2による。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和35年1月1日から適用する。

2　この規則により改正前の佐賀県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和36年5月1日から施行する。

(申告書等の様式)

2　佐賀県税条例の一部を改正する条例(昭和36年佐賀県条例第11号)附則第7項の規定による申告書及び附則第8項の規定による申請書の様式は、それぞれ別記附則様式第1及び附則様式第2による。

3　この規則により改正前の佐賀県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

2　この規則による改正前の佐賀県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の佐賀県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

3　事業税減免規則(昭和30年佐賀県規則第30号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、昭和39年4月1日から施行する。

2　佐賀県税条例の一部を改正する条例(昭和39年佐賀県条例第28号)附則第9条第1項の規定による申告書及び同条第2項の規定による申請書の様式は、それぞれ附則様式第1及び附則様式第2による。

この規則は、昭和40年4月1日から施行する。

この規則は、昭和41年4月1日から施行する。

この規則は、昭和41年6月11日から施行する。

この規則は、昭和41年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和43年7月1日から施行する。

この規則は、昭和44年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

(ボーリング場の級の基準に関する規定の適用)

2　この規則による改正後の佐賀県税条例施行規則第7条の3第1項の規定は、昭和47年4月1日以後におけるボーリング場の利用に対して課すべき娯楽施設利用税について適用し、同日前におけるボーリング場の利用に対して課すべき娯楽施設利用税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和48年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の佐賀県税条例施行規則第7条の3第1項の規定は、昭和48年10月1日以後におけるボーリング場の利用に対して課すべき娯楽施設利用税について適用し、同日前におけるボーリング場の利用に対して課する娯楽施設利用税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則中第7条の3第1項の改正規定は、昭和50年8月1日から、その他の規定は、同年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(申告書等の様式)

2　佐賀県税条例の一部を改正する条例(昭和51年佐賀県条例第25号。以下「改正条例」という。)附則第11項の規則で定める申告書及び同条例附則第12項の規則で定める申請書は、それぞれ附則様式第1及び附則様式第2のとおりとする。

(経過措置)

3　昭和51年4月1日からこの規則の施行の日の前日までに提出された佐賀県税条例(昭和30年佐賀県条例第23号)第114条の2の規定による報告書、同条例第116条第2項の規定による免除申告書、改正条例附則第11項の規定による申告書及び改正条例附則第12項の規定による徴収猶予申請書は、この規則の相当の規定によりなされたものとみなす。

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和52年6月1日から施行する。

(ゴルフ場の級の基準に関する規定の適用)

2　この規則による改正後の佐賀県税条例施行規則第7条の4第1項の規定は、昭和52年6月1日以後におけるゴルフ場又はゴルフ場に類する施設の利用に対して課すべき娯楽施設利用税について適用し、同日前におけるゴルフ場又はゴルフ場に類する施設の利用に対して課する娯楽施設利用税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

(ゴルフ場の級の基準に関する規定の適用)

2　この規則による改正後の佐賀県税条例施行規則第7条の4第2項の規定は、昭和55年4月1日以後におけるゴルフ場の利用に対して課すべき娯楽施設利用税について適用し、同日前におけるゴルフ場の利用に対して課する娯楽施設利用税については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の佐賀県税条例施行規則に規定する様式による用紙は、なお、当分の間使用することができる。

(施行期日)

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、昭和58年1月1日から施行する。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

この規則は、昭和59年1月1日から施行する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この規則による改正前の佐賀県税条例施行規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の佐賀県税条例施行規則に規定する様式による用紙は、昭和62年3月31日までに限り、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この規則による改正前の佐賀県税条例施行規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この規則による改正前の佐賀県税条例施行規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、昭和63年8月1日から施行する。

2　新規則第8条の2第2項の規定の適用については、平成元年度分の特別地方消費税に限り、同項第1号中「特別地方消費税」とあるのは「料理飲食等消費税」と、「360万円」とあるのは「1,200万円」と、同項第4号中「特別地方消費税」とあるのは「料理飲食等消費税」とする。

3　新規則第8条の2第2項の規定の適用については、平成2年度分の特別地方消費税に限り、同項第1号中「特別地方消費税」とあるのは「料理飲食等消費税及び特別地方消費税」と、「360万円」とあるのは「640万円」と、同項第4号中「特別地方消費税」とあるのは「料理飲食等消費税及び特別地方消費税」とする。

4　新規則第8条の2第2項第4号の規定の適用については、平成3年度分及び平成4年度分の特別地方消費税に限り、同号中「特別地方消費税」とあるのは、「料理飲食等消費税及び特別地方消費税」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年10月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この規則による改正前の佐賀県税条例施行規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この規則による改正前の佐賀県税条例施行規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の佐賀県税条例施行規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成3年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の佐賀県税条例施行規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の佐賀県税条例施行規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の佐賀県税条例施行規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の佐賀県税条例施行規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成7年度分及び平成8年度分の自動車税に係る改正後の佐賀県税条例施行規則(以下「新規則」という。)第8条の6第3号の規定の適用については、同号中「限る。)」とあるのは、「限る。)又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則(昭和25年厚生省令第31号)第10条第3項により交付された患者票及び都道府県知事から交付されたその精神障害の程度が国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)別表の1級の障害の程度と同程度の状態にある旨を証する書類で交付の日から1年を経過していないもの」とする。

3　この規則の施行の日から平成9年3月31日までの間に行われた自動車の取得に対して課すべき自動車取得税に係る新規則第8条の9の規定の適用については、同条中「掲げる書類」とあるのは、「掲げる書類又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則(昭和25年厚生省令第31号)第10条第3項により交付された患者票及び都道府県知事から交付されたその精神障害の程度が国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)別表の1級の障害の程度と同程度の状態にある旨を証する書類で交付の日から1年を経過していないもの」とする。

4　この規則による改正前の佐賀県税条例施行規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年8月5日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の佐賀県税条例施行規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(ゴルフ場利用税に関する経過措置)

2　この規則による改正後の佐賀県税条例施行規則第7条の7の規定は、この規則の公布の日以後におけるゴルフ場の利用に対して課すべきゴルフ場利用税について適用し、同日前におけるゴルフ場の利用に対して課するゴルフ場利用税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の佐賀県税条例施行規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

2　第2条の規定による改正前の佐賀県税条例施行規則第8条の5の規定は、施行日前における飲食等の利用行為の状況等を記載した帳簿及び書類の保存については、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の佐賀県税条例施行規則様式第11号その1の規定は、平成10年4月1日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度分の法人の事業税及び施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税(清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人の事業税を含む。以下この項において同じ。)について適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人の事業税及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の佐賀県税条例施行規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第8条の10を第8条の11とし、第8条の9の次に1条を加える改正規定は、平成10年10月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の佐賀県税条例施行規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この規則による改正前の佐賀県税条例施行規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第8条の6第2号の改正規定は、平成13年1月6日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この規則による改正前の佐賀県税条例施行規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の佐賀県税条例施行規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の佐賀県税条例施行規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成14年10月7日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の佐賀県税条例施行規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が現存する間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成17年1月21日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の佐賀県税条例施行規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成18年3月20日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の佐賀県税条例施行規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の佐賀県税条例施行規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の佐賀県税条例施行規則、地方拠点都市地域の拠点地区内における県税の不均一課税に関する条例施行規則、中心市街地における県税の不均一課税に関する条例施行規則、過疎地域における県税の課税免除に関する条例施行規則、原子力発電施設等立地地域における県税の不均一課税に関する条例施行規則、離島振興対策実施地域における県税の課税免除に関する条例施行規則及び半島振興対策実施地域における県税の不均一課税に関する条例施行規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(／徴税吏員証／検税吏員証／に関する経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の佐賀県税条例施行規則(以下「旧規則」という。)第3条第4項の規定により交付を受けた／徴税吏員証／検税吏員証／は、この規則による改正後の佐賀県税条例施行規則(以下「新規則」という。)第3条第4項の規定により交付を受けた／徴税吏員証／検税吏員証／とみなす。

(出納長に関する経過措置)

3　この規則の施行の際現に地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により出納長が在職する場合においては、新規則の規定にかかわらず、その任期中に限り、出納長に係る規定の適用については、なお従前の例による。

(様式に関する経過措置)

4　平成18年度分の個人の県民税の賦課徴収に関する報告に係る様式については、なお従前の例による。

5　新規則第39条第2項の規定により平成19年4月に市町の長が知事に送付する様式については、なお従前の例による。

6　旧規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年10月1日から施行する。ただし、第1条中佐賀県税条例施行規則第2条の表、第7条の2第5号、様式第8号、様式第9号及び様式第29号の改正規定並びに同規則様式第73号を削り、同規則様式第72号の次に2様式を加える改正規定は、平成19年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の佐賀県税条例施行規則及び佐賀県産業廃棄物税条例施行規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第7号の改正規定(様式第7号の別紙第4中「地方税法第37条の3」を「地方税法第37条の4」に改める部分に限る。)は、平成21年4月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　平成19年度分の個人の県民税の賦課徴収に関する報告に係る様式については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の佐賀県税条例施行規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成21年度から平成26年度までの各年度分の個人の県民税については、この規則による改正後の佐賀県税条例施行規則第7条の2の3第1項第2号中「第41条の18の3」とあるのは「第41条の18の3並びに所得税法等の一部を改正する法律(平成20年法律第23号)附則第55条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第8条の規定による改正前の租税特別措置法第41条の18の2第1項」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の佐賀県税条例施行規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の佐賀県税条例施行規則、狩猟税証紙徴収規則、佐賀県産業廃棄物税条例施行規則及び佐賀県核燃料税条例施行規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正前の佐賀県税条例施行規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成22年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年12月20日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の佐賀県税条例施行規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の佐賀県税条例施行規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の佐賀県税条例施行規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年7月1日から施行する。ただし、第7条の2の3及び様式第3号その6の改正規定は、平成24年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の佐賀県税条例施行規則様式第3号その6による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に特定非営利活動促進法の一部を改正する法律(平成23年法律第70号)附則第9条の規定による改正前の租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第66条の11の2第3項に規定する国税庁長官の認定を受けた特定非営利活動法人に係る控除対象寄附金等指定申請書に添付する書類については、当該認定の有効期間が経過するまでの間は、この規則による改正後の佐賀県税条例施行規則様式第3号その6の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の佐賀県税条例施行規則、佐賀県産業廃棄物税条例施行規則及び佐賀県核燃料税条例施行規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の佐賀県税条例施行規則、原子力発電施設等立地地域における県税の不均一課税に関する条例施行規則、佐賀県産業廃棄物税条例施行規則、過疎地域における県税の課税免除に関する条例施行規則、離島振興対策実施地域における県税の課税免除に関する条例施行規則、佐賀県核燃料税条例施行規則、半島振興対策実施地域における県税の不均一課税に関する条例施行規則及び地方活力向上地域における県税の不均一課税に関する条例施行規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の佐賀県税条例施行規則及び佐賀県産業廃棄物税条例施行規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第3条中第76号様式の改正規定については、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政不服審査法(平成26年法律第68号)附則第3条の規定によりなお従前の例によるものとされた行政庁の処分についての不服申立てについては、この規則による改正後の狩猟税証紙徴収規則、事業税減免規則、佐賀県税条例施行規則、佐賀県産業廃棄物税条例施行規則及び佐賀県核燃料税条例施行規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の狩猟税証紙徴収規則、事業税減免規則、佐賀県税条例施行規則、佐賀県産業廃棄物税条例施行規則及び佐賀県核燃料税条例施行規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の佐賀県税条例施行規則、狩猟税証紙徴収規則及び事業税減免規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

(佐賀県証紙代金収納計器取扱規則等の一部改正)

3　次に掲げる規則の規定中「佐賀県税条例施行規則」を「佐賀県県税条例施行規則」に改める。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。ただし、様式第10号、様式第14号その2、様式第42号その2及び様式第54号その3の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の佐賀県県税条例施行規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の佐賀県県税条例施行規則及び佐賀県産業廃棄物税条例施行規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。ただし、第1条中佐賀県県税条例施行規則第8条の7第2項の改正規定(「自動車税」の次に「の種別割」を加える部分を除く。)並びに第8条の8及び様式第62号その4を削る改正規定並びに第3条中佐賀県証紙代金収納計器取扱規則第12条及び様式第19号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の佐賀県県税条例施行規則及び佐賀県証紙代金収納計器取扱規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第3条の2の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の佐賀県県税条例施行規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の佐賀県県税条例施行規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の佐賀県県税条例施行規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、令和5年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の佐賀県県税条例施行規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正前の佐賀県県税条例施行規則及び第2条の規定による改正前の狩猟税証紙徴収規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。ただし、様式第6号の改正規定は、令和6年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の佐賀県県税条例施行規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。