(設置)

第1条　持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律(平成27年法律第31号)による改正前の国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「旧法」という。)第68条の3の規定に基づき、佐賀県国民健康保険広域化等支援基金(以下「基金」という。)を設置する。

(積立て)

第2条　基金として積み立てる額は、一般会計歳入歳出予算(以下「予算」という。)で定める。

(管理)

第3条　基金に属する現金は、銀行その他の金融機関への預金その他確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

(運用益金の処理)

第4条　基金の運用から生ずる収益は、予算に計上して、国民健康保険事業の運営の広域化を図るために要する経費の財源に充てるほか、基金に編入するものとする。

(繰替運用)

第5条　知事は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(処分)

第6条　基金は、次に掲げる経費の財源に充てる場合に限り、予算の定めるところにより、その全部又は一部を処分することができる。

(貸付け)

第7条　知事は、国民健康保険事業の運営の広域化を行う市町(国民健康保険事業を行う一部事務組合又は広域連合を含む。以下同じ。)及び国民健康保険事業の財源に不足を生ずると見込まれる市町のうち適当と認められる市町に対し、知事の定める基準に従い算定した額の範囲内の額を貸し付けることができる。

(償還)

第8条　前条の規定に基づき貸付けを受けた市町は、貸付けを受けた会計年度の翌々年度以降5箇年度において償還しなければならない。

(繰上償還)

第9条　知事は、貸付けを受けた市町が知事の定める貸付けの条件に違反したときは、貸付金の全部又は一部について繰上償還をさせることができる。

(交付)

第10条　知事は、国民健康保険事業の運営の広域化のために必要な経費に充てるため、知事の定める要件を満たす市町に対し知事の定める基準に従い算定した額の範囲内の額の補助金を交付することができる。

(返還)

第11条　知事は、補助金の交付を受けた市町が、偽りその他不正な手段により交付を受けたとき、又は交付の目的以外に使用したときは、当該市町に対する補助金の全部又は一部の返還を求めることができる。

(広域化等支援方針の作成等に必要な経費の支出)

第12条　知事は、広域化等支援方針の作成及び関係市町相互間の連絡調整その他の広域化等支援方針に定める施策の実施に必要な経費に充てるため、第6条第1号の資金の貸付け及び同条第2号の補助金の交付に支障がないと認める額の範囲内の額を支出することができる。

(補則)

第13条　この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、知事が別に定める。