2　取引店は、会計管理者から小切手帳の返戻があったときは、当該小切手帳に係る未使用小切手用紙の受領書及び当該小切手帳から振り出した小切手の原符を会計管理者に交付しなければならない。

2　取引店は、使用中の当該取引店の印、出納日付印及び取扱者印を改めたときは、取引店使用印鑑通知書(様式第1号)を作成し、会計管理者に通知しなければならない。

3　指定店は、出納日付印を様式第2号に準じて定めなければならない。

2　取扱店、収納代理店又は取次店が前項の規定により公金を収納したときは、公金及び納入領収済通知書、払込領収済通知書又は返納領収済通知書(以下「領収済通知書」という。)を取りまとめ店又はゆうちょ銀行取りまとめ店に送付しなければならない。

3　指定店が第1項の規定により公金を収納したとき、又は取りまとめ店が前項の規定により公金を受領したときは、領収済通知書を取引店に送付しなければならない。

4　ゆうちょ銀行取りまとめ店が第2項の規定により公金を受領したときは、公金、領収済通知書及び公金払込高通知書を取引店に送付しなければならない。

5　取引店は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を会計管理者に送付しなければならない。

6　取引店等は、当該金融機関に預金口座を設けている納入義務者から、口座振替の方法による納入の依頼を受けたときは、通知書兼領収証書を受け取り、当該通知書兼領収証書の納入期限までに県の口座へ振り替えるものとする。

7　前各項の規定にかかわらず、収納手続きについては会計管理者が認める方法によることができる。

2　取引店は、前項の規定により歳入に組み入れたときは、小切手未払資金組入済通知書(様式第5号)に支払未済に係る小切手振出済通知書及び支払未済繰越金歳入組入通知書(様式第6号)を添えてこれを会計管理者に送付するものとする。

2　取引店は、前項の規定により歳入に組み入れたときは、未払資金組入済通知書(様式第8号)により会計管理者に通知するものとする。

2　取引店は、小切手の呈示を受けた場合において、当該小切手が振出日から1年を経過したものであるときは、その小切手の余白に「支払期限経過」の旨を表示し、これを呈示した者に返還するとともに、その後の事務は佐賀県出納局において取り扱う旨の説明をしなければならない。

3　取引店は、会計管理者が交付した支払書と引換えに支払を行ったときは、その都度、直接払済書に出納日付印を押し、当日分の支払が終了した後、直ちに、当該直接払済書により会計管理者に報告しなければならない。

4　取引店は、会計管理者から前項の規定により報告した直接払に係る支払済合計額を記載した資金決済通知書の送付を受けたときは、これを決済し、会計管理者に資金決済済書を送付しなければならない。

2　取引店は、前年度の所属に係る小切手の支払をする場合においては、前項に規定する支払未済繰越金から払い出さなければならない。

3　取引店は、前項に規定する支払未済繰越金に振出日から1年を経過したものがあるときは、その都度、支払未済繰越金歳入組入通知書を3部作成し、直ちに、1部を総括店に、1部を会計管理者にそれぞれ送付するとともに、1部を自店で所持しなければならない。

2　取引店は、前項の規定により送金の依頼を受けたものについて、会計管理者から資金決済通知書の送付を受けたときは、これを決済し、会計管理者に資金決済済書を送付するとともに、依頼書等に基づいて口座振替については送金し、県費送金については送金の手続を行わなければならない。

3　取引店は、前項の規定により県費送金(指定店外用の県費送金通知書に係るものを除く。)の手続を行うときは、指定店の全店舗に支払の指示を行うとともに、一時預り金として整理しなければならない。

4　取引店又は緊急支払店は、会計管理者又は委任出納員から緊急支払依頼書により支払依頼を受けたもののうち、口座振替については、直ちに、当該緊急支払依頼書に基づいて送金しなければならない。この場合において、送金が終了したときは、緊急支払通知書に出納日付印を押して、これを会計管理者又は委任出納員に送付しなければならない。

5　取引店は、前項の規定により取引店又は緊急支払店が支払依頼を受けたものについて会計管理者から資金決済通知書の送付を受けたときは、これを決済し、会計管理者に資金決済済書を送付しなければならない。

6　指定店は、第2項及び第4項の規定により口座振替について送金を受けたときは、直ちに、被振込人の預金口座に振り替えなければならない。

7　取引店は、第2項及び第3項に規定する送金の手続又は送金が終了したときは、県費送金手続済書又は口座振替済書を会計管理者に送付しなければならない。

8　第3項の規定により支払の指示を受けた指定店又は第4項の規定により緊急の支払依頼を受けた取引店若しくは緊急支払店は、受取人から県費送金通知書、支払通知書又は緊急支払通知書(以下この条において「送金通知書」という。)の呈示を受けたときは、支払の指示又は緊急支払依頼書の内容と照合するとともに、当該受取人に送金通知書の領収欄に所定の事項を記入させ、これと引換えに支払わなければならない。

9　取引店、指定店又は緊急支払店は、前項の規定により呈示を受けた送金通知書が発行後1年を経過したものであるときは、その送金通知書の余白に「支払期限経過」の旨を表示し、これを呈示した者に返還するとともに、その後の事務は佐賀県出納局において取り扱う旨の説明をしなければならない。

2　前項の規定により一時借入金の受入れ又は支払をしたときは、一時借入金済通知書を会計管理者に送付しなければならない。

2　総括店は、前項の規定により預金を組み替えたときは、組替済通知書を会計管理者に送付しなければならない。

2　この要領に定めるもののほか、指定代理金融機関及び収納代理金融機関が行う公金事務の取扱いに関して定める必要がある場合は、指定金融機関は知事と協議しなければならない。

(施行期日)

1　この要領は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の公金事務取扱要領の規定は、平成4年度以後の予算に係る公金の収納及び支払について適用し、平成3年度以前の予算に係る公金の収納及び支払については、なお従前の例による。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、現に地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により出納長が在職する場合においては、この告示による改正後の公金事務取扱要領の規定にかかわらず、その任期中に限り、出納長に係る規定の適用については、なお従前の例による。

平成19年10月1日から施行する。

平成20年10月1日から施行する。

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正前の公金事務取扱要領に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

公布の日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。