(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(半島振興対策実施地域における県税の不均一課税に関する条例施行規則の廃止等)

2　半島振興対策実施地域における県税の不均一課税に関する条例施行規則(平成17年佐賀県規則第109号)は、廃止する。

3　条例附則第2項に規定する不均一課税については、前項の規定による廃止前の半島振興対策実施地域における県税の不均一課税に関する条例施行規則は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。

(申請期限の特例)

4　この規則の適用の日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)から起算して30日を経過する日までの間に第2条に規定する不均一課税の申請期限が到来する事業税、不動産取得税及び固定資産税(以下「事業税等」という。)については、同条の規定にかかわらず、当該事業税等の不均一課税の申請期限は、同条の規定にかかわらず、施行日から起算して30日を経過する日とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の佐賀県税条例施行規則、原子力発電施設等立地地域における県税の不均一課税に関する条例施行規則、佐賀県産業廃棄物税条例施行規則、過疎地域における県税の課税免除に関する条例施行規則、離島振興対策実施地域における県税の課税免除に関する条例施行規則、佐賀県核燃料税条例施行規則、半島振興対策実施地域における県税の不均一課税に関する条例施行規則及び地方活力向上地域における県税の不均一課税に関する条例施行規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の各規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の過疎地域における県税の課税免除に関する条例施行規則の規定(第3条の表の改正規定を除く。)は、令和3年4月1日から適用する。