(趣旨)

第1条　この規則は、佐賀県土地開発基金条例(昭和44年佐賀県条例第27号。以下「条例」という。)第6条の規定により、佐賀県土地開発基金(以下「基金」という。)の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(基金運用の範囲)

第2条の2　基金は、条例第1条に定める目的を達成するため、土地を先行取得するほか、次に掲げる事業に運用することができる。

(土地取得計画)

第3条　部長は、事業の施行に必要な土地で、当該年度において基金の運用により取得する必要がある土地について、土地取得計画見積書(別記様式第1号)を作成し、前年度の3月10日までに総務部長に提出しなければならない。ただし、年度中途において緊急に取得する必要の生じた土地については、その都度提出することができる。

(事務の分掌)

第4条　基金の運用による土地の取得に関する事務は、当該土地を事業の施行に必要な土地に充てようとする本庁等の各課及びかいの分掌事務とする。

(事務の委任)

第5条　基金の運用による土地の取得に係る支出負担行為及びこれに伴う支出命令に関する事務の委任については財務規則第3条第1項から第3項まで並びに別表第1のA欄の規定を準用し、当該土地の取得に係る契約事務の事前承認については財務規則第100条並びに別表第1のB欄の規定を準用する。

(土地の管理)

第6条　基金の運用により取得した土地は、当該土地を事業の施行に必要とする部長が管理しなければならない。

(土地取得の報告)

第7条　基金の運用による土地の取得に係る支出負担行為を行う者は、当該土地を取得したときは、土地開発基金土地取得通知書(別記様式第3号)を総務部長に送付しなければならない。

(土地台帳)

第8条　第6条の規定により基金の運用により取得した土地を管理する部長は、その管理する土地について、土地開発基金土地台帳(別記様式第4号)に必要な事項を記載し、当該土地の現状を明らかにしておかなければならない。

(土地の引渡し)

第9条　知事は、土地を、当該土地を必要とする部長に引き渡すときは、土地引渡要求書(別記様式第5号)を徴し、引渡価格を決定するものとする。

(備付帳票)

第10条　基金の管理については、第8条に規定する帳票のほか、土地開発基金出納整理簿(別記様式第8号)並びに財務規則に定める予算整理簿(基金)、予算整理簿(収入)及び予算整理簿(支出)を備えて、その状況を明らかにしておかなければならない。

(委任)

第11条　この規則に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、知事が別に定める。