(趣旨)

第1条　この規則は、児童手当システムにより児童手当の支給事務を処理することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の表の左欄に掲げる用語の意義は、それぞれ同表の右欄に定めるところによる。

(児童手当に係る歳出予算の執行限度額指示)

第3条　予算所掌課長は、児童手当について配当又は再配当を受けた歳出予算のうち、執行することができる限度額を児童手当管理者に指示しなければならない。

(児童手当に係る歳出予算の流用)

第4条　予算所掌課長は、前条の規定により執行することができる限度額を指示した後、当該歳出予算に係る予算の流用について財務規則第32条第1項の規定による決定を受けた場合は、児童手当管理者に執行することができる限度額を新たに指示しなければならない。

(児童手当の基礎事項の異動通知)

第5条　児童手当所管課長及び各所属長は、児童手当支給の基礎となる事項に異動があったときは、速やかに児童手当管理者に通知しなければならない。

(児童手当の計算)

第6条　児童手当管理者は、前条の規定による通知に基づき、児童手当システムにより児童手当の支給に必要な計算を行わなければならない。

(児童手当の支出命令等)

第7条　児童手当管理者は、前条の規定による計算結果に基づき、児童手当に係る支出負担行為及び支出命令を行わなければならない。

(児童手当の支出手続)

第8条　児童手当の支出は、職員から申出があった預金又は貯金口座に口座振替の方法により行うものとする。この場合において、口座振替先の金融機関は、指定金融機関及び指定金融機関と為替取引のある金融機関とする。

(予算執行状況の通知)

第9条　児童手当管理者は、児童手当の支出事務が完了したときは、別に定める様式の児童手当歳出予算執行状況表により児童手当に係る歳出予算の執行状況を予算所掌課長に通知しなければならない。

(科目等の更正)

第10条　予算所掌課長は、児童手当の支出をした後において、支出科目等の誤りを発見したときは、直ちに別に定める様式の科目等更正通知書により児童手当管理者にその内容を通知しなければならない。

(処理の特例)

第11条　児童手当管理者は、児童手当システムによる児童手当の計算により難い児童手当の支出又は返納の必要が生じたときは、児童手当の計算を行うとともに、財務規則に規定する例により処理を行わなければならない。

(補則)

第12条　この規則の施行に関し必要な事項は、知事が別に定める。