2　入札参加資格認定を受けようとする者は、入札参加資格認定申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付して知事に提出しなければならない。ただし、知事が特に認めた場合は、当該書類を省略することができる。

2　前項に定めるもののほか、知事は、前条第1項第3号から第5号までに掲げる者に該当するかどうかについて、警察本部長の意見を聴くものとする。

3　知事は、前2項の規定による入札参加資格の審査を行い、その適否を決定したときは、その旨を入札参加資格審査結果通知書(様式第5号)により当該申請者に通知するものとする。

2　前項の場合において、同項第3号に掲げる事項の変更であるときは、前条第2項の規定を準用する。

2　前項の場合においては、第3条第1項及び第2項の規定を準用する。

3　知事は、第1項の規定により入札参加資格承継承認申請書が提出されたときは、承認するかどうかを決定し、その結果を入札参加資格承継審査結果通知書(様式第8号)により、申請者に通知するものとする。

2　知事は、入札参加資格者のうち令第167条の4第2項各号のいずれかに該当する行為を行なったと認められる者の入札参加資格認定を取り消すことがある。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。

1　この規程は、昭和41年5月1日から施行する。

2　この規程施行の際、令和6年9月30日までに競争入札参加申請書を県に提出し、令和5年度競争入札参加申請者名簿に登載されている者については、令和9年3月末日までは、この規程に基づく入札参加資格を有するものとみなす。

(施行期日)

1　この告示は、平成8年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の物品の購入等に関する指名競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規程第3条の規定により適当と認められている入札参加資格の有効期間は、この告示による改正後の物品の製造、修理又は購入に関する競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規程第4条の規定にかかわらず、2年6月を超えないものとする。

この告示は、平成12年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成15年7月1日から施行する。

この告示は、平成16年4月1日から施行する。

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の物品の製造、修理又は購入に関する競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規程(以下「改正前の規程」という。)第3条第2項の規定により適当と認められた入札参加資格を有する者は、この告示による改正後の物品の製造、修理又は購入に関する競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第3条第3項の規定により適当と認められた入札参加資格を有する者とみなす。

3　この告示の施行の際現に改正前の規程の規定により提出されている入札参加資格認定申請書は、改正後の規程の規定により提出された入札参加資格認定申請書とみなす。

(施行期日)

1　この告示は、平成22年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の物品の製造、修理又は購入に関する競争入札に参加することのできる資格及び資格審査に関する規程第3条第3項の規定により適当と認められた入札参加資格の有効期間は、この告示による改正後の物品の製造、修理又は購入に関する競争入札に参加することのできる資格及び資格審査に関する規程第4条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の物品の製造、修理又は購入に関する競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規程の規定により提出されている入札参加資格認定申請書及び入札参加資格承継承認申請書(以下「認定申請書等」という。)は、この告示による改正後の物品の製造、修理又は購入に関する競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規程の規定により提出された認定申請書等とみなす。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の物品の製造、修理又は購入に関する競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規程の規定は、この告示の施行の日以後に行われる入札参加資格の申請等について適用し、同日前に行われた入札参加資格の申請等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の物品の製造、修理又は購入に関する競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規程(以下「改正前の規程」という。)第3条第3項の規定により適当と認められた入札参加資格を有する者は、この告示による改正後の物品の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第3条第3項の規定により適当と認められた入札参加資格を有する者とみなす。

3　この告示の施行の際現に改正前の規程の規定により提出されている入札参加資格認定申請書、使用印鑑届及び入札参加資格承継承認申請書(以下「認定申請書等」という。)は、改正後の規程の規定により提出された認定申請書等とみなす。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の物品の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規程の規定により提出されている書面(使用印鑑届を除く。以下「申請書等」という。)は、この告示による改正後の物品の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規程の規定により提出された申請書等とみなす。

(施行期日)

1　この告示は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の物品の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第4条の規定は、令和9年4月1日以後に行われる入札に係る入札参加資格認定の申請について適用し、同日前に行われる入札の入札参加資格認定の申請については、改正後の規程附則第2項の規定を除き、なお従前の例による。

3　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の物品の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規程により提出されている書面(以下「申請書等」という。)は、改正後の規程の規定により提出された申請書等とみなす。