○物品の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規程

昭和41年4月19日

佐賀県告示第129号

〔物品の購入等に関する指名競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規程〕を次のように定める。

物品の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規程

(平7告示729・平28告示89・改称)

(趣旨)

第1条 この規程は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の5第1項及び第167条の11第2項の規定に基づき、佐賀県が発注する物品の製造、修理、購入又は賃貸借のために行う一般競争入札及び指名競争入札(以下「入札」という。)に参加することのできる者の資格及び資格審査等について必要な事項を定めるものとする。

(平7告示729・平28告示89・一部改正)

(定義)

第1条の2 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。

(2) 役員等 次に掲げる者をいう。

 法人にあっては、役員、支配人、営業所長その他これらと同等以上の支配力を有する者

 法人格を有しない団体にあっては、代表者及びこれと同等以上の支配力を有する者

 個人にあっては、その者及び営業所を代表する者

(3) 暴力団員 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。

(平21告示326・追加)

(入札参加資格認定申請書等の提出及び提出期間)

第2条 佐賀県が発注する物品の製造、修理、購入又は賃貸借のために行う入札に参加を希望する者(県の現地機関において入札に参加しようとする者を含む。)は、知事の認定を受けなければならない。ただし、令第167条の4第1項に規定する者及び次の各号のいずれかに該当する者は、入札参加資格認定を受けることができない。

(1) 第5条の規定により入札参加資格認定を取り消され、その処分の日から3年を経過してない者

(2) 営業に関し、許可、認可等を必要とする場合において、これを得ていない者

(3) 暴力団

(4) 役員等が、次のいずれかに該当する者

 暴力団員

 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者

 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者

 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者

 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者

(5) 前号アからまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与している者

2 入札参加資格認定を受けようとする者は、入札参加資格認定申請書(様式第1号)次の各号に掲げる書類を添付して知事に提出しなければならない。ただし、知事が特に認めた場合は、当該書類を省略することができる。

(1) 営業概要書(様式第2号)

(2) 業種及び取扱品目届(様式第3号)

(3) 登記事項証明書(法人の場合に限る。)

(4) 契約を締結する能力を有する者であること及び破産者で復権を得ない者でないことを証する書類(個人の場合に限る。)

(5) 入札参加資格認定申請書を提出する直前の期末における貸借対照表及び損益計算書

(6) 県税の未納の額がないことを証する書類

(7) 営業に関し、許可、認可等を得たことを証する書類

(8) その他知事が必要と認める書類

3 前項の入札参加資格認定申請書及び添付書類(以下「入札参加資格認定申請書等」という。)の提出期間は、毎年7月1日から同月末日までとする。ただし、知事が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(平7告示729・平12告示201・平13告示298・平15告示344・平16告示279・平21告示326・平22告示382・平24告示28・平24告示257・平28告示89・令3告示111・一部改正)

(資格及び資格審査並びに審査結果の通知)

第3条 知事は、前条の入札参加資格認定申請書等の提出を受けたときは、次の各号に掲げる審査事項について書類審査及び必要と認めた場合は実態調査をするものとする。

(1) 事業の経営状況 入札参加資格認定申請書等を提出しようとする日(以下「審査基準日」という。)前1年間(営業開始後1年を経過していない者にあっては営業開始日から審査基準日の前日までの間、営業を停止し、又は休止した者で営業再開後1年を経過していないものにあっては営業再開日から審査基準日の前日までの間)における物品の製造、修理、販売、仕入れ及び賃貸借の推移及び実績並びに取引金融機関における信用度合

(2) 経営の規模 審査基準日における資本金の額、従業員の構成及び数並びに設備の状況

(3) 契約の履行実績 審査基準日前に県が発注した物品の納入、修理又は賃貸借の実績及び信用度合

2 前項に定めるもののほか、知事は、前条第1項第3号から第5号までに掲げる者に該当するかどうかについて、警察本部長の意見を聴くものとする。

3 知事は、前2項の規定による入札参加資格の審査を行い、その適否を決定したときは、その旨を入札参加資格審査結果通知書(様式第5号)により当該申請者に通知するものとする。

(平7告示729・平15告示344・平21告示326・平28告示89・一部改正)

(入札参加資格認定申請事項の変更の届出)

第3条の2 前条第3項の規定により入札参加資格を有すると決定された者(次条第1項の規定により入札参加資格者の地位の承継の承認を受けた者(以下「地位承継人」という。)を含む。以下「入札参加資格者」という。)は、次に掲げる事項に変更があったときは、速やかに、入札参加資格者申請事項変更届出書(様式第6号)により、その旨を知事に届け出なければならない。

(1) 住所(法人にあっては、主たる事務所の所在地とし、当該法人がその支店その他の営業所(以下「支店等」という。)に入札の権限を委任している場合にあっては、当該支店等の所在地を含む。)

(2) 商号又は名称(法人でその支店等に入札の権限を委任しているものにあっては、当該支店等の名称を含む。)

(3) 氏名(法人にあっては、代表者の氏名とし、当該法人がその支店等に入札の権限を委任している場合にあっては、当該支店等の代表者その他の責任者の氏名を含む。)

2 前項の場合において、同項第3号に掲げる事項の変更であるときは、前条第2項の規定を準用する。

(平22告示382・追加、令3告示111・一部改正)

(入札参加資格の承継)

第3条の3 入札参加資格者の相続人その他の一般承継人は、入札参加資格者の地位を承継しようとするときは、入札参加資格承継承認申請書(様式第7号)に一般承継があったことを証する書類及び第2条第2項各号に掲げる書類を添付して知事に提出し、その承認を受けなければならない。

2 前項の場合においては、第3条第1項及び第2項の規定を準用する。

3 知事は、第1項の規定により入札参加資格承継承認申請書が提出されたときは、承認するかどうかを決定し、その結果を入札参加資格承継審査結果通知書(様式第8号)により、申請者に通知するものとする。

(平22告示382・追加)

(廃業等の届出)

第3条の4 入札参加資格者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合においては、当該各号に掲げる者は、速やかに、廃業等届出書(様式第9号)により、その旨を知事に届け出なければならない。

(1) 死亡した場合 その相続人

(2) 法人が合併により消滅した場合 その法人の代表者

(3) 法人が破産手続開始の決定により解散した場合 その破産管財人

(4) 法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合 その清算人

(5) 入札参加資格の決定に係る業務を廃止した場合 入札参加資格者であった個人又は入札参加資格者であった法人の代表者

(平22告示382・追加)

(入札参加資格認定の効力)

第4条 第3条第3項の規定により適当と認められた入札参加資格の有効期間は、3年を超えないものとする。ただし、地位承継人に係る入札参加資格の有効期間は、前入札参加資格者に係る入札参加資格の有効期間の残期間とする。

(平7告示729・平21告示326・平22告示382・一部改正)

(入札参加資格の取消し)

第5条 知事は、入札参加資格者のうち第2条第1項第3号から第5号までのいずれかに該当すると認められる者の入札参加資格認定を取り消すものとする。

2 知事は、入札参加資格者のうち令第167条の4第2項各号のいずれかに該当する行為を行なったと認められる者の入札参加資格認定を取り消すことがある。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。

(平21告示326・一部改正)

1 この規程は、昭和41年5月1日から施行する。

2 この規程施行の際、昭和40年度中に競争入札参加申請書を県に提出し、昭和40年度競争入札参加申請者名簿に登載されている者については、昭和41年8月末日までは、この規程に基づく入札参加資格を有するものとみなす。

(平成7年告示第729号)

(施行期日)

1 この告示は、平成8年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現にこの告示による改正前の物品の購入等に関する指名競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規程第3条の規定により適当と認められている入札参加資格の有効期間は、この告示による改正後の物品の製造、修理又は購入に関する競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規程第4条の規定にかかわらず、2年6月を超えないものとする。

(平成12年告示第201号)

この告示は、平成12年4月1日から施行する。

(平成13年告示第298号)

この告示は、公布の日から施行する。

(平成15年告示第344号)

この告示は、平成15年7月1日から施行する。

(平成16年告示第279号)

この告示は、平成16年4月1日から施行する。

(平成21年告示第173号)

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

(平成21年告示第326号)

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現にこの告示による改正前の物品の製造、修理又は購入に関する競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規程(以下「改正前の規程」という。)第3条第2項の規定により適当と認められた入札参加資格を有する者は、この告示による改正後の物品の製造、修理又は購入に関する競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第3条第3項の規定により適当と認められた入札参加資格を有する者とみなす。

3 この告示の施行の際現に改正前の規程の規定により提出されている入札参加資格認定申請書は、改正後の規程の規定により提出された入札参加資格認定申請書とみなす。

(平成22年告示第382号)

(施行期日)

1 この告示は、平成22年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現にこの告示による改正前の物品の製造、修理又は購入に関する競争入札に参加することのできる資格及び資格審査に関する規程第3条第3項の規定により適当と認められた入札参加資格の有効期間は、この告示による改正後の物品の製造、修理又は購入に関する競争入札に参加することのできる資格及び資格審査に関する規程第4条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(平成24年告示第28号)

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現にこの告示による改正前の物品の製造、修理又は購入に関する競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規程の規定により提出されている入札参加資格認定申請書及び入札参加資格承継承認申請書(以下「認定申請書等」という。)は、この告示による改正後の物品の製造、修理又は購入に関する競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規程の規定により提出された認定申請書等とみなす。

(平成24年告示第257号)

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の物品の製造、修理又は購入に関する競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規程の規定は、この告示の施行の日以後に行われる入札参加資格の申請等について適用し、同日前に行われた入札参加資格の申請等については、なお従前の例による。

(平成28年告示第89号)

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現にこの告示による改正前の物品の製造、修理又は購入に関する競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規程(以下「改正前の規程」という。)第3条第3項の規定により適当と認められた入札参加資格を有する者は、この告示による改正後の物品の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第3条第3項の規定により適当と認められた入札参加資格を有する者とみなす。

3 この告示の施行の際現に改正前の規程の規定により提出されている入札参加資格認定申請書、使用印鑑届及び入札参加資格承継承認申請書(以下「認定申請書等」という。)は、改正後の規程の規定により提出された認定申請書等とみなす。

(令和3年告示第111号)

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現にこの告示による改正前の物品の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規程の規定により提出されている書面(使用印鑑届を除く。以下「申請書等」という。)は、この告示による改正後の物品の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規程の規定により提出された申請書等とみなす。

(平22告示382・全改、平24告示28・平24告示257・平28告示89・令3告示111・一部改正)

画像画像

(平13告示298・全改、令3告示111・一部改正)

画像画像

(平7告示729・全改、令3告示111・一部改正)

画像

様式第4号 削除

(令3告示111)

(平7告示729・全改、令3告示111・一部改正)

画像

(平22告示382・追加、平24告示28・平24告示257・令3告示111・一部改正)

画像画像

(平22告示382・追加、平24告示28・平24告示257・平28告示89・令3告示111・一部改正)

画像画像

(平22告示382・追加、令3告示111・一部改正)

画像

(平22告示382・追加、令3告示111・一部改正)

画像

物品の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審…

昭和41年4月19日 告示第129号

(令和3年3月31日施行)

体系情報
第4編 財務/第5章 契約
沿革情報
昭和41年4月19日 告示第129号
平成7年12月27日 告示第729号
平成12年3月29日 告示第201号
平成13年6月4日 告示第298号
平成15年6月23日 告示第344号
平成16年3月31日 告示第279号
平成21年3月31日 告示第173号
平成21年9月29日 告示第326号
平成22年10月29日 告示第382号
平成24年2月2日 告示第28号
平成24年10月1日 告示第257号
平成28年3月1日 告示第89号
令和3年3月31日 告示第111号