2　基金への積立ては、保険者(法第3条第1項の規定により介護保険を行う者をいう。以下同じ。)が法第147条第3項に規定する財政安定化基金拠出金(以下「拠出金」という。)を納付すべき時期(以下「拠出時期」という。)までに行うものとする。拠出金のすべてが拠出時期までに納付されない場合も、同様とする。

2　保険者は、拠出時期までに拠出金の納付を行わなかったときは、その延滞日数に応じ、未納額につき年14.6パーセントの割合で計算した額の延滞金を県に納付しなければならない。

2　基金に属する現金は、必要に応じ、確実かつ有利な国債証券、地方債証券その他の有価証券に換えることができる。

2　償還された貸付金は、予算の定めるところにより、基金に積み立てるものとする。

3　保険者は、償還期限(政令第7条第6項に規定する償還期限をいう。以下同じ。)までに償還金の納付を行わなかったときは、その延滞日数に応じ、未納額につき年14.6パーセントの割合で計算した額の延滞金を県に納付しなければならない。

2　知事は、災害その他特別の事情があると認めるときは、前条第1項の規定により各年度において行う償還について、貸付けを受けた計画期間の次の計画期間の最終年度の末日までその期限を延長することができる。

2　貸付けを受けた保険者は、第9条第1項の規定にかかわらず、貸付金の全部又は一部について繰上償還をすることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(償還の特例等)

2　政令附則第2条第1項の規定により償還期限の延長を行った場合における第9条及び第10条の規定の適用については、第9条第1項中「3で」とあるのは「6で」と、「次の事業運営期間」とあるのは「次の2事業運営期間」と、同条第3項中「第7条第6項」とあるのは「附則第2条第1項」と、第10条第2項中「貸付けを受けた事業運営期間の次の事業運営期間の最終年度」とあるのは「平成20年度」とする。

3　政令附則第2条第2項の規定により償還期限の延長を行った場合における第9条及び第10条の規定の適用については、第9条第1項中「3で」とあるのは「9で」と、「次の事業運営期間」とあるのは「次の3事業運営期間」と、同条第3項中「第7条第6項」とあるのは「附則第2条第2項」と、第10条第2項中「貸付けを受けた事業運営期間の次の事業運営期間の最終年度」とあるのは「平成23年度」とする。

4　政令附則第2条の2第1項の規定により償還期限が延長された保険者に対する第9条及び第10条の規定の適用については、第9条第1項中「3で」とあるのは「6で」と、「次の計画期間」とあるのは「次の2計画期間」と、同条第3項中「第7条第6項」とあるのは「附則第2条の2第1項」と、第10条第2項中「貸付けを受けた計画期間の次の計画期間の最終年度」とあるのは「令和11年度」とする。

5　政令附則第2条の2第2項の規定により償還期限が延長された保険者に対する第9条及び第10条の規定の適用については、第9条第1項中「3で」とあるのは「9で」と、「次の計画期間」とあるのは「次の3計画期間」と、同条第3項中「第7条第6項」とあるのは「附則第2条の2第2項」と、第10条第2項中「貸付けを受けた計画期間の次の計画期間の最終年度」とあるのは「令和14年度」とする。

6　政令附則第2条の3第1項の規定により償還期限が延長された保険者に対する第9条及び第10条の規定の適用については、第9条第1項中「3で」とあるのは「6で」と、「次の計画期間」とあるのは「次の2計画期間」と、同条第3項中「第7条第6項」とあるのは「附則第2条の3第1項」と、第10条第2項中「貸付けを受けた計画期間の次の計画期間の最終年度」とあるのは「令和14年度」とする。

7　政令附則第2条の3第2項の規定により償還期限が延長された保険者に対する第9条及び第10条の規定の適用については、第9条第1項中「3で」とあるのは「9で」と、「次の計画期間」とあるのは「次の3計画期間」と、同条第3項中「第7条第6項」とあるのは「附則第2条の3第2項」と、第10条第2項中「貸付けを受けた計画期間の次の計画期間の最終年度」とあるのは「令和17年度」とする。

(拠出率の特例)

8　令和3年度から令和5年度までの間における政令第12条第1項第1号に規定する条例で定める割合は、第2条の規定にかかわらず、0とする。

(処分の特例)

9　基金は、平成24年度に限り、第8条に規定する場合のほか、政令附則第3条で定めるところにより、その一部を処分することができる。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年8月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、公布の日から施行する。