○滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する通知書の様式等に関する規則

昭和32年10月1日

佐賀県規則第71号

滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する通知書の様式等に関する規則をここに公布する。

滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する通知書の様式等に関する規則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、地方税法に規定する地方団体の徴収金等について、滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律(昭和32年法律第94号。以下「法」という。)および滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する政令(昭和32年政令第248号。以下「政令」という。)に基いて、徴税吏員等が執行裁判所、執行吏その他の者に通知する場合に用いる書面の様式その他法および政令を実施するため必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において「滞納処分」または「有体動産」もしくは「不動産」とは、法第2条第1項または第3項に規定する「滞納処分」または「有体動産」もしくは「不動産」をいう。

2 この規則において「徴税吏員等」とは、徴税吏員その他滞納処分を執行する権限を有する者をいう。

第2章 滞納処分による差押がされている財産に対する強制執行等

第1節 有体動産に対する強制執行等

(差押調書等の閲覧等)

第3条 執行吏は、強制執行をするため必要がある場合においては、徴税吏員等に対し滞納処分による差押がされている有体動産に係る次の各号に掲げる書類の閲覧もしくは謄写または謄本の交付を請求することができる。ただし、謄本の交付の請求は、第1号第2号第4号または第7号に掲げる書類に限る。

(1) 差押調書

(2) 捜索調書

(3) 差押解除決議書

(4) 公売公告の決議書

(5) 見積価格の評定に関して作成した調書または鑑定書(見積価格を公告しないものおよびその見込のものを除く。)

(6) 徴収職員または徴税吏員等から提出された交付請求書または参加差押書

(7) 配当計算書

(8) 滞納処分に不服がある者から提出された滞納処分に対する異議の申立書

(9) 質権者、抵当権者、先取特権を有する者または留置権を有する者から提出されたその権利を証する書類

2 前項の執行吏の請求は、閲覧または謄写については第1号様式(差押調書等の閲覧(謄写)請求書)の書面、謄本の交付については第2号様式(差押調書等の謄本交付請求書)の書面を提出して行うものとする。

(昭35規則30・一部改正)

(引渡通知書等)

第4条 政令第3条第1項の規定による書面は、第3号様式(引渡通知書(甲))による。

2 政令第3条第2項(政令第5条第1項において準用する場合を含む。)の規定による書面は、第4号様式(引渡依頼書)による。

3 政令第3条第3項の規定による通知は、第5号様式(引渡済通知書(甲))の書面によって行うものとする。

4 政令第3条第4項の規定による通知は、第5号の2様式(引渡済通知書(乙))の書面によって行なうものとする。

(昭35規則30・一部改正)

(売却代金残余通知書)

第5条 政令第4条の規定による通知は、第6号様式(売却代金残余通知書(甲))の書面によって行うものとする。

2 法第6条第3項の規定による通知は、第7号様式(売却代金残余通知書(乙))の書面によって行うものとする。

(強制執行続行決定があった場合の引渡通知書等)

第6条 政令第5条第1項において準用する政令第3条第1項の規定による書面は、第8号様式(引渡通知書(乙))による。

2 政令第5条第2項において準用する国税徴収法(昭和34年法律第147号)第81条の規定による通知は、第9号様式(引渡通知書(丙))の書面によって行うものとする。

(昭35規則30・一部改正)

(交付要求書)

第7条 法第10条第3項の規定による交付要求は、第10号様式(交付要求書)の書面によって行うものとする。

(仮差押の執行)

第8条 第3条から第5条までの規定は、滞納処分による差押がされている有体動産に対する仮差押の執行に関して準用する。ただし、滞納処分による差押後に仮差押がされている有体動産で滞納処分による参加差押がされているものについては、第4条第1項から第3項までの規定は、この限りでない。

(昭35規則30・一部改正)

第2節 不動産または船舶に対する強制執行等

(差押解除通知書)

第9条 政令第7条第1項の規定による書面は、第11号様式(差押解除通知書(甲))による。

2 政令第7条第2項の規定による通知は、第11号の2様式(差押解除通知書(乙))の書面によって行なうものとする。

(昭35規則30・一部改正)

(売却代金残余通知書等)

第10条 第5条第1項の規定は、政令第8条において準用する政令第4条の規定による通知について準用する。

2 第5条第2項の規定は、法第17条において準用する法第6条3項の規定による通知について準用する。

(強制執行続行通知書等)

第11条 政令第9条において準用する国税徴収法第81条の規定による通知は、第12号様式(強制執行続行通知書)の書面によって行うものとする。

2 第7条の規定は、法第17条において準用する法第10条第3項の規定による交付要求について準用する。

(昭35規則30・一部改正)

(仮差押の執行)

第12条 第5条第1項の規定は、政令第10条第1項において準用する政令第4条の規定による通知について準用する。

2 徴税吏員等は、滞納処分による差押後に仮差押の執行があった不動産の滞納処分による売却代金について滞納者に交付すべき残余が生じなかったときは、その旨を仮差押の執行をした裁判所に通知するものとする。第5条第2項の規定は、この場合に準用する。

3 第9条第1項の規定は、政令第10条第3項において準用する政令第7条第1項の規定による書面について準用する。

4 政令第10条第4項の規定による通知は、第12号の2様式(差押解除通知書(丙))の書面によって行なうものとする。

(昭35規則30・一部改正)

(船舶に対する強制執行および仮差押の執行)

第13条 第9条から前条までの規定は、滞納処分による差押がされている船舶で登記されるものに対する強制執行または仮差押の執行に関して準用する。

(競売法による競売)

第14条 第9条第10条および第11条第2項の規定は、滞納処分による差押がされている不動産または船舶の競売法(昭和31年法律第15号)による競売に関して準用する。

2 政令第12条において準用することとなる国税徴収法第81条の規定による通知は、第13号様式(任意競売続行通知書)の書面によって行うものとする。

(昭35規則30・一部改正)

第3章 強制執行等がされている財産に対する滞納処分

第1節 有体動産に対する滞納処分

(差押書および交付要求書)

第15条 法第21条第2項の規定により徴税吏員等が執行吏に交付する書面は、第14号様式(差押書および交付要求書)による。

(受取通知書)

第16条 政令第14条第4項の規定による通知は、第15号様式(受取通知書(甲))の書面によって行うものとする。

(昭35規則30・一部改正)

(差押解除書)

第17条 法第24条の規定により徴税吏員等が執行吏に交付する書面は、第16号様式(差押解除書)による。

2 政令第15条第2項の規定による通知は、第16号の2様式(差押解除通知書(丁))の書面によって行なうものとする。

(昭35規則30・一部改正)

(滞納処分続行承認の決定があった場合の受取通知書)

第18条 政令第16条において準用する政令第14条第4項の規定による通知は、第17号様式(受取通知書(乙))の書面によって行うものとする。

(昭35規則30・一部改正)

(仮差押物に対する滞納処分)

第19条 第4条第5条および第17条第2項の規定は、仮差押の執行後に滞納処分による差押をした有体動産に関して準用する。ただし、その有体動産で滞納処分による参加差押がされているものについては、第4条第1項から第3項までの規定はこの限りでない。

(昭35規則30・一部改正)

第2節 不動産または船舶に対する滞納処分

(差押通知書および交付要求書)

第20条 政令第19条の規定による書面は、第18号様式(差押通知書および交付要求書)による。

(強制競売完結通知書)

第21条 政令第20条の規定による通知は、第19号様式(強制競売完結通知書)の書面によって行うものとする。

(差押解除通知書)

第22条 第9条の規定は、政令第21条の規定による通知について準用する。

(滞納処分続行通知書)

第23条 政令第22条において準用する政令第20条の規定による通知は、第20号様式(滞納処分続行通知書)の書面によって行うものとする。

(仮差押不動産に対する滞納処分)

第24条 第12条の規定は、仮差押の執行後に滞納処分による差押をした不動産に関して準用する。

(船舶に対する滞納処分)

第25条 第20条から前条までの規定は、強制執行または仮差押の執行がされている船舶で登記されるものに対する滞納処分に関して準用する。

(競売法による競売手続開始後の滞納処分)

第26条 第20条第22条および第23条の規定は、競売法による競売手続開始の決定があった不動産または船舶に対する滞納処分に関して準用する。

2 政令第25条において準用する政令第20条の規定による通知は、第21号様式(任意競売完結通知書)の書面によって行うものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和35年規則第30号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和35年1月1日から適用する。

(平成2年規則第33号)

(施行期日)

1 この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、使用することができる。

(平成18年規則第9号)

この規則は、平成18年3月20日から施行する。

(令和3年規則第19号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の各規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

(平2規則33・令3規則19・一部改正)

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(平2規則33・令3規則19・一部改正)

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(昭35規則30・平18規則9・令3規則19・一部改正)

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(昭35規則30・平2規則33・平18規則9・令3規則19・一部改正)

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(昭35規則30・平2規則33・平18規則9・令3規則19・一部改正)

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(昭35規則30・追加、平18規則9・令3規則19・一部改正)

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(平18規則9・令3規則19・一部改正)

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(昭35規則30・令3規則19・一部改正)

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(平18規則9・令3規則19・一部改正)

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(平18規則9・令3規則19・一部改正)

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(昭35規則30・平2規則33・平18規則9・令3規則19・一部改正)

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(昭35規則30・平18規則9・令3規則19・一部改正)

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(昭35規則30・平18規則9・令3規則19・一部改正)

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(昭35規則30・追加、平2規則33・平18規則9・令3規則19・一部改正)

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(昭35規則30・平2規則33・平18規則9・令3規則19・一部改正)

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(昭35規則30・追加、平18規則9・令3規則19・一部改正)

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(昭35規則30・平2規則33・平18規則9・令3規則19・一部改正)

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(昭35規則30・平18規則9・令3規則19・一部改正)

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(昭35規則30・平2規則33・平18規則9・令3規則19・一部改正)

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(昭35規則30・平18規則9・令3規則19・一部改正)

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(昭35規則30・追加、平18規則9・令3規則19・一部改正)

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(昭35規則30・平2規則33・平18規則9・令3規則19・一部改正)

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(昭35規則30・平18規則9・令3規則19・一部改正)

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(昭35規則30・平18規則9・令3規則19・一部改正)

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(昭35規則30・平18規則9・令3規則19・一部改正)

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(昭35規則30・平18規則9・令3規則19・一部改正)

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滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する通知書の様式等に関する規則

昭和32年10月1日 規則第71号

(令和3年3月31日施行)

体系情報
第4編 財務/第3章 県税
沿革情報
昭和32年10月1日 規則第71号
昭和35年4月6日 規則第30号
平成2年4月1日 規則第33号
平成18年3月17日 規則第9号
令和3年3月31日 規則第19号