地方自治法(昭和22年法律第67号)第209条第2項の規定により、次の各号に掲げる特別会計を当該各号に定める事業を行うために設置する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、佐賀県競馬組合設立の日から施行する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の佐賀県特別会計設置条例に基づく佐賀県母子福祉資金特別会計及び佐賀県公共用地先行取得事業特別会計に係る歳入歳出で昭和44年4月1日からこの条例の公布の日の前日までのものは、それぞれこの条例による改正後の佐賀県特別会計設置条例に基づく佐賀県母子福祉資金及び寡婦福祉資金特別会計及び佐賀県土地取得特別会計に係る歳入歳出とみなす。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の佐賀県特別会計設置条例に基づく佐賀県畜産振興資金特別会計に属する権利及び義務は、この条例による改正後の佐賀県特別会計設置条例に基づく佐賀県農業改良資金特別会計に帰属するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　佐賀県印刷特別会計の昭和62年度分の収入、支出及び決算に関しては、なお従前の例による。

3　佐賀県印刷特別会計の昭和62年度の出納の完結の際同会計に属する現金並びに権利及び義務は、その出納の完結の際一般会計に帰属するものとする。

(佐賀県職員特殊勤務手当支給条例の一部改正)

4　佐賀県職員特殊勤務手当支給条例(昭和41年佐賀県条例第1号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　佐賀県工場用地造成事業特別会計の平成8年度分の収入、支出及び決算に関しては、なお従前の例による。

3　佐賀県工場用地造成事業特別会計の平成8年度の出納の完結の際同会計に属する現金並びに権利及び義務は、その出納の完結の際一般会計に帰属するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(佐賀県特別会計設置条例の一部改正に伴う経過措置)

5　佐賀県国民宿舎特別会計の平成9年度分の収入、支出及び決算に関しては、なお従前の例による。

6　佐賀県国民宿舎特別会計の平成9年度の出納の完結の際同会計に属する現金並びに権利及び義務は、その出納の完結の際一般会計に帰属するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　佐賀県自動車管理特別会計の平成10年度分の収入、支出及び決算に関しては、なお従前の例による。

3　佐賀県自動車管理特別会計の平成10年度の出納の完結の際同会計に属する現金並びに権利及び義務は、その出納の完結の際一般会計に帰属するものとする。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(佐賀県県債管理基金条例の一部改正)

2　佐賀県県債管理基金条例(昭和55年佐賀県条例第6号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、地方独立行政法人佐賀県立病院好生館の成立の日から施行する。

(佐賀県特別会計設置条例の一部改正に伴う経過措置)

2　佐賀県立病院好生館特別会計の平成21年度分の収入、支出及び決算に関しては、なお従前の例による。

3　佐賀県立病院好生館特別会計の平成21年度の出納の完結の際同会計に属する現金並びに権利及び義務は、地方独立行政法人佐賀県立病院好生館に承継されるものを除き、その出納の完結の際一般会計に帰属するものとする。

(佐賀県立病院好生館の設置等に関する条例の廃止に伴う経過措置)

4　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前の佐賀県立病院好生館の業務に係る第8条の規定による廃止前の佐賀県立病院好生館の設置等に関する条例第6条及び第7条の規定による業務状況の作成及び公表については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　農業経営に関する金融上の措置の改善のための農業改良資金助成法等の一部を改正する法律(平成22年法律第23号。以下「改正法」という。)附則第2条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における農業改良資金の償還金に関する経理は、この条例による改正後の佐賀県特別会計設置条例(以下「改正後の条例」という。)本則第3号の規定にかかわらず、佐賀県就農支援資金特別会計において行うものとする。

3　改正法附則第2条第2項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における融資機関に対する貸付金の償還金に関する経理は、改正後の条例本則第3号の規定にかかわらず、佐賀県就農支援資金特別会計において行うものとする。

この条例は、平成25年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正前の佐賀県特別会計設置条例に基づく佐賀県母子寡婦福祉資金特別会計及び佐賀県母子福祉資金に係る歳入歳出で平成26年4月1日からこの条例の施行の日の前日までのものは、それぞれ第1条の規定による改正後の佐賀県特別会計設置条例に基づく佐賀県母子父子寡婦福祉資金特別会計及び佐賀県母子父子福祉資金に係る歳入歳出とみなす。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。