2　災害により自己の所有に係る住宅、家財及び事業又は業務の用に供する資産等(以下「資産」という。)につき生じた損害金額(保険金、損害賠償金等により補充される金額を除く。)が当該資産の価額の4分の1以上である者で、当該年度分の個人の事業税の課税標準とすべき所得金額(以下「所得金額」という。)が1,000万円以下であるものに対しては、当該年度分の個人の事業税の額に、被害の程度及び所得金額の区分に応じ次の表に掲げる率を乗じて得た額に相当する税額(その額が災害を受けた日において納期限の到来しない分に係る税額を超えるときは、その超える額を除く。)を災害を受けた日において納期限の到来しない分に係る税額から減額する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年7月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年7月8日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の事業税減免規則は、昭和49年4月22日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の事業税減免規則第3条第2項の規定は、昭和59年5月8日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政不服審査法(平成26年法律第68号)附則第3条の規定によりなお従前の例によるものとされた行政庁の処分についての不服申立てについては、この規則による改正後の狩猟税証紙徴収規則、事業税減免規則、佐賀県税条例施行規則、佐賀県産業廃棄物税条例施行規則及び佐賀県核燃料税条例施行規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の狩猟税証紙徴収規則、事業税減免規則、佐賀県税条例施行規則、佐賀県産業廃棄物税条例施行規則及び佐賀県核燃料税条例施行規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の佐賀県税条例施行規則、狩猟税証紙徴収規則及び事業税減免規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の各規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。