2　証紙の消印は、狩猟者登録証交付の際様式第3号の消印をもって前項の申告書及び証紙の彩紋の部分にかけて判明に押印するものとする。

2　売りさばき人は、次に掲げる全ての要件を満たす者のうちから知事が指定する。

3　売りさばき人の指定を受けようとする者は、狩猟税証紙売りさばき人指定申請書(様式第7号)を知事に提出しなければならない。

4　売りさばき人の指定は、売りさばき人の住所及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地及び名称。以下同じ。)並びに証紙売りさばき所につき行うものとする。

5　知事は、売りさばき人を指定したときは、その旨をインターネットを利用して閲覧に供する方法により公示する。

2　第9条第5項及び前条の規定は、売りさばき人の指定事項の変更について準用する。

2　売りさばき人が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に定める日をもって、その指定が取り消されたものとみなす。

3　知事は、売りさばき人の指定を取り消したときは、狩猟税証紙売りさばき人指定取消通知書(様式第10号)により、当該売りさばき人に通知する。

4　売りさばき人の指定を取り消されたとき、又は第2項各号に掲げる事実が生じたときは、売りさばき人であった者又はその相続人若しくは家族(法人にあっては、清算人若しくは破産管財人)は、速やかに、狩猟税証紙売りさばき人証を知事に返納しなければならない。

5　売りさばき人は、証紙の売りさばき業務を廃止しようとするときは、廃止しようとする日の60日前までに、狩猟税証紙売りさばき業務廃止届(様式第11号)を知事に提出しなければならない。

6　売りさばき人の相続人又は家族(法人にあっては、清算人又は破産管財人)は、売りさばき人が死亡したとき(法人にあっては、解散したとき)は、直ちに、狩猟税証紙売りさばき人死亡(解散)届(様式第12号)を知事に提出しなければならない。

7　第9条第5項の規定は、第1項及び第2項の規定による指定の取消しについて準用する。

2　証紙を返還し、現金の還付を請求しようとする者は、還付請求書(様式第15号)を佐賀県税事務所長に提出しなければならない。

3　佐賀県税事務所長は、前項の規定により現金の還付の請求があった場合において、その内容を審査し、適当であると認めたときは、これを受領するとともに、売りさばき人以外のものにあっては当該証紙の額面金額に相当する額を、売りさばき人にあっては当該証紙の額面金額に相当する金額から当該証紙の額面金額に対する売りさばき手数料に相当する金額を差し引いた額を還付する。

4　佐賀県税事務所長は、第1項の規定により証紙の交換の請求があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、当該証紙の定価に相当する他の証紙と交換する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和33年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年度分の狩猟者税から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年度分の狩猟免許税及び入猟税から適用する。

1　この規則は、昭和40年4月1日から施行する。

2　県税事務所組織規程(昭和37年佐賀県規則第27号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の狩猟免許税及び入猟税証紙徴収規則の規定は、昭和46年4月1日以後に狩猟免許を受ける者に対して課すべき狩猟免許税及び入猟税から適用する。

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和54年4月16日から施行する。

(佐賀県財務規則の一部改正)

2　佐賀県財務規則(昭和39年佐賀県規則第20号)の一部を次のように改正する。

3　前項の規定による改正後の佐賀県財務規則別表第3の歳入の表の1県税の項の13核燃料税の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、使用することができる。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の狩猟者登録税及び入猟税証紙徴収規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が現存する間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月16日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の佐賀県税条例施行規則、狩猟税証紙徴収規則、佐賀県産業廃棄物税条例施行規則及び佐賀県核燃料税条例施行規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われる申請等について適用し、同日前に行われた申請等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の狩猟税証紙徴収規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政不服審査法(平成26年法律第68号)附則第3条の規定によりなお従前の例によるものとされた行政庁の処分についての不服申立てについては、この規則による改正後の狩猟税証紙徴収規則、事業税減免規則、佐賀県税条例施行規則、佐賀県産業廃棄物税条例施行規則及び佐賀県核燃料税条例施行規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の狩猟税証紙徴収規則、事業税減免規則、佐賀県税条例施行規則、佐賀県産業廃棄物税条例施行規則及び佐賀県核燃料税条例施行規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の佐賀県税条例施行規則、狩猟税証紙徴収規則及び事業税減免規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の狩猟税証紙徴収規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の各規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正前の佐賀県県税条例施行規則及び第2条の規定による改正前の狩猟税証紙徴収規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。