ア　危機管理に関すること。

イ　報道に関すること。

ア　文化に関すること(ウに掲げるものを除く。)。

イ　文化財に関すること。

ウ　観光に関すること。

ア　SAGAスポーツピラミッド構想(以下「SSP構想」という。)に関すること。

イ　SAGA2024国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会(以下「SAGA2024」という。)に関すること。

ウ　その他スポーツに関すること。

ア　男女共同参画に関すること。

イ　子育てに関すること。

ア　統計分析課

イ　秘書課

ウ　広報広聴課

ア　法務私学課

イ　人事課

ウ　財政課

エ　税政課

オ　市町支援課

カ　資産活用課

キ　行政デジタル推進課

ア　さが創生推進課

イ　多文化共生さが推進課

ウ　空港課

エ　交通政策課

オ　港湾課

ア　県民協働課

イ　まなび課

ウ　人権・同和対策課

エ　くらしの安全安心課

オ　脱炭素社会推進課

カ　原子力安全対策課

キ　有明海再生・環境課

ク　循環型社会推進課

ア　健康福祉政策課

イ　医務課

ウ　国民健康保険課

エ　薬務課

オ　生活衛生課

カ　社会福祉課

キ　長寿社会課

ク　障害福祉課

ア　産業政策課

イ　ものづくり産業課

ウ　企業立地課

エ　産業人材課

オ　流通・貿易課

ア　農政企画課

イ　生産者支援課

ウ　農業経営課

エ　園芸農産課

オ　畜産課

カ　農山村課

キ　農地整備課

ク　林業課

ケ　森林整備課

コ　水産課

ア　県土企画課

イ　建設・技術課

ウ　入札・検査センター

エ　道路課

オ　土地利活用課

カ　まちづくり課

キ　下水道課

ク　建築住宅課

ケ　河川砂防課

ア　危機管理防災課

イ　報道課

ア　文化課

イ　観光課

ア　男女参画・女性の活躍推進課

イ　こども未来課

ウ　こども家庭課

ア　国勢調査及び人口統計調査に関すること。

イ　農林水産統計調査に関すること。

ウ　労働統計調査に関すること。

エ　教育統計調査に関すること。

オ　商工統計調査に関すること。

カ　統計資料の収集、加工分析に関すること。

キ　統計データの利活用の推進に関すること。

ク　統計関係資料の編さん及び刊行に関すること。

ケ　統計の指導及び普及に関すること。

コ　その他統計調査に関すること。

ア　知事及び副知事の秘書に関すること。

イ　栄典、褒賞及び表彰に関すること。

ウ　儀式に関すること。

ア　県政の広報及び広聴に関すること。

イ　ホームページ等による情報提供に関すること。

ウ　フィルムコミッションに関すること。

ア　危機管理の総合調整に関すること。

イ　災害予防の推進に関すること。

ウ　防災活動の総合調整に関すること。

エ　防災行政無線に関すること。

オ　災害対策本部に関すること。

カ　災害救助に関すること。

キ　国民保護法に関すること。

ク　自衛官の募集に関すること。

ケ　市町消防の指導に関すること。

コ　消防法に基づく危険物の取扱い規制等に関すること。

サ　鉄砲火薬類、電気、高圧ガス及び液化石油ガスに関すること。

シ　航空消防防災に関すること。

ス　佐賀県防災航空センターの管理に関すること。

セ　佐賀県防災航空センターの庶務及び会計事務に関すること。

ア　報道機関との連絡に関すること。

イ　危機事象に係る報道対応に関すること。

ア　公印の管守に関すること。

イ　公告式に関すること。

ウ　法令の審査に関すること。

エ　訴訟事務に関すること。

オ　行政手続に係る各部の指導及び助言に関すること。

カ　行政不服審査の審理に関すること。

キ　文書の管理に関すること。

ク　県公報の発行に関すること。

ケ　公益認定及び公益法人等に関すること。

コ　公益信託の総合調整に関すること。

サ　宗教法人に関すること。

シ　行政書士に関すること。

ス　情報公開の指導及び助言並びに推進に関すること。

セ　個人情報保護の指導及び助言並びに推進に関すること。

ソ　佐賀県公文書館に関すること。

タ　私立の中学校、高等学校、専修学校及び各種学校に関すること。

ア　職員の任免、給与、分限、懲戒、服務その他の人事に関すること。

イ　行政組織及び職員の定数に関すること。

ウ　会計年度任用職員に関すること。

エ　働き方改革に関すること。

オ　事務マネジメントの推進に関すること。

カ　人材の育成に関すること。

キ　職員の厚生福利及び公務災害補償に関すること。

ク　職員の表彰に関すること。

ケ　地方公務員災害補償基金に関すること。

コ　地方職員共済組合に関すること。

サ　県人事委員会との連絡に関すること。

ア　県歳入歳出予算その他の県財政に関すること。

イ　県に係る地方交付税に関すること。

ウ　起債及び資金に関すること。

エ　補助金等の適正化に関すること。

オ　佐賀県土地開発基金の総括に関すること。

ア　県税制に関すること。

イ　ふるさと納税に関すること(他課の分掌する事務に関する部分を除く。)。

ウ　県税の賦課徴収その他の税務に関すること。

エ　地方譲与税に関すること。

オ　納税奨励に関すること。

カ　市及び町の交付税(基準財政収入額に関する部分に限る。)並びに市町村税に関すること。

ア　市、町その他公共団体の行政一般の助言、勧告等に関すること。

イ　市及び町の交付税(税政課の分掌する事務に関する部分を除く。)並びに市町村債に関すること。

ウ　各種選挙に関すること。

エ　県選挙管理委員会との連絡に関すること。

ア　公有資産の効率的な利活用の推進に関すること。

イ　県有財産の取得、管理及び処分の総括に関すること。

ウ　本庁舎及び総合庁舎並びに職員宿舎等の維持管理に関すること。

エ　庁内の取締り及び清掃に関すること。

オ　県有施設の計画的保全に関すること。

ア　地域情報化に係る施策の企画、調整及び推進に関すること。

イ　行政情報化に係る施策の企画、調整及び推進に関すること。

ウ　先進的な情報通信技術を活用した施策に関すること。

ア　地域振興に関すること(他課の分掌する事務に関する部分を除く。)。

イ　地域住民の生活に必要な移動手段の確保に関すること。

ウ　移住支援(UJIターン就職支援を含む。)に関すること。

エ　むしろこれから鹿島・太良プロジェクトに関すること。

ア　海外施策及び国際交流に係る施策の推進に関すること。

イ　多文化共生に係る施策の総合調整及び推進に関すること。

ウ　国際協力に関すること。

エ　佐賀県国際交流プラザの庶務及び会計事務に関すること。

オ　旅券に関すること。

ア　佐賀空港の管理運営及び整備に関すること。

イ　佐賀空港の利活用に関すること。

ア　交通政策に関すること。

イ　鉄道に係る施策の企画及び調整並びに鉄道沿線地域の振興に関すること(他課の分掌する事務に関する部分を除く。)。

ウ　新幹線に関すること。

ア　港湾及び海岸(国土交通省港湾局所管の部分に限る。)の管理に関すること。

イ　港湾施設整備事業及び港湾区域内の海岸保全事業の施行並びに災害復旧工事に関すること。

ウ　港湾統計調査に関すること。

エ　港湾区域内の公有水面の管理及び埋立に関すること。

オ　航路標識に関すること。

カ　港湾の利活用に関すること。

ア　文化に係る施策の総合調整に関すること。

イ　文化(高齢者及び障害者に係る文化を含む。)に関すること。

ウ　銃砲刀剣類の審査登録に関すること。

エ　世界遺産、無形文化遺産及び日本遺産に関すること。

オ　佐賀県立宇宙科学館に関すること。

ア　観光に係る施策の総合調整及び推進に関すること。

イ　観光宣伝及び観光客の誘致に関すること。

ウ　観光事業の振興及び観光関係団体の指導育成に関すること。

エ　旅行業及び通訳案内業に関すること。

ア　県民協働推進の総合調整に関すること。

イ　特定非営利活動法人の設立認証、認定及び特例認定に関すること。

ウ　市民社会組織の活動促進及びボランティア活動の総合調整に関すること。

エ　さがすたいるの推進に関すること。

ア　生涯学習に係る施策の総合調整に関すること。

イ　佐賀県立生涯学習センターに関すること。

ウ　図書館機能の充実及び推進に関すること。

ア　人権施策の総合調整及び推進に関すること。

イ　同和対策の総合調整及び推進に関すること。

ウ　同和対策推進協議会に関すること。

エ　地方改善事業に関すること。

オ　解放会館に関すること。

ア　県民生活の安全及び安心に関すること。

イ　消費者行政の総合調整及び推進に関すること。

ウ　食育に係る施策の総合調整及び推進に関すること。

エ　食品安全対策の総合調整及び推進に関すること。

オ　食品ロス削減に係る施策の総合調整に関すること。

カ　佐賀県消費生活センターの庶務及び会計事務に関すること。

キ　消費生活協同組合に関すること。

ク　計量に関すること。

ケ　交通・地域安全対策の総合調整及び推進に関すること。

コ　交通安全対策会議に関すること。

サ　交通事故相談に関すること。

シ　犯罪被害者等支援に関すること。

ア　地球温暖化対策の総合調整に関すること。

イ　環境教育等の促進に関すること。

ア　有明海の再生に係る施策の総合調整及び推進に関すること。

イ　自然保護に関すること。

ウ　自然公園に関すること。

エ　自然環境保全地域に関すること。

オ　環境の保全と創造に関する施策の推進及び総合調整に関すること。

カ　公害の調査、防止措置及び規制に関すること。

キ　公害に係る紛争処理に関すること。

ク　環境影響評価に関すること。

ア　一般廃棄物に関すること。

イ　産業廃棄物に関すること。

ウ　廃棄物の発生抑制、再使用及び再生利用の推進に関すること。

エ　廃棄物処理に係る公共関与に関すること。

オ　有害使用済機器に関すること。

カ　土砂等の埋立て等の許可等に関すること。　(他課の分掌する事務に関する部分を除く。)。

ア　健康福祉施策の総合企画に関すること。

イ　保健医療調整本部に関すること。

ウ　県民の健康増進及び生活習慣病の予防に関すること。

エ　感染症(新型インフルエンザ等を含む。)の発生の予防及びまん延の防止に関すること。

オ　予防接種に関すること。

カ　結核の予防に関すること。

キ　ハンセン病療養所入所者等及びその親族の援護に関すること。

ク　歯科保健に関すること。

ケ　原子爆弾被爆者の援護に関すること。

コ　管理栄養士、栄養士及び調理師に関すること。

サ　栄養指導に関すること。

シ　難病対策に関すること。

ス　がんその他の疾病対策に関すること。

セ　臓器移植及び骨髄移植に関すること。

ソ　粒子線治療の普及に関すること。

タ　熱中症の予防に関すること(他課の分掌する事務に関する部分を除く。)。

ア　医療機関の指導及び監督に関すること。

イ　医師及び歯科医師に関すること。

ウ　診療放射線技師、保健師、助産師、看護師、歯科衛生士その他医療関係者に関すること。

エ　あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師に関すること。

オ　医療機関の施設整備に関すること。

カ　医療体制等に関すること。

キ　死体の解剖及び死因調査に関すること。

ク　人口動態調査その他保健統計に関すること。

ケ　地方独立行政法人佐賀県医療センター好生館に関すること。

ア　国民健康保険に関すること。

イ　国民健康保険事業の運営に関すること。

ウ　国民健康保険の保険者及び国民健康保険団体連合会への助言及び指導監督に関すること。

エ　国民健康保険法に基づく保険医療機関等の指導及び報告等に関すること。

オ　国民健康保険審査会に関すること。

カ　後期高齢者医療制度に関すること。

キ　後期高齢者医療制度を運営する保険者への助言及び指導監督に関すること。

ク　高齢者の医療の確保に関する法律に基づく保健医療機関等の指導及び報告等に関すること。

ケ　後期高齢者医療審査会に関すること。

ア　薬事に関すること。

イ　薬剤師に関すること。

ウ　毒物及び劇物の取締りに関すること。

エ　麻薬及び向精神薬の取締りに関すること。

オ　大麻の取締りに関すること。

カ　あへんの取締りに関すること。

キ　覚醒剤の取締りに関すること。

ク　特殊医薬品の需給調整に関すること。

ケ　薬用植物に関すること。

コ　温泉の保護及びその利用に関すること。

サ　献血事業の推進に関すること。

ア　生活環境の整備に係る調査、企画及び連絡調整に関すること。

イ　水道に関すること。

ウ　旅館業、興行場及び公衆浴場に関すること。

エ　住宅宿泊事業に関すること。

オ　理容師、美容師及びクリーニング業に関すること。

カ　食品衛生に関すること。

キ　食品表示(衛生及び品質に関する部分に限る。)の適正化に関すること。

ク　墓地、納骨堂、火葬場等に関すること。

ケ　と畜場及び化製場等に関すること。

コ　食鳥処理に関すること。

サ　狂犬病の予防に関すること。

シ　動物の愛護及び管理に関すること。

ス　特定建築物の衛生的環境の確保に関すること。

セ　その他生活及び環境の衛生に関すること。

ア　社会福祉事業に関すること。

イ　生活保護に関すること。

ウ　生活困窮者に対する自立の支援に関すること。

エ　民生委員に関すること。

オ　生活福祉資金に関すること。

カ　社会福祉関係団体に関すること。

キ　行旅病人及び行旅死亡人に関すること。

ク　災害救済及び援護に関すること。

ケ　福祉に関する事務所の施行事務並びに社会福祉法人及び社会福祉施設の運営についての監査の実施及び総合調整に関すること。

コ　未帰還者等の調査及び留守家族等の援護に関すること。

サ　未帰還者の死亡処理等に関すること。

シ　旧軍人、旧軍属及びその遺族の恩給に関すること。

ス　戦傷病者等の援護に関すること。

セ　戦没者遺族等の援護に関すること。

ソ　旧軍人及び旧軍属の履歴に関すること。

タ　旧軍人、旧軍属等の叙位及び叙勲に関すること。

チ　引揚者等の援護に関すること。

ツ　その他地域福祉事業に関すること。

ア　高齢社会対策の総合調整及び推進に関すること。

イ　高齢者の福祉に関すること。

ウ　介護保険に関すること。

エ　地域包括ケアに関すること。

ア　身体障害児及び身体障害者の福祉に関すること。

イ　知的障害児及び知的障害者の福祉に関すること。

ウ　精神保健及び精神障害者福祉に関すること。

エ　発達障害児及び発達障害者の福祉に関すること。

オ　高次脳機能障害児及び高次脳機能障害者の福祉に関すること。

カ　障害者の就労支援に関すること。

キ　その他障害福祉事業に関すること。

ア　男女共同参画社会の形成の促進に係る施策の総合調整及び推進に関すること。

イ　佐賀県立男女共同参画センターに関すること。

ウ　女性の活躍推進に関すること。

ア　少子社会対策の総合調整及び推進に関すること。

イ　青少年問題対策の総合調整及び推進に関すること。

ウ　私立幼稚園、保育所及び幼保連携型認定こども園に関すること。

ア　児童の福祉に関すること(保育所に関する部分を除く。)。

イ　児童委員及び主任児童委員に関すること。

ウ　母子世帯、寡婦世帯及び父子世帯の福祉に関すること。

エ　困難な問題を抱える女性の支援に関すること。

オ　母子父子寡婦福祉資金に関すること。

カ　母子保健に関すること。

キ　母体保護に関すること。

ア　産業振興に係る施策の総合企画に関すること。

イ　中小企業の経営支援及び商業・サービス業に係る施策の企画及び調整並びに推進に関すること。

ウ　商工団体に関すること。

エ　中小企業等協同組合に関すること。

オ　中小企業の金融に関すること。

カ　貸金業に関すること。

キ　高度化資金及び設備導入資金に関すること。

ク　割賦販売法に基づく許可業者の指導監督に関すること。

ケ　中小企業の経営革新支援に関すること。

コ　小売商業の事業活動の調整に関すること。

サ　大規模小売店舗の立地に関すること。

シ　佐賀県産業イノベーションセンターに関すること。

ア　ものづくり及び新産業創出に係る施策の企画及び調整並びに推進に関すること。

イ　工業技術の振興に関すること。

ウ　企業支援に係るものづくり人材の育成に関すること。

エ　科学技術(基礎科学を含む。)の振興に関すること。

オ　電源三法に基づく交付金事業に関すること。

カ　佐賀県立九州シンクロトロン光研究センターに関すること。

キ　コスメティック産業の推進に関すること。

ア　企業誘致に関すること。

イ　産業団地、工業用水道等の産業基盤整備に関すること。

ア　産業人材の確保及び育成に係る施策の企画及び調整並びに推進に関すること。

イ　地域雇用開発の促進に関すること。

ウ　若年者、女性及び高年齢者の就業対策の推進に関すること。

エ　労働相談に関すること。

オ　労働組合に関すること。

カ　労働者福祉の向上に関すること。

キ　職業能力開発の推進に関すること。

ク　労働委員会に関すること。

ア　県産品の流通に関する施策の企画及び調整並びに推進に関すること。

イ　総合マーケティングに関すること。

ウ　卸売市場に関すること。

エ　米穀等の適正流通に関すること。

オ　農産物検査の監視業務に関すること。

カ　国際経済に係る施策の企画及び調整並びに推進に関すること。

キ　地場産業の振興に関すること。

ク　伝統的工芸品に関すること。

ア　農林水産業施策の総合企画に関すること。

イ　試験研究機関の総括に関すること。

ウ　農地法に基づく許可等に関すること(他課の分掌する事務に関する部分を除く。)。

エ　農地等の利用調整に関すること。

オ　農業振興地域の整備に関すること。

ア　生産者支援に係る連絡調整に関すること。

イ　農林水産業金融に関すること。

ウ　漁船保険に関すること。

エ　農業保険及び水産業災害補償に関すること。

オ　経営構造対策事業に関すること。

カ　鳥獣の保護及び狩猟並びに有害鳥獣対策に関すること。

キ　農林水産業に係る協同組合その他の関係団体に関すること。

ク　佐賀県射撃研修センターに関すること。

ア　農地等の集積及び有効利用に関すること。

イ　農業経営基盤強化促進事業に関すること。

ウ　農村地域における就業改善に関すること。

エ　農業委員会ネットワーク機構及び農業委員会に関すること。

オ　農業生産組織の育成指導に関すること。

カ　農業改良普及事業に関すること。

キ　上場地域、干拓地等の営農に関すること。

ク　農山漁村における男女共同参画社会形成の促進に関すること。

ケ　青年農業者等の確保及び育成に関すること。

コ　有機栽培及び特別栽培の推進に関すること。

サ　環境保全型農業の推進に関すること。

シ　植物防疫に関すること。

ス　肥料及び農薬に関すること。

セ　農業の機械化に関すること。

ソ　農業生産工程管理の推進に関すること。

タ　農村ビジネスに関すること。

ア　さが園芸888運動の企画立案及び推進に関すること。

イ　果樹、野菜、花き及び特用作物の生産振興に関すること。

ウ　主要農作物の生産振興に関すること。

エ　水田農業の振興に関すること。

オ　農産物検査に関すること(流通・貿易課の分掌する事務に関する部分を除く。)。

ア　家畜及び家きんの改良増殖に関すること。

イ　酪農、肉用牛飼育、養豚、養鶏及び養蜂の振興に関すること。

ウ　飼料の生産及び流通に関すること。

エ　家畜及び畜産物の流通に関すること。

オ　家畜商及び家畜市場に関すること。

カ　家畜衛生に関すること。

キ　畜産経営の環境整備に関すること。

ク　獣医師及び動物薬事に関すること。

ケ　佐賀県競馬組合に関すること。

ア　農村及び農地の整備の総括に関すること。

イ　農業農村整備に関する調査、企画立案及び連絡調整に関すること。

ウ　農業水利の調整に関すること。

エ　農地、農業水利施設の管理体制に関すること。

オ　土地改良法に基づく土地改良事業の指導、認可、同意及び決定に関すること。

カ　土地改良法に基づく団体の指導監督に関すること。

キ　中山間地域の農業の振興に関すること(他課の分掌する事務に関する部分を除く。)。

ク　棚田地域振興に関すること。

ケ　農地及び農業用施設を活用した流域治水に関すること。

コ　ため池及びクリークにかかる事業に関すること。

サ　国営事業(筑後川下流地域に限る。)の推進に関すること。

シ　国営事業(筑後川下流地域に限る。)関連県営事業に関すること。

ス　土地改良施設の維持管理事業(筑後川下流地域の国営事業関連施設に限る。)に関すること。

ア　土地改良法に基づく土地改良事業の指導、認可、同意及び決定に関すること(農山村課の分掌する事務に関する部分を除く。)。

イ　国及び県が所有する土地改良財産の管理に関すること。

ウ　土地改良事業の融資及び償還に関すること。

エ　土地、建物その他の物件の買収及び補償に関すること。

オ　農地等の集団化に関すること。

カ　国有農地及び開拓財産の維持、管理、処分等に関すること。

キ　農業生産基盤整備等に関する調査、企画立案及び連絡調整に関すること。

ク　農業生産基盤整備に係る事業に関すること(農山村課の分掌する事務に関する部分を除く。)。

ケ　農村生活環境整備に係る事業に関すること。

コ　農地及び農業用施設の防災事業に関すること(農山村課の分掌する事務に関する部分を除く。)。

サ　干拓事業に関すること。

シ　農地海岸の管理に関すること。

ス　農地海岸保全事業に関すること。

セ　農地海岸の災害復旧に関すること。

ソ　土地改良施設の維持管理事業に関すること(農山村課の分掌する事務に関する部分を除く。)。

タ　国営事業(筑後川下流地域以外)の推進に関すること。

チ　農地、農業用施設及び農地海岸の災害復旧に関すること。

ツ　特定鉱害復旧事業等に関すること。

ア　森林・林業施策の企画及び調整に関すること。

イ　林業・木材産業の構造改革に関すること。

ウ　入会林野等の整備に関すること。

エ　林産物に関すること。

オ　木材業者及び製材業者の登録に関すること。

カ　県営林に関すること。

キ　造林及び種苗に関すること。

ク　森林病害虫等の防除に関すること。

ケ　林業労働に関すること。

コ　森林の適切な経営管理の促進に関すること。

ア　森林計画に関すること。

イ　林道及び森林の整備に関すること。

ウ　治山に関すること。

エ　保安林に関すること。

オ　森林における開発行為に関すること。

カ　緑化の推進に関すること。

ア　漁場保全対策に関すること。

イ　漁場の整備に関すること。

ウ　漁業近代化施設の整備に関すること。

エ　海岸の管理に関すること(水産庁所管の部分に限る。)。

オ　海岸保全事業に関すること(水産庁所管の部分に限る。)。

カ　海岸の災害復旧に関すること(水産庁所管の部分に限る。)。

キ　漁港の管理に関すること。

ク　漁港施設整備事業及び漁港に係る災害復旧事業に関すること。

ケ　漁港の区域内の公有水面の管理及び埋立てに関すること。

コ　水産資源の増養殖及び栽培漁業に関すること。

サ　水産技術の改良及び普及に関すること。

シ　水産加工業の指導に関すること。

ス　漁業の取締りに関すること。

セ　漁船の登録に関すること。

ソ　漁業の免許、許可及び登録に関すること。

タ　漁業調整に関すること。

チ　遊漁船業に関すること。

ツ　海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会に関すること。

ア　工事の設計基準及び積算に関すること。

イ　建設資材に関すること。

ウ　技術指導に関すること。

エ　建設業に関すること。

オ　盛土に関すること(他課の分掌する事務に関する部分を除く。)。

カ　建設工事等の入札及び契約の制度に関すること。

キ　建設副産物対策に関すること。

ア　建設工事等の電子入札の執行に関すること。

イ　工事の検査に関すること。

ア　道路の整備及び管理に関すること。

イ　国土交通省所管の国有財産の管理に関すること(道路に関する部分に限る。)。

ウ　鉄道事業法に基づく道路への敷設に関すること。

エ　軌道法の施行に関すること。

オ　道路の災害復旧工事に関すること。

カ　高速自動車国道に関すること。

キ　その他道路に関すること。

ア　国土利用計画及び土地利用基本計画に関すること。

イ　土地利用対策の総合調整に関すること。

ウ　国土調査法に基づく地籍調査及び土地分類調査に関すること。

エ　不動産の鑑定評価に関する法律に基づく不動産鑑定業者の登録等に関すること。

オ　土地、建物、物件等の買収、補償及び登記に関すること。

カ　土地収用に関すること。

キ　収用委員会に関すること。

ク　公有地の拡大の推進に関すること。

ケ　測量法に基づく基本測量実施の公示等に関すること。

ア　都市計画に関すること。

イ　土地区画整理その他の市街地整備に関すること。

ウ　肥前鹿島駅及びその周辺地域の整備に関すること。

エ　街路に関すること。

オ　都市災害に関すること。

カ　屋外広告物に関すること。

キ　開発行為に関すること。

ク　都市公園に関すること。

ケ　景観に関すること。

ア　下水道に関すること。

イ　農業集落排水事業に関すること。

ウ　漁業集落排水事業に関すること。

エ　浄化槽に関すること(他課の分掌する事務に関する部分を除く。)。

オ　下水道等の災害復旧工事に関すること。

ア　街なみと住まいづくりに関すること。

イ　建築基準法その他関連法令の施行に関すること。

ウ　建築士に関すること。

エ　公営住宅等に関すること。

オ　宅地建物取引業に関すること。

カ　市街地再開発その他の市街地整備に関すること。

キ　公共建築に関すること。

ク　空家等対策の推進に関する特別措置法の施行に関すること。

ア　河川及び砂防設備等の整備及び管理に関すること。

イ　国土交通省所管の国有財産の管理に関すること(河川及び一般海域に関する部分に限る。)。

ウ　採石法及び砂利採取法の施行に関すること。

エ　鉱害対策の調整に関すること(石炭鉱害に関する部分を除く。)。

オ　公有水面の埋立てに関すること(港湾課、農山村課及び水産課の分掌する事務に関する部分を除く。)。

カ　水利に関すること。

キ　水防に関すること。

ク　河川及び砂防設備等の災害復旧工事に関すること。

ケ　低平地排水対策の総合調整に関すること。

コ　土木災害の総括に関すること(河川、砂防設備等及び道路に関する部分に限る。)。

サ　水資源開発計画に関すること。

シ　水需給の調査及び調整に関すること。

ス　河川開発事業に関すること。

セ　海岸の管理に関すること(港湾課、農山村課及び水産課の分掌する事務に関する部分を除く。)。

ソ　海岸保全事業に関すること(港湾課、農山村課及び水産課の分掌する事務に関する部分を除く。)。

タ　海岸の災害復旧に関すること(港湾課、農山村課及び水産課の分掌する事務に関する部分を除く。)。

ア　出納局の予算、決算その他総務事務に関すること。

イ　国費及び県費の出納保管並びに決算に関すること。

ウ　歳入歳出外現金及び有価証券の出納保管に関すること。

エ　一時借入金に関すること。

オ　指定金融機関等に関すること。

カ　出納官吏及び出納員に関すること。

キ　会計検査に関すること。

ク　事務マネジメントの評価に関すること。

ア　集約した総務事務に関する施策の企画、調整及び推進並びにその事務処理に関すること。

イ　集中契約物品の購入に関すること。

ウ　物品の購入等に関する競争入札参加者の資格審査に関すること。

エ　公用車の集中管理に関すること。

ア　市町消防の指導に関すること。

イ　消防法に基づく危険物の取扱い規制等に関すること。

ウ　鉄砲火薬類、電気、高圧ガス及び液化石油ガスに関すること。

エ　航空消防防災に関すること。

オ　佐賀県防災航空センターの管理に関すること。

カ　佐賀県防災航空センターの庶務及び会計事務に関すること。

ア　職員の服務のうち、勤務時間、休日及び休暇に関すること。

イ　行政組織及び職員の定数に関すること。

ウ　会計年度任用職員に関すること。

エ　働き方改革に関すること。

オ　事務マネジメントの推進に関すること。

ア　文化財の保護及び活用に関すること。

イ　銃砲刀剣類の審査登録に関すること。

ウ　世界遺産及び無形文化遺産に関すること。

ア　交通安全対策の総合調整及び推進に関すること。

イ　交通安全対策会議に関すること。

ウ　交通事故相談に関すること。

ア　がん対策に関すること。

イ　粒子線治療の普及に関すること。

ア　道路の維持に関すること。

イ　道路の交通安全に関すること。

ウ　市町道に関すること。

ア　城原川ダム事業に関すること。

イ　水資源開発計画に関すること。

ウ　水需給の調査及び調整に関すること。