2　条例第22条の2の規定により読み替えて適用する条例第5条第1項又は第6条第5項の規定により武雄市長の許可を受けようとする者は、屋外広告物許可申請書2通に前項各号に掲げる書類を添えて、武雄市長に申請しなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、許可の申請に係るものがはり紙その他これに類するものであるときは、第1項各号に掲げる書類の添付を省略することができる。

2　前項の規定は、条例第5条の2第4項の規定による広告物特例地区の指定の変更又は解除について準用する。

2　知事又は武雄市長は、第2条第1項又は第2項の規定による申請が許可することができないものであるときは、当該申請書の1通に理由を記載して当該申請者に通知するものとする。

2　条例第6条第2項第1号から第3号までの規則で定める基準は、別表第3に定めるところによる。

3　条例第6条第3項第2号の規則で定める基準は、別表第4に定めるところによる。

4　条例第6条第4項の規則で定めるものは、屋外広告物法(昭和24年法律第189号。以下「法」という。)第7条第4項に規定するはり紙、はり札等、広告旗及び立看板等(第5条の2第1項において「はり紙等」という。)とする。

2　第2条第3項の規定は、前項の場合に準用する。

2　条例第8条第2項の規定により継続の許可を受けようとする者は、屋外広告物継続許可申請書(別記様式第6号)に屋外広告物自己点検報告書(別記様式第6号の2)を添えて知事に提出しなければならない。

3　第2条から第3条まで及び第4条の規定は、前2項の場合に準用する。ただし、前項の許可の申請に係る内容が、当該許可申請の際現に許可されている内容と同一であるときは、第2条第1項各号に掲げる書類の添付を省略することができる。

4　第2項に規定する書類は、当該許可期間満了の日の1月前(許可期間が1月を越えないものにあっては、10日前)までに提出しなければならない。

2　条例の規定による許可に係る広告物を表示し、又は掲出物件を設置する者は、条例第8条の2第1項又は第8条の3第2項の規定により管理者を設置し、又は変更したときは、屋外広告物管理者等設置・変更届(別記様式第4号の2の3)により、遅滞なくその旨を知事に届け出なければならない。

3　条例第8条の2第2項の規則で定める広告物又は掲出物件は、建築基準法第88条第1項において準用する同法第6条第1項の規定により建築主事の確認を受けるべき広告物又は掲出物件とする。

4　条例第8条の2第2項の規則で定める者は、建築士法(昭和25年法律第202号)第2条第1項に規定する一級建築士又は二級建築士の資格を有する者とする。

2　条例第8条の3第3項の規定による届出は、屋外広告物滅失届(別記様式第4号の3)によらなければならない。

3　条例の規定による許可に係る広告物を表示し、若しくは掲出物件を設置する者又は当該広告物の管理者がその商号、名称若しくは氏名又は住所を変更したときは、屋外広告物管理者等設置・変更届により、遅滞なくその旨を知事に届け出なければならない。

2　知事は、前項の規定により手数料減免の申請があった場合は当該内容を審査し、適当であると認めるときは、屋外広告物許可手数料減免決定通知書(別記様式第8号)により申請者に通知するものとする。

3　知事は、第1項の規定による申請が減免することができないものであるときは、当該申請書の1通に理由を記載して当該申請者に通知するものとする。

2　閲覧の時間は、午前8時30分から午後5時までとする。

3　前項の規定にかかわらず、佐賀県の休日に関する条例(平成元年佐賀県条例第29号)第1条第1項に規定する県の休日には、閲覧に供しない。

4　閲覧しようとする者は、保管物件一覧簿を、指定された閲覧の場所以外の場所に持ち出してはならない。

5　閲覧しようとする者は、係員の指示に従わなければならない。

2　条例第17条の3第2項の規則で定める書類は、次に掲げるものとする。

3　前項の規定にかかわらず、知事が住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の15第1項の規定により知事保存本人確認情報を利用することができるときは、登録申請者は、前項第6号に掲げる書類の添付を省略することができる。

4　知事は、第2項に定めるもののほか、登録申請者に対し、次に掲げる者(住民基本台帳法第30条の15第1項の規定により本人確認情報を利用することができる者を除く。)に係る住民票の写し又はこれに代わる書面の提出を求めることができる。

5　条例第17条の3第2項及び第2項第1号の誓約する書面の様式は、別記様式第12号によらなければならない。

6　第2項第4号の書面の様式は、別記様式第12号の2によらなければならない。

2　第7条の3第2項から第5項までの規定は、前項の閲覧について準用する。

2　前項の届出書には、次の各号に掲げる変更の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる書類を添付しなければならない。

3　第9条第3項及び第4項の規定は、第1項の届出について準用する。この場合において、同条第3項中「登録申請者は、前項第6号に掲げる書類」とあるのは「条例第17条の6第1項の規定による届出をしようとする者は、住民票の写し又はこれに代わる書面」と、同条第4項中「登録申請者」とあるのは「条例第17条の6第1項の規定による届出をしようとする者」と読み替えるものとする。

2　講習会を受講しようとする者は、屋外広告物講習会受講申込書(別記様式第13号)を知事に提出しなければならない。

3　知事は、次に掲げる者については、第1項第3号に掲げる講習会の課程を免除することができる。

4　前項の規定により講習会の課程の一部免除を受けようとする者は、第2項の規定により受講申込みをする際に、同項の屋外広告物講習会受講申込書に前項各号の一に該当することを証する書面を添えて申請しなければならない。

2　前項の帳簿は、広告物の表示又は掲出物件の設置の契約ごとに作成しなければならない。

3　屋外広告業者は、第1項の帳簿を各事業年度の末日をもって閉鎖するものとし、閉鎖後5年間営業所ごとに当該帳簿を保存しなければならない。

2　条例第17条の15第1項の屋外広告業者監督処分簿は、県土整備部まちづくり課において一般の閲覧に供する。

3　第7条の3第2項から第5項までの規定は、前項の閲覧について準用する。

2　知事又は武雄市長は、公表予定者の所在が判明しない場合においては、前項の規定による通知を、その者の氏名又は名称、同項第3号に掲げる事項及び知事又は武雄市長が同項各号に掲げる事項を記載した書面をいつでもその者に交付する旨を佐賀県庁又は武雄市役所の掲示板に掲示することによって行うことができる。この場合においては、掲示を始めた日から2週間を経過したときに、当該通知がその者に到達したものとみなす。

2　代理人は、各自、当事者のために、意見陳述の機会に関する一切の行為をすることができる。

3　代理人の資格は、書面で証明しなければならない。

4　代理人がその資格を失ったときは、当該代理人を選任した当事者は、書面でその旨を知事又は武雄市長に届け出なければならない。

2　知事又は武雄市長は、前項の規定による申出又は職権により、意見書、証拠書類等の提出期限を延長し、又は出頭すべき日時若しくは場所を変更することができる。

2　意見陳述調書には、書面、図画、写真その他知事又は武雄市長が適当と認めるものを添付してその一部とすることができる。

この規則は、昭和39年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際現になされている広告物の許可の申請に係る許可の基準については、この規則による改正後の佐賀県屋外広告物条例施行規則別表の規定を適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条の次に5条を加える改正規定(第8条及び第9条に係る部分に限る。)及び第9号様式の次に5様式を加える改正規定(第10号様式から第12号様式までに係る部分に限る。)は、昭和50年5月1日から施行する。

1　この規則は、昭和58年6月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現になされている広告物の許可の申請に係る許可の基準については、この規則による改正後の佐賀県屋外広告物条例施行規則別表の規定を適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の佐賀県屋外広告物条例施行規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、使用することができる。

この規則は、平成7年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現になされている広告物の許可の申請に係る許可の基準については、この規則による改正後の佐賀県屋外広告物条例施行規則別表の規定を適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第5条の次に2条を加える改正規定(第5条の2に係る部分に限る。)は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第1条の2の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の佐賀県屋外広告物条例施行規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、使用することができる。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現になされている広告物の許可の申請に係る許可の基準については、この規則による改正後の佐賀県屋外広告物条例施行規則別表第2の規定を適用する。

3　この規則による改正前の佐賀県屋外広告物条例施行規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の佐賀県屋外広告物条例施行規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の佐賀県屋外広告物条例施行規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の佐賀県屋外広告物条例施行規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)の施行の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政不服審査法(平成26年法律第68号)附則第3条の規定によりなお従前の例によるものとされた行政庁の処分又は不作為についての不服申立てについては、この規則による改正後の佐賀県青少年健全育成条例施行規則、生活保護法施行細則、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行細則、児童福祉法第56条の規定に基づく負担金徴収等規則、佐賀県小規模水道条例施行規則、肥料取締法施行細則、佐賀県屋外広告物条例施行規則、佐賀県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例施行規則、知事が管理する公文書の開示等に関する規則、知事が取り扱う個人情報の保護に関する規則、佐賀県公有財産規則、佐賀県職員の退職手当に関する条例施行規則及び住民基本台帳法施行細則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の佐賀県青少年健全育成条例施行規則、生活保護法施行細則、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行細則、児童福祉法第56条の規定に基づく負担金徴収等規則、佐賀県小規模水道条例施行規則、肥料取締法施行細則、佐賀県屋外広告物条例施行規則、佐賀県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例施行規則、知事が管理する公文書の開示等に関する規則、知事が取り扱う個人情報の保護に関する規則、佐賀県公有財産規則、佐賀県職員の退職手当に関する条例施行規則及び住民基本台帳法施行細則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の各規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。