2　知事は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

3　知事は、入居の申込みをした者が第1項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、市町村に意見を求めることができる。

2　前項の申込書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、知事は、これらの書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

2　前項の請書には、連帯保証人の収入を証する書類及び印鑑証明書を添付しなければならない。ただし、知事は、これらの書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

3　第1項の請書に記載する極度額(民法(明治29年法律第89号)第465条の2第1項に規定する極度額をいう。)は、当該請書に記載された県営住宅に係る家賃の額の12月分に相当する額以上の額とする。ただし、知事が特別の事情があると認めた場合は、この限りでない。

2　前項の申請書には、新たな連帯保証人が連署した請書を添付しなければならない。

2　知事は、入居者が病気にかかっていることその他特別の事情により当該入居者が入居の際に同居した親族以外の者を同居させることが必要であると認めるときは、前項の規定にかかわらず、条例第12条第1項の承認をすることができる。

3　条例第12条第1項の承認を得ようとする入居者は、県営住宅同居承認申請書(様式第7号)を知事に提出しなければならない。

4　前項の申請書には、当該入居者と同居しようとする者との関係を証する書類及び当該同居しようとする者の収入を証する書類を添付しなければならない。ただし、知事は、これらの書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

2　前項の申請書には、戸籍謄本その他の入居の承継の理由となる事実を証する書類、住民票謄本及び請書(添付書類を含む。)を添付しなければならない。ただし、知事は、これらの書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

2　前項の申告書には、入居者及び同居者の収入を証する書類を添付しなければならない。ただし、知事は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

2　入居者は、条例第26条第1項ただし書(条例第47条又は第53条において準用する場合を含む。)の承認を得て、県営住宅の模様替又は増築を完了したときは、工事完了届(様式第14号)を知事に提出し、住宅監理員又は知事の指定した者の検査を受けなければならない。

2　条例第45条の規定による報告は、社会福祉事業等使用変更報告書(様式第18号)を知事に提出して行わなければならない。

2　前項の報告書には、入居者及び現に同居する親族の収入を証する書類を添付しなければならない。ただし、知事は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

2　管理人は、次の条件を備えている者でなければならない。

3　管理人の委嘱を受けた者は、誓約書(様式第23号)を知事に提出しなければならない。

4　知事は、次の各号のいずれかに該当するときは、管理人を解嘱することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第21条から第25条までの規定は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法の規定に基づいて供給された県公営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、改正後の佐賀県営住宅条例施行規則(以下「新規則」という。)第3条から第17条までの規定は適用せず、改正前の佐賀県営住宅条例施行規則(以下「旧規則」という。)第2条から第9条までの規定は、なおその効力を有する。

3　平成10年4月1日前に旧規則の規定によってした請求、手続その他の行為は、新規則の相当規定によってしたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年10月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。ただし、第3条の改正規定は、平成14年9月1日から施行する。

この規則は、平成14年9月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則中第1条、第2条、第4条、第7条、第8条及び第12条の規定は平成17年1月1日から、その他の規定は平成17年3月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

この規則は、平成18年3月20日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に県改良住宅に入居している者に係る佐賀県営住宅条例(平成9年佐賀県条例第34号)第51条第1項に規定する収入基準及び同条例第52条第1項に規定する割増賃料の限度額については、平成26年3月31日までの間は、この規則による改正後の佐賀県営住宅条例施行規則第20条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第8条及び第10条の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年10月1日から施行する。

この規則は、平成26年1月3日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第2条の2第1項第9号の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の各規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。