2　前項の公募に当たっては、県公営住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、敷金、入居資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公表する。

2　高齢者等(前項第1号の条件を具備する者を除く。)の入居を認める県公営住宅の規格は、その住戸専用面積が55平方メートル以下の規模の住宅とする。ただし、これにより難い場合には、知事が別に定める規格の住宅とすることができる。

2　前条第1項第2号イに掲げる県公営住宅の入居者は、同項各号(高齢者等にあっては、同項第2号から第5号まで)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　知事は、前項の規定により入居の申込みをした者を県公営住宅の入居者として決定したときは、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

3　知事は、借上げに係る県公営住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に対し、当該県公営住宅の借上げの期間の満了時に当該県公営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

2　知事は、前項の規定により選考した者の数が入居させるべき県公営住宅の戸数を超える場合は、公開抽選によって入居者を決定しなければならない。

2　知事は、入居決定者が県公営住宅に入居しないとき又は県公営住宅を立退く者が生じたときは、その都度、前項の入居予備者のうちから入居順位に従って住宅に困窮している実情を調査し、適格であるときは入居者を決定しなければならない。

2　知事は、県公営住宅の入居決定者が前項の手続をしないときは、県公営住宅の入居者の決定を取り消すことができる。ただし、知事が特別の事情があると認める者に対しては、別に期間を定め手続を猶予することができる。

3　知事は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号の規定による請書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。

4　知事は、県公営住宅の入居決定者が第1項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに県公営住宅の入居可能日を通知するものとする。

5　県公営住宅の入居決定者は、前項の規定により通知された入居可能日から15日以内に入居しなければならない。

2　知事は、入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは、前項の承認をしてはならない。

2　知事は、前項の同居していた者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　前項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定する方法により算出した額とする。

3　知事は、入居者(法第16条第4項の国土交通省令で定める者に該当する者に限る。)が次条第1項の規定による収入の申告をすること及び第34条第1項の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると認めるときは、第1項の規定にかかわらず、当該入居者の県公営住宅の毎月の家賃を、毎年度、令第2条に規定する方法により、次条第2項の規定により認定した収入の額に基づき、近傍同種の住宅の家賃以下で定めることができる。

2　知事は、前項の規定による収入の申告又は規則で定める方法により把握した収入(前条第3項の入居者が前項の規定による収入の申告をすること及び第34条第1項の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると認める場合に限る。)に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

3　入居者は、前項の認定に対し不服があるときは、知事に対して意見を述べることができる。この場合において、知事は、意見の内容を審査し、必要があると認めるときは、当該認定を更正しなければならない。

2　入居者は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は、明け渡した日)までにその月分の家賃を納付しなければならない。

3　入居者が新たに県公営住宅に入居した場合又は県公営住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4　入居者が第39条に規定する手続を経ないで県公営住宅を立ち退いたときは、知事は、第1項の規定にかかわらず、明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収することができる。

2　前項に規定する敷金は、入居者が県公営住宅を明け渡したとき、これを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれらを控除した額を還付する。

3　敷金には利息をつけない。

4　第16条の規定は、第1項の敷金について準用する。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　入居者の責めに帰すべき事由によって前項の修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、当該入居者は、知事の指示に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

3　知事は、前2項の規定にかかわらず、借上げに係る県公営住宅の修繕費用に関しては、別に定めるものとする。

2　入居者の責めに帰すべき事由によって、県公営住宅又は共同施設を滅失し、又はき損したときは、当該入居者は原状に回復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　知事は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該県公営住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに県公営住宅を模様替し、又は増築したときは、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　知事は、第15条第2項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条第1項に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が県公営住宅に引き続き5年以上入居しているときは、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知するものとする。

3　入居者は、前2項の認定に対し不服があるときは、知事に対して意見を述べることができる。この場合において、知事は、意見の内容を審査し、必要があると認めるときは、当該認定を更正しなければならない。

2　知事は、前項に定める家賃を算出しようとするときは、収入超過者の収入を勘案し近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第2項に規定する方法によらなければならない。

3　知事は、第14条第3項の入居者が第1項の規定に該当する場合において第15条第1項の規定による収入の申告をすること及び第34条第1項の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると認めるときは、第14条第3項及び前項の規定にかかわらず、当該入居者の毎月の家賃を、毎年度、令第8条第2項に規定する方法により、第15条第2項の規定により認定した収入の額を勘案し、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で定めることができる。

4　第16条及び第17条の規定は、第1項及び前項の家賃について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該県公営住宅を明け渡さなければならない。

4　知事は、第1項の規定による請求を受けた者について次の各号のいずれかに該当する特別の事情がある場合においては、その者の申出により、明渡しの期限を延長することができる。

2　前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても県公営住宅を明け渡さない場合には、知事は、同項の期限が到来した日の翌日から当該県公営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

3　第16条の規定は第1項の家賃及び前項の金銭に、第17条の規定は第1項の家賃にそれぞれ準用する。

2　知事が第36条の規定による申出をした者を県公営住宅建替事業により新たに整備された県公営住宅に入居させた場合における第27条から前条までの規定の適用については、その者が当該県公営住宅建替事業により除却すべき県公営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された県公営住宅に入居している期間に通算する。

2　知事又は関係職員は、前項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は他の目的に利用してはならない。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該県公営住宅を明け渡さなければならない。

3　第31条第2項の規定は、前項の規定による明渡しをする場合について準用する。この場合において、同条第2項中「前条第1項」とあるのは「第35条第1項」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

2　入居者は、第26条第1項ただし書の規定により県公営住宅を模様替し、又は増築したときは、前項の検査の日の前日までに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により県公営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該県公営住宅を明け渡さなければならない。

3　知事は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該県公営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　知事は、第1項第2号から第6号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、請求の日の翌日から当該県公営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

5　知事は、第1項第7号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

2　知事は、前項の許可に条件を付することができる。

2　知事は、社会福祉法人等から前項の規定による申請があった場合において、許可するときはその旨及び県公営住宅の使用開始可能日を、許可しないときはその旨及びその理由を当該社会福祉法人等に通知するものとする。

3　社会福祉法人等は、前項の規定により県公営住宅の使用を許可する旨の通知を受けたときは、知事の定める日までに県公営住宅の使用を開始しなければならない。

2　社会福祉法人等が社会福祉事業等において県公営住宅を現に使用する者から徴収することとなる家賃相当額の合計額は、前項の規定による知事が定める額を超えてはならない。

2　知事は、前項の規定により旧法第12条第1項に規定する月割額(旧法第13条第3項に規定する月割額と異なる場合においては、当該月割額)の限度を超えて家賃を定め、又は変更しようとするときは、公聴会を開いて利害関係人及び学識経験のある者の意見を聴かなければならない。

2　県改良住宅に引き続き3年以上入居している者は、規則で定めるところにより、収入に関する報告を行わなければならない。

3　入居者は、第1項の認定に対し不服があるときは、知事に対して意見を述べることができる。この場合において、知事は、意見の内容を審査し、必要があると認めるときは、当該認定を更正しなければならない。

4　収入基準の超過があると認定された入居者から、収入基準の超過がなくなり又は収入が減少した旨の申立てがあったときは、知事は、その内容を審査し、収入を認定して通知するものとする。

5　第3項の規定は、前項の認定について準用する。

2　前項の割増賃料の額は、第49条の規定により定め、又は第50条第1項の規定により変更し、若しくは別に定めた家賃に0.8倍以下で規則で定める倍率を乗じた額とする。ただし、10円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

3　第16条及び第17条第3項の規定は、第1項の割増賃料について準用する。

2　前項の場合において、同項に掲げる準用規定(第7条第1項及び第34条第1項を除く。)中「県公営住宅」とあるのは「県改良住宅」と、「共同施設」とあるのは「地区施設」と、第4条中「現に公営住宅」とあるのは「現に改良住宅」と、「公営住宅の入居者」とあるのは「改良住宅の入居者」と、第6条第2項中「前項第1号」とあるのは「第48条第1号」と、第7条第1項中「県公営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第44条第3項の規定による県公営住宅の用途の廃止により当該県公営住宅の明渡しをしようとする入居者が、当該明渡しに伴い県公営住宅」とあるのは「改良法第29条第1項において準用する法第44条第3項の規定による県改良住宅の用途の廃止により当該県改良住宅の明渡しをしようとする入居者が、当該明渡しに伴い県改良住宅」と、「前条第1項第1号から第4号まで」とあるのは「第48条第1号から第4号まで」と、第8条第1項中「前2条」とあるのは「前条第1項及び第48条」と、第17条第1項中「第30条第1項又は第35条第1項の規定による明渡しの請求があったときは、当該明渡しの期限として指定した日又は明け渡した日のいずれか早い日、第40条第1項」とあるのは「第40条第1項」と、第18条第2項中「未納の家賃」とあるのは「未納の家賃、割増賃料」と、第28条中「前条第1項」とあるのは「第51条第1項」と、第34条第1項中「第14条第1項若しくは第3項、第29条第1項若しくは第3項若しくは第31条第1項の規定による家賃の決定、第16条(第18条第4項、第29条第4項又は第31条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃、金銭若しくは敷金の減免若しくは徴収の猶予、第30条第1項の規定による明渡しの請求、第32条の規定によるあっせん等又は第36条の規定による県公営住宅への入居の措置」とあるのは「第16条の規定による家賃の減免若しくは徴収の猶予、第18条第4項において準用する第16条の規定による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第32条前段の規定によるあっせん等又は第52条第1項若しくは同条第3項において準用する第16条の規定による割増賃料の徴収、減免若しくは徴収の猶予」と、第38条中「法第44条第3項」とあるのは「改良法第29条第1項において準用する法第44条第3項」と、「第14条第1項若しくは第3項、第29条第1項若しくは第3項又は第31条第1項」とあるのは「第49条又は第52条」と、第40条第1項中「家賃」とあるのは「家賃又は割増賃料」と読み替えるものとする。

2　知事は、前項の規定により使用の申込みをした者を駐車場の使用者として決定したときは、その旨を当該使用者として決定した者(以下「使用決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　駐車場の使用決定者がやむを得ない事情により保証金を前項に規定する期間内に納付することができないときは、同項の規定にかかわらず、知事が別に指示する期間内に保証金を納付しなければならない。

3　知事は、駐車場の使用決定者が保証金を納付しないときは、駐車場の使用者の決定を取り消すことができる。

4　知事は、駐車場の使用決定者が保証金を納付したときは、当該使用決定者に対して速やかに駐車場の使用開始可能日を通知するものとする。

5　駐車場の使用決定者は、前項の規定により通知された使用開始可能日から15日以内に駐車場の使用を開始しなければならない。

2　知事は、前項の規定にかかわらず、特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、使用料を減免し、又はその徴収を猶予することができる。

2　知事は、前項の規定にかかわらず、特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、保証金を減免し、又はその徴収を猶予することができる。

3　第18条第2項及び第3項並びに第19条の規定は、第1項の保証金について準用する。この場合において、これらの規定中「敷金」とあるのは「保証金」と、「入居者」とあるのは「使用者」と、「県公営住宅」とあるのは「駐車場」と、「家賃」とあるのは「使用料」と、第18条第2項中「前項」とあるのは「第60条第1項」と読み替えるものとする。

2　前項の規定により駐車場の明渡しの請求を受けた使用者は、速やかに当該駐車場を明け渡さなければならない。

2　住宅監理員は、県営住宅等の管理に関する事務をつかさどり、県営住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を行うものとする。

3　知事は、住宅監理員の職務を補助させるため、住宅管理人を置くことができる。

4　住宅管理人は、住宅監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告、入居者との連絡等の事務を行う。

2　前項の検査を行う場合は、あらかじめ当該県営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　前項の規定に基づき法人その他の団体に行わせる管理の業務は、次に掲げる業務とする。

3　第1項の規定に基づき管理を行わせる者(以下「指定管理者」という。)の指定の手続は、規則で定める。

4　指定管理者は、規則で定めるところにより、その管理の業務を行わなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4章の規定は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　旧法の規定に基づいて供給された県公営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、改正後の佐賀県営住宅条例(以下「新条例」という。)第5条第2項、第6条から第8条まで、第11条から第19条まで、第22条から第38条まで及び第40条の規定は適用せず、改正前の佐賀県営住宅条例(以下「旧条例」という。)第4条第2項、第5条、第6条、第9条から第15条まで、第18条から第26条の3まで、第28条及び第29条並びに附則第4項及び第5項の規定は、なおその効力を有する。

3　前項の県公営住宅については、平成10年3月31日までの間は新条例第4条の規定は適用せず、旧条例第3条第8号中「他の公営住宅の入居者が世帯構成に異動があったことにより当該公営住宅に」とあるのは、「現に公営住宅に入居している者(以下この号において「既存入居者」という。)の同居者の人数に増減があったこと又は既存入居者若しくは同居者が加齢、病気等によって日常生活に身体の機能上の制限を受ける者となったことにより、知事が入居者を募集しようとしている県公営住宅に当該既存入居者が」として、同条(第10号を除く。)の規定の例による。

4　新条例第14条第1項、第29条第1項又は第31条第1項の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、附則第2項の県公営住宅については同項の規定にかかわらず、平成10年3月31日以前においても、新条例の例によりすることができる。

5　平成10年4月1日において現に附則第2項の県公営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第14条第1項本文又は第16条の規定による家賃の額が旧条例第10条、第11条又は第12条の規定による家賃の額を超える場合にあっては新条例第14条第1項本文又は第16条の規定による家賃の額から旧条例第10条、第11条又は第12条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第10条、第11条又は第12条の規定による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第29条又は第31条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額が旧条例第10条、第11条又は第12条の規定による家賃の額に旧条例第25条の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては新条例第29条又は第31条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額から旧条例第10条、第11条又は第12条の規定による家賃の額及び旧条例第25条の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第10条、第11条又は第12条の規定による家賃の額及び旧条例第25条の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。

6　平成10年4月1日前に旧条例の規定によってした請求、手続その他の行為は、新条例の相当規定によってしたものとみなす。

7　法附則第5項の規定による貸付けを受けて建設される県公営住宅に係る第2条第2号の規定の適用については、同号中「補助」とあるのは「補助又は法附則第5項の規定による無利子貸付け」と、「建設、買取り又は借上げ」とあるのは「建設」とする。

8　当分の間、過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)第2条第1項に規定する過疎地域その他の令附則第7項で定める地域内の県営住宅に係る第6条及び第48条の規定の適用については、当該県営住宅の入居者が、現に同居し、又は同居しようとする親族がない場合においても、第6条第1項第1号及び第48条第1号の条件を具備する者とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(罰則に関する経過措置)

6　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、第6条及び第48条の改正規定は、平成14年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際現に地方自治法の一部を改正する法律(平成15年法律第81号)による改正前の地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき管理を委託している公の施設については、この条例の施行の日から平成18年3月31日までの間は、なお従前の例による。

4　平成18年4月1日以後の公の施設の利用について、同日前に知事又は教育委員会が行った許可等(吉野ヶ里歴史公園及び県営住宅等に係るものを除く。)は、当該公の施設の指定管理者が行ったものとみなす。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。