○佐賀県首都圏事務所管理規則
昭和56年3月31日
佐賀県規則第16号
〔佐賀県東京事務所管理規則〕をここに公布する。
佐賀県首都圏事務所管理規則
(平19規則48・平28規則20・改称)
(設置)
第1条 本県の産業の振興を図るとともに、県政に関する情報の収集及び提供並びに国及び関係機関等との連絡調整を行うため、東京都に佐賀県首都圏事務所(以下「事務所」という。)を置く。
(平16規則18・全改、平19規則48・平28規則20・一部改正)
(所掌事務)
第2条 事務所で行う事務は、次のとおりとする。
(1) 企業動向の調査分析に関すること。
(2) 企業誘致の促進に関すること。
(3) 観光に関すること。
(4) 流通及び市場の動向の調査分析に関すること。
(5) 本県物産の宣伝、紹介、販路の開拓及び販売のあつ旋に関すること。
(6) 国及び関係機関等との連絡調整及び情報収集に関すること。
(7) その他知事が必要と認める事項
(平16規則18・全改、平19規則48・平28規則20・一部改正)
(職制)
第3条 事務所に所長を置く。
2 事務所に副所長、課長、調整主幹、副主幹及び主幹を置くことができる。
3 前2項に定める者のほか、事務所に技術監を置くことができる。
(平16規則18・全改、平19規則48・平20規則37・平22規則40・平28規則20・平29規則15・令6規則26・一部改正)
(職務)
第4条 所長は、知事の命を受けて事務所の事務を掌理し、職員を指揮監督する。
2 副所長は、所長を補佐するとともに、次に掲げる事務を行う。この場合において、第1号に掲げる事務は、所長が指定する副所長が行う。
(1) 事務所で行う事務を整理し、所長不在のときは、その職務を代行する。
(2) 上司の命を受けて所長が特に命ずる事務を掌理する。
3 課長、調整主幹、副主幹、主幹及び技術監は、上司の命を受けて事務所の事務の一部を掌理する。
4 課長、調整主幹、副主幹、主幹及び技術監のうち、所長が指名する者は、上司の命を受けて事務所の企画調整及び経営に関する事務の一部を処理する。
(昭59規則19・平8規則17・平10規則29・一部改正、平16規則18・旧第5条繰上・一部改正、平19規則48・平20規則37・平22規則40・平28規則20・平29規則15・令6規則26・一部改正)
(後閲)
第5条 前条第2項第1号の規定により所長の職務を代行する副所長は、当該代行した事項のうち必要があると認められるものについては、事後速やかに所長の後閲を受けなければならない。
(平10規則29・一部改正、平16規則18・旧第6条繰上、平19規則48・平22規則40・平28規則20・平29規則15・一部改正)
(所長の専決事項)
第6条 所長は、次に掲げる事項について専決処理することができる。
(1) 職員の事務分掌に関すること。
(2) 職員の旅行又は時間外勤務を命令すること。
(3) 職員の欠勤並びに慶弔休暇、年次休暇、夏季休暇、生理休暇、産前産後通院休暇、妊娠通勤緩和休暇、妊娠障害休暇、出産補助休暇、配偶者出産時育児休暇、育児休暇、引き続き3日以内の特別休暇(裁判員、証人、鑑定人、参考人等として官公署に出頭する場合を除く。)、介護部分休暇及び引き続き10日以内の病気休暇並びに地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第19条第1項の規定に基づく部分休業の願の処理に関すること。
(4) 職員の週休日の振替に関すること。
(5) 職員の時間外勤務代休時間の指定に関すること。
(6) 職員の休日の代休日の指定に関すること。
(7) 職員の扶養手当、住居手当及び通勤手当の認定に関すること。
(8) 会計年度任用職員の給料月額及び報酬額の決定並びに諸願処理に関すること。
(9) 佐賀県情報公開条例(昭和62年佐賀県条例第17号)に基づく公文書の開示及び個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)に基づく保有個人情報の開示の決定等に関すること。
(10) その他軽易な事項に関すること。
2 所長は、前項の規定により処理した事項のうち、特に重要であり、又は異例に属すると認められるものについては、関係書類を添えて、知事に報告しなければならない。
(昭62規則44・平3規則23・平4規則34・平7規則33・平8規則17・平14規則38・一部改正、平16規則18・旧第7条繰上・一部改正、平19規則48・平19規則79・平21規則37・平22規則10・平28規則20・平28規則45・平31規則34・令2規則36・令3規則29・令5規則33・一部改正)
(補則)
第7条 この規則に定めるもののほか、事務所の運営に関し必要な事項は、所長が別に定める。
(平8規則17・旧第9条繰上、平16規則18・旧第8条繰上、平19規則48・平28規則20・一部改正)
附則
(施行期日)
1 この規則は、昭和56年4月1日から施行する。
(関係規則の廃止)
2 次に掲げる規則は、廃止する。
(2) 佐賀県物産観光東京センター管理規則(昭和40年佐賀県規則第56号)
附則(昭和59年規則第19号)
この規則は、昭和59年4月1日から施行する。
附則(昭和62年規則第44号)
この規則は、昭和62年10月1日から施行する。
附則(平成3年規則第23号)
この規則は、平成3年4月1日から施行する。
附則(平成4年規則第34号)
この規則は、平成4年4月1日から施行する。
附則(平成7年規則第33号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成8年規則第17号)
この規則は、平成8年4月1日から施行する。
附則(平成10年規則第29号)抄
(施行期日)
1 この規則は、平成10年4月1日から施行する。
附則(平成14年規則第38号)
この規則は、平成14年4月1日から施行する。
附則(平成16年規則第18号)
この規則は、平成16年4月1日から施行する。
附則(平成19年規則第48号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成19年規則第79号)抄
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成20年規則第37号)
この規則は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成21年規則第37号)
この規則は、平成21年5月21日から施行する。
附則(平成22年規則第10号)
この規則は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成22年規則第40号)
この規則は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成28年規則第20号)抄
(施行期日)
1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成28年規則第45号)
この規則は、平成29年1月1日から施行する。
附則(平成29年規則第15号)
この規則は、平成29年4月1日から施行する。
附則(平成31年規則第34号)
この規則は、平成31年4月1日から施行する。
附則(令和2年規則第36号)
この規則は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和3年規則第29号)
この規則は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和5年規則第33号)
(施行期日)
1 この規則は、令和5年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 佐賀県個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年佐賀県条例第2号)附則第5項の規定によりなお従前の例によることとされた旧個人情報(同条例附則第3項に規定する旧個人情報をいう。)の開示、訂正及び利用停止並びに同条例附則第6項の規定によりなお従前の例によることとされた審査請求については、この規則による改正後のそれぞれの規則(第1条の規定による改正後の佐賀県統計データ利活用推進条例施行規則を除く。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則(令和6年規則第26号)抄
この規則は、令和6年4月1日から施行する。