2　条例第21条第2項の規定による掲示は、様式第2号によるものとする。

2　条例第15条の2第1項第4号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

3　条例第15条の2第3項の規則で定める事項は、条例第15条の2第1項第1号及び第2号並びに前項第1号及び第2号に掲げる事項とする。

4　条例第15条の2第3項の規定による届出は、届出事項の変更の場合にあっては自動販売機届出事項変更届(様式第4号)、自動販売機の使用の廃止の場合にあっては自動販売機使用廃止届(様式第5号)により行うものとする。

5　条例第15条の2第4項の規則で定める書類は、次の各号に掲げる場合にあっては、それぞれ当該各号に掲げる書類とする。

2　条例第15条の3に規定する表示は、様式第7号によるものとする。

2　会長及び副会長は、委員の互選によってこれを定める。

2　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

2　審議会は、委員の2分の1以上の出席がなければ会議を開くことができない。

3　審議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　部会に部会長及び副部会長を置き、部会に属する委員の互選によってこれを定める。

3　部会長は、部会の事務を掌理する。

4　第9条第2項及び第10条の規定は、部会に準用する。この場合において、これらの規定中「副会長」とあるのは「副部会長」と、「会長」とあるのは「部会長」と、「審議会」とあるのは「部会」と読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第3条、第8条、第9条及び様式第1号から様式第4号までの規定は、昭和52年11月1日から施行する。

この規則は、昭和57年2月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成8年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年8月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年3月20日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年11月25日から施行する。

この規則は、平成28年6月23日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政不服審査法(平成26年法律第68号)附則第3条の規定によりなお従前の例によるものとされた行政庁の処分又は不作為についての不服申立てについては、この規則による改正後の佐賀県青少年健全育成条例施行規則、生活保護法施行細則、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行細則、児童福祉法第56条の規定に基づく負担金徴収等規則、佐賀県小規模水道条例施行規則、肥料取締法施行細則、佐賀県屋外広告物条例施行規則、佐賀県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例施行規則、知事が管理する公文書の開示等に関する規則、知事が取り扱う個人情報の保護に関する規則、佐賀県公有財産規則、佐賀県職員の退職手当に関する条例施行規則及び住民基本台帳法施行細則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の佐賀県青少年健全育成条例施行規則、生活保護法施行細則、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行細則、児童福祉法第56条の規定に基づく負担金徴収等規則、佐賀県小規模水道条例施行規則、肥料取締法施行細則、佐賀県屋外広告物条例施行規則、佐賀県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例施行規則、知事が管理する公文書の開示等に関する規則、知事が取り扱う個人情報の保護に関する規則、佐賀県公有財産規則、佐賀県職員の退職手当に関する条例施行規則及び住民基本台帳法施行細則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年7月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の各規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。