2　がん具及びこれに類するもの(以下「がん具類」という。)の販売を業とする者は、がん具類の形状、構造又は機能が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、自主的に必要な措置を講ずることにより、青少年に当該がん具類を販売し、頒布し、又は貸し付けないように努めなければならない。

3　刃物類の販売を業とする者は、自主的に必要な措置を講ずることにより、青少年に刃物類を販売し、頒布し、又は貸し付けないように努めなければならない。

2　避妊用具又はこれに類する衛生用品(以下「衛生用品」という。)の販売を業とする者は、学校、図書館、児童館その他青少年が利用し、又は集合する施設及びその周辺においては、自動販売機によって衛生用品を販売しないように自主的に努めなければならない。

2　知事は、図書等でその内容が第9条第1項各号のいずれかに該当すると認められるもの、がん具類でその形状、構造若しくは機能が同条第2項各号のいずれかに該当すると認められるもの又は刃物類が自動販売機によって販売されている場合には、当該自動販売機の設置場所を提供している者に対し、青少年の健全な育成のために必要な要請をすることができる。

2　興行を主催する者は、前項の規定により指定された興行(以下「有害興行」という。)を、青少年に観覧させてはならない。

3　興行を主催する者は、有害興行を行うときは、入場しようとする者の見やすい箇所に、青少年の入場を禁ずる旨の掲示をしなければならない。

4　何人も、有害興行を青少年に観覧させないようにしなければならない。

2　書籍又は雑誌その他の印刷物で、全裸、半裸若しくはこれらに近い状態での卑わいな姿態又は性交若しくはこれに類する行為を被写体とした写真又は描写した絵であって別表で定める内容を有するものを掲載するページ(表紙を含む。以下同じ。)が10ページ以上又はその総ページの10分の1以上を占めるものは、青少年の健全な育成を阻害するおそれのある図書等とする。

3　録画盤又は録画テープで、全裸、半裸若しくはこれらに近い状態での卑わいな姿態若しくは性交若しくはこれに類する行為を描写した場面であって別表で定める内容を有するものの描写の時間が連続して3分を超えるもの(映像は連続しないが、音声が連続する等実質的に当該描写が連続する場合において、当該描写の時間が3分を超えるものを含む。)又はその時間が合わせて5分を超えるものは、青少年の健全な育成を阻害するおそれのある図書等とする。

4　図書等の製作又は販売を行うもので構成する団体で知事の指定するものが審査し、青少年の視聴を不適当としたものは、規則で定めるところにより、青少年の健全な育成を阻害するおそれのある図書等とする。

5　図書等を販売し、貸し付け、閲覧させ、又は視聴させることを業とする者は、第1項の規定により指定された図書等及び前3項の規定により青少年の健全な育成を阻害するおそれのある図書等とされたもの(以下「有害図書等」という。)を、青少年に販売し、頒布し、貸し付け、閲覧させ、視聴させ、又は聴取させてはならない。

6　何人も、有害図書等を、青少年に販売し、贈与し、頒布し、貸し付け、閲覧させ、視聴させ、又は聴取させないようにしなければならない。

2　知事は、刃物類の形状、構造又は機能が人の生命、身体若しくは財産に危害を及ぼし、又は青少年の非行を誘発し、青少年に所持させることがその健全な育成を阻害するおそれがあると認めるときは、当該刃物類を青少年に有害な刃物類として指定することができる。

3　がん具類又は刃物類の販売を業とする者は、第1項の規定により指定されたがん具類(以下「有害がん具類」という。)又は前項の規定により指定された刃物類(以下「有害刃物類」という。)を、青少年に販売し、頒布し、又は貸し付けてはならない。

4　何人も、青少年が業務その他正当な理由により所持する場合を除き、青少年に有害がん具類及び有害刃物類を所持させないようにしなければならない。

2　自動販売機管理者は、自動販売業者が第16条第2項の規定による有害図書等、有害がん具類又は有害刃物類の撤去の措置を、自ら直ちにとることができない場合において、当該自動販売業者に代わってその措置をとることができる者でなければならない。

3　第1項の規定による届出をした自動販売業者は、同項に規定する届出事項のうち規則で定める事項に変更を生じたとき、又はその届出に係る自動販売機の使用を廃止したときは、その日から起算して15日以内に、規則で定めるところにより、知事に届け出なければならない。

4　第1項の規定による届出又は前項の規定による変更の届出には、規則で定める書類を添付しなければならない。

5　第1項の規定は、法令の規定により青少年の立入りが禁止されている場所で店外から購入できないところに設置され、又は青少年が購入できないように管理されている自動販売機については適用しない。

2　自動販売業者は、現に自動販売機に収納されている図書等、がん具類又は刃物類が第13条第1項又は第14条第1項若しくは第2項の規定による指定を受けたときは、直ちに、当該有害図書等、有害がん具類又は有害刃物類を自動販売機から撤去しなければならない。

3　第15条の2第5項の規定は、前2項の規定に準用する。

4　知事は、自動販売業者が第1項又は第2項の規定に違反して自動販売機に有害図書等、有害がん具類又は有害刃物類を収納しているときは、当該有害図書等、有害がん具類又は有害刃物類の撤去その他の必要な措置を命ずることができる。

2　利用カードの販売を業とする者は、自動販売機(法令の規定により青少年の立入りが禁止されている場所で店外から購入できないところに設置され、又は青少年が購入できないように管理されている自動販売機を除く。)に利用カードを収納してはならない。

3　公安委員会は、利用カードの販売を業とする者が前項の規定に違反して自動販売機に利用カードを収納しているときは、当該利用カードの撤去その他の必要な措置を命ずることができる。

2　前項の規定による届出をした者は、同項に規定する届出事項のうち公安委員会規則で定める事項に変更を生じたとき、又はその届出に係る販売を廃止したときは、その日から起算して10日以内に、公安委員会規則で定めるところにより、公安委員会に届け出なければならない。

3　第1項の規定による届出又は前項の規定による変更の届出には、公安委員会規則で定める書類を添付しなければならない。

2　知事は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わない場合には、期限を定めて、当該広告物の内容の変更、撤去その他の必要な措置を命ずることができる。

2　何人も、ツーショットダイヤル等営業所の所在地等を記載したビラ、パンフレット又はこれらに類する文書図画(以下「ビラ等」という。)を青少年に対し、領布してはならない。

3　何人も、前項に規定するもののほか、青少年の手に渡らないことが明らかである場合を除き、ビラ等を直接人に交付する方法以外の方法で領布してはならない。

4　何人も、広告制限区域等において、ツーショットダイヤル等営業所の所在地等を、音声又は映像によって広告し、又は宣伝してはならない。

5　何人も、ツーショットダイヤル等営業を広告し、又は宣伝しようとするときは、青少年が利用できない旨を明示しなければならない。

6　何人も、青少年にツーショットダイヤル等営業を営む場所に電話をかけさせ、若しくは立ち入らせ、又はビラ等を受け取らせないよう努めなければならない。

2　公安委員会は、前項の規定による命令を受けた者がその命令に従わないときは、警察官に、当該命令に係る広告物若しくはビラ等の除去又は音声若しくは映像の停止その他の必要な処分をさせることができる。

3　公安委員会は、第1項の規定により必要な措置を命じようとする場合において、違反行為を行った者を過失がなくて確知することができないときは、警察官に当該違反行為に係る広告物若しくはビラ等の除去又は音声若しくは映像の停止その他の必要な処分をさせることができる。

4　警察官は、違反行為が現に行われているときは、当該違反行為を行っている者に対し、当該違反行為に係る広告物若しくはビラ等の除去又は音声若しくは映像の停止その他の必要な措置を命ずることができる。

2　インターネットを利用することができる端末設備(法令の規定により青少年の立入りが禁止されている場所に設置され、又は青少年が利用できないよう管理されている端末設備を除く。)を公衆の利用に供する者は、青少年有害情報フィルタリングソフトウェアの活用その他適切な方法により、青少年が青少年有害情報を閲覧し、又は視聴することがないように努めなければならない。

3　次の各号に掲げる者が当該各号に定める行為を行う場合には、青少年有害情報フィルタリングソフトウェア又は青少年有害情報フィルタリングサービスに係る情報その他青少年が青少年有害情報を閲覧し、又は視聴することを防止するために必要な情報を提供するように努めなければならない。

4　前3項に規定する者以外の者は、青少年がインターネットを利用して、青少年有害情報を閲覧し、又は視聴することがないように努めなければならない。

5　保護者、学校の関係者その他青少年の育成に携わる者は、青少年のインターネットの利用に関する適切な判断力の育成が図られるように、教育及び啓発に努めなければならない。

2　保護者は、青少年インターネット環境整備法第15条ただし書の規定により、青少年有害情報フィルタリングサービスを利用しない旨の申出をするときは、青少年有害情報フィルタリングサービスを利用しない理由その他規則で定める事項を記載した書面又は当該書面に記載すべき事項を記録した電磁的記録を携帯電話インターネット接続役務提供事業者等に提出しなければならない。

3　携帯電話インターネット接続役務提供事業者は、青少年有害情報フィルタリングサービスを利用しない役務提供契約で当該役務提供契約の相手方又は当該役務提供契約に係る携帯電話端末等の使用者が青少年であるものを締結したときは、当該役務提供契約が終了する日又は当該役務提供契約に係る携帯電話端末等を使用している青少年が満18歳に達する日のいずれか早い日までの間、前項の規定により提出された書面又は電磁的記録を保存しなければならない。

4　保護者は、青少年インターネット環境整備法第16条ただし書の規定により、青少年有害情報フィルタリング有効化措置を講ずることを希望しない旨の申出をするときは、青少年有害情報フィルタリング有効化措置を講ずることを希望しない理由その他規則で定める事項を記載した書面又は当該書面に記載すべき事項を記録した電磁的記録を携帯電話インターネット接続役務提供事業者等に提出しなければならない。

5　携帯電話インターネット接続役務提供事業者は、携帯電話インターネット接続役務提供事業者等が青少年有害情報フィルタリング有効化措置を講じない特定携帯電話端末等を販売した場合において、当該特定携帯電話端末等に係る役務提供契約の相手方又は当該特定携帯電話端末等の使用者が青少年であるときは、当該特定携帯電話端末等に係る役務提供契約が終了する日又は当該特定携帯電話端末等を使用している青少年が満18歳に達する日のいずれか早い日までの間、前項の規定により提出された書面又は電磁的記録を保存しなければならない。

2　知事は、前項の規定による勧告を行うために必要な限度において、青少年有害情報フィルタリングサービスを利用しない携帯電話インターネット接続役務の提供を受けていると認められる青少年の保護者又は青少年有害情報フィルタリング有効化措置を講じない特定携帯電話端末等を使用していると認められる青少年の保護者に対して、質問し、又は報告若しくは資料の提供を求めることができる。

3　知事は、第1項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。

4　知事は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、当該勧告を受けた者に対し、意見を述べる機会を与えなければならない。

2　古物営業法(昭和24年法律第108号)第2条第3項に規定する古物商は、青少年から古物を買い受け、若しくは委託を受けて販売し、又は青少年と古物を交換してはならない。

3　貸金業法(昭和58年法律第32号)第2条第2項に規定する貸金業者は、青少年に金銭の貸付け(手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付を含む。)又は金銭の貸付けの媒介をしてはならない。

4　前3項の規定は、青少年が保護者の委託を受け、又はその同意を得る等正当な理由があると認められる場合には、適用しない。

2　何人も、保護者の委託を受け、又はその同意を得る等正当な理由がある場合のほか、深夜に青少年を連れ出し、同伴し、又はとどめてはならない。

2　興行者等は、深夜に興行を主催し、又は遊技業等を営むときは、当該興行又は遊技業等の場所に立ち入ろうとする者の見やすい箇所に、青少年の深夜における立入りを禁ずる旨の掲示をしなければならない。

2　何人も、青少年に対し、前項の行為を教え、又は見せてはならない。

2　委員は、学識経験のある者及び関係行政機関の職員のうちから知事が任命する。

3　学識経験のある者のうちから任命される委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　審議会は、次条第1項に規定する事項を分掌させるため、部会を置くことができる。

5　審議会は、その定めるところにより、部会の決議をもって審議会の決議とすることができる。

2　知事は、前項ただし書の規定により審議会の意見を聴かないで推奨し、指定し、解除し、勧告し、命令し、又は公表したときは、その旨を審議会に報告しなければならない。

2　公安委員会は、この条例の施行に必要があると認めるときは、その指定する警察職員に、次に掲げる場合に立ち入り、調査させ、又は関係者に資料の提出を求めさせ、若しくは質問させることができる。

3　前2項の規定により立入調査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

4　第1項又は第2項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　第22条第2項の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

3　第18条の3第4項の規定による命令に違反した者は、6月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

4　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

5　次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。

6　次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の罰金又は科料に処する。

7　第22条又は第23条の規定に違反した者は、当該青少年の年齢を知らないことを理由として、第1項、第2項又は第4項(第2号に係る部分に限る。)の規定による処罰を免れることができない。ただし、当該青少年の年齢を知らないことに過失がないときは、この限りでない。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第12条から第23条まで、第26条第1項第2号から第8号まで及び同条第2項(推奨に係る部分を除く。)、第27条(第6条の規定による推奨の告示に係る部分を除く。)、第28条並びに第6章の規定は、昭和52年11月1日から施行する。

1　この条例は、昭和57年2月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に自動販売機によって図書等又はがん具刃物類を販売している者で引き続いて当該販売をしようとするものは、この条例による改正後の佐賀県青少年健全育成条例第15条の2に規定する届出を、この条例の施行の日から起算して1月以内に行わなければならない。

3　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　貸金業の規制等に関する法律(昭和58年法律第32号)附則第3条第2項の規定によりその営業所又は事務所の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けた貸金業者とみなされる者については、その者がこの条例の施行の日から同条第1項の規定により引き続き貸金業を営むことができるまでの間、この条例による改正後の佐賀県青少年健全育成条例(以下「改正後の条例」という。)第19条第3項及び第4項並びに第28条の規定(これらの規定に係る罰則を含む。)を適用する。

(罰則に関する経過措置)

3　昭和58年11月1日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

4　附則第2項に規定する者が同項に規定する期間内にした行為に対する罰則の適用については、その期間が経過した以後も、改正後の条例によるものとする。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成4年5月1日から施行する。

この条例は、平成7年10月18日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に自動販売機によって利用カードを販売している者については、その者を、この条例による改正後の佐賀県青少年健全育成条例(以下「改正後の条例」という。)第16条の3第1項に規定する利用カードの販売を業とする者とみなして、同条の規定を適用する。この場合において、同項中「販売を開始する日の15日前までに」とあるのは、「平成8年10月31日までに」とする。

3　前項の規定による届出をした者については、この条例の施行の日から平成9年3月31日までの間は、改正後の条例第16条の2第2項の規定は、適用しない。

4　この条例の施行の際現に表示されているツーショットダイヤル等営業に係る広告物については、この条例の施行の日から平成8年12月31日までの間は、改正後の条例第18条の2第1項の規定は、適用しない。

5　この条例の施行の際現にツーショットダイヤル等営業を営んでいる者については、第21条の2第1項に規定するツーショットダイヤル等営業を営もうとする者とみなして同条の規定を適用する。この場合において、同項中「ツーショットダイヤル等営業を開始する日の15日前までに」とあるのは、「平成8年10月31日までに」とする。

6　前項の規定による届出をした者については、この条例の施行の日から平成10年9月30日までの間は、改正後の条例第21条の3の規定は、適用しない。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(佐賀県青少年問題協議会設置条例の廃止)

2　佐賀県青少年問題協議会設置条例(昭和28年佐賀県条例第41号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の日から平成13年8月31日までの間に学識経験のある者のうちから任命された佐賀県青少年健全育成審議会委員の任期は、佐賀県青少年健全育成条例第25条第3項の規定にかかわらず、平成13年8月31日までとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(利用カードの販売の届出等)

2　この条例の施行の際現に利用カードを販売している者については、この条例の施行の日に利用カードを販売する者となったものとみなして、この条例による改正後の佐賀県青少年健全育成条例第16条の3第1項の規定を適用する。この場合において、同項中「販売を開始する日の10日前」とあるのは、「平成14年4月末日」とする。

(罰則の適用に関する経過措置)

3　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例中第8条、第10条、第13条、第18条、第21条、第23条、第24条、第37条、第41条、第43条、第45条、第48条、第54条、第64条及び第67条の規定は平成18年1月1日から、第15条、第26条、第38条、第63条及び第65条の規定は平成18年3月1日から、その他の規定は平成18年3月20日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(罰則に関する経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律(平成18年法律第115号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年7月1日から施行する。

(罰則に関する経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(罰則に関する経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法律第63号)第4条の規定(覚せい❜❜剤取締法(昭和26年法律第252号)第9条第1項第2号の改正規定を除く。)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に18歳未満の者のうち、民法の一部を改正する法律(平成30年法律第59号。以下「改正法」という。)附則第2条第3項の規定により改正法の施行後も成年に達したものとみなされ、又はこの条例の施行の日以後に改正法附則第3条第3項の規定によりなおその効力を有することとされた改正法による改正前の民法(明治29年法律第89号)第753条の規定により成年に達したものとみなされる者については、この条例による改正後の佐賀県青少年健全育成条例第8条第1号の規定にかかわらず、青少年(同号に規定する青少年をいう。)から除くものとする。