2　前項に定めるもののほか、この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

2　前項の規定にかかわらず、証紙を貼付できないことについてやむを得ない理由があると認められる場合は、証紙を願書等に貼付せず、現金又はこれに代わるものを添えて提出することができる。この場合においては、これを受理する機関に証紙の購入及び貼付の委託があったものとみなす。

2　前項の規定により指定を受けた職員は、前条の規定により納付された証紙が有効なものであり、かつ、納付額が正当なものであるときは、願書等を受理し、速やかに、証紙の消印を押すとともに、証紙徴収整理簿(以下「徴収整理簿」という。)に記入しなければならない。

3　収支等命令者は、前項の規定にかかわらず、別に定める手数料又は使用料を徴収する場合に限り、他の市町の職員又は私人に証紙の消印を押させることができる。

2　会計管理者は、前項の規定による要求があったときは、当該要求に基づき振替の手続を行わなければならない。

2　前項各号に掲げる者以外の者が売りさばき人の指定を受けようとするときは、証紙売りさばき人指定申請書に次に掲げる書類を添えて会計管理者に提出しなければならない。

3　会計管理者は、第1項の規定による申請があったとき、又は前項の規定による申請が次に掲げる指定基準に適合し、かつ、売りさばき所の位置等を勘案して適当と認めるときは、売りさばき人として指定し、その旨を佐賀県証紙売りさばき人指定書(別記様式第3号。以下「売りさばき人指定書」という。)により申請者に通知するものとする。

4　売りさばき人は、証紙売りさばき業務を開始しようとするときは、売りさばき所に標札(別記様式第4号)を掲示しなければならない。

2　会計管理者は、前項の規定による申請があった場合において、必要があると認めるときは、売りさばき人指定書を再交付するものとする。この場合において、その売りさばき人指定書には再交付と明示しなければならない。

3　売りさばき人指定書の再交付があったときは、従前の売りさばき人指定書はその効力を失う。

2　売りさばき人が死亡し、又は解散したときは、その相続人又は清算人は、直ちに、証紙売りさばき人死亡(解散)届(別記様式第7号)に売りさばき人指定書を添えて、これを会計管理者に提出しなければならない。

2　売りさばき人の指定を取り消された者は、速やかに、売りさばき人指定書を会計管理者に返還しなければならない。

2　知事は、前項の規定により、通知を受けたときは、その内容をインターネットを利用して閲覧に供する方法により公示するものとする。

2　前項に規定する指定されたかい・・の委任出納員(以下「指定出納員」という。)が、証紙の発行を受けようとするときは、その所要見込数を証紙請求書に記入して会計管理者に請求し領収書と引換えに証紙を受領しなければならない。

3　会計管理者又は指定出納員は、証紙受払簿及び証紙売渡台帳を備え、証紙の受払い及び売渡しの都度記入しなければならない。

4　指定出納員は、毎月分の証紙売渡状況について、証紙受払調及び証紙売渡報告書を作成し、翌月10日までに会計管理者へ提出しなければならない。

5　会計管理者は、前項の規定により売渡報告書を受けたときは、証紙特別会計に係る予算整理簿(収入)と照合し、確認しなければならない。

2　会計管理者又は指定出納員は、前項に規定する請求があったときは、証紙を引き渡さなければならない。

3　会計管理者又は指定出納員は、売りさばき人から売渡証紙代金の事前納付の申出があったときは、一般調定を行うものとする。

4　前項の場合において、売りさばき人は、納入通知書等により指定金融機関等で売渡証紙代金を納入し、納入通知書兼領収証書を会計管理者又は指定出納員に提示することにより証紙を受領することができる。

2　前項の場合において、売りさばき人は、証紙条例第6条第2号及び第4号に該当し、証紙を返還して現金の還付を受けようとするときは、現金還付請求書(別記様式第9号)により請求するものとする。この場合において、第10条の2の3第1項の規定により証紙売りさばき業務廃止届を提出した売りさばき人にあっては、当該請求書に売りさばき人指定書を添えて、これを会計管理者に提出しなければならない。

3　会計管理者又は指定出納員は、第1項の規定により現金の還付の請求があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは当該証紙を受領するとともに、売りさばき人以外の者にあっては当該証紙の定価に相当する現金を、売りさばき人にあっては当該証紙の定価に相当する金額から還付の請求があったときの直前に販売した日から順次遡って販売した日の証紙が返還されたものとみなして計算した当該証紙の定価に対する売りさばき手数料に相当する金額を差し引いた額に相当する現金を還付しなければならない。ただし、指定出納員は、現金の還付に関する事務は行わないものとし、当該請求に係る請求書を直ちに会計管理者に送付しなければならない。

4　会計管理者は、請求者から前項の請求があったときは、その者の預金又は貯金への振込みの方法により現金を還付することができる。

5　会計管理者又は指定出納員は、第1項の規定により証紙の交換の請求があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、当該証紙を受領し、その定価に相当する他の証紙を交換しなければならない。

6　指定出納員は、第3項及び前項の規定により証紙を受領した場合は、使用できるものを除き、当該証紙を直ちに会計管理者に送付しなければならない。

7　会計管理者は、第3項及び第5項の規定により証紙を受領した場合においては、使用できるものを除き、これを処分しなければならない。

8　会計管理者は、第6項の規定により証紙の送付があった場合においては、これを処分しなければならない。

1　この規則は、昭和39年4月1日から施行する。

2　佐賀県手数料収入証紙取扱規則(昭和31年佐賀県規則第32号。以下「旧規則」という。)及び佐賀県手数料収入証紙取扱規程(昭和31年佐賀県訓令甲第18号)は、廃止する。

3　旧規則の規定による証紙は、この規則第4条に規定する証紙とみなす。

(佐賀県事務手数料条例施行規則の一部改正)

4　佐賀県事務手数料条例施行規則(昭和31年佐賀県規則第31号)の一部を次のように改正する。

(佐賀県桑苗検査規則の一部改正)

5　佐賀県桑苗検査規則(昭和37年佐賀県規則第44号)の一部を次のように改正する。

(計量器検定等の手数料徴収規則の一部改正)

6　計量器検定等の手数料徴収規則(昭和30年佐賀県規則第26号)の一部を次のように改正する。

(高圧ガス取締法施行細則の一部改正)

7　高圧ガス取締法施行細則(昭和27年佐賀県規則第2号)の一部を次のように改正する。

(火薬類取締法施行細則の一部改正)

8　火薬類取締法施行細則(昭和26年佐賀県規則第33号)の一部を次のように改正する。

(佐賀県木炭検査条例施行規則の一部改正)

9　佐賀県木炭検査条例施行規則(昭和34年佐賀県規則第47号)の一部を次のように改正する。

(建築基準法施行細則の一部改正)

10　建築基準法施行細則(昭和36年佐賀県規則第14号)の一部を次のように改正する。

(建築士法施行細則の一部改正)

11　建築士法施行細則(昭和25年佐賀県規則第66号)の一部を次のように改正する。

(佐賀県自動車運転者試験手数料等徴収規則の廃止)

12　佐賀県自動車運転者試験手数料等徴収規則(昭和27年佐賀県規則第35号)は、廃止する。

(佐賀県道路使用許可手数料規則の一部改正)

13　佐賀県道路使用許可手数料規則(昭和35年佐賀県規則第65号)の一部を次のように改正する。

(教育職員免許状に関する規則の一部改正)

14　教育職員免許状に関する規則(昭和30年佐賀県教育委員会規則第1号)の一部を次のように改正する。

(佐賀県建造物材料試験手数料条例施行規則の一部改正)

15　佐賀県建造物材料試験手数料条例施行規則(昭和34年佐賀県規則第43号)の一部を次のように改正する。

(と畜場法施行細則の一部改正)

16　と畜場法施行細則(昭和29年佐賀県規則第47号)の一部を次のように改正する。

(毒物及び劇物取締法施行細則の一部改正)

17　毒物及び劇物取締法施行細則(昭和26年佐賀県規則第23号)の一部を次のように改正する。

(教育職員免許状に関する規則の一部改正)

18　教育職員免許状に関する規則(昭和30年佐賀県規則第37号)の一部を次のように改正する。

(肥料取締法施行細則の一部改正)

19　肥料取締法施行細則(昭和25年佐賀県規則第53号)の一部を次のように改正する。

(佐賀県漁船法施行細則の一部改正)

20　佐賀県漁船法施行細則(昭和26年佐賀県規則第44号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和39年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日以降に米飯提供業者の登録を受けた者で、その登録の申請をしたものから適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年3月31日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第6号の改正規定は、昭和43年4月1日から施行する。

2　この規則の規定による改正後の佐賀県証紙条例施行規則第14条の規定は、昭和43年4月1日以降の売りさばき手数料から適用する。

3　改正前の様式第1号に定める形式の証紙は、昭和43年3月31日まで使用することができる。

この規則は、昭和43年2月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和45年1月1日から施行する。

この規則は、昭和45年4月1日から施行する。

この規則は、昭和45年11月1日から施行する。

この規則中別表第1中第392号の次に4号を加える改正規定は、昭和46年2月1日から、その他の規定は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和46年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に建築基準法の一部を改正する法律(昭和45年法律第109号)附則第13項の規定による改正前の都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定による都市計画において定められている用途地域、住居専用地区又は工業専門地区に関しては、この規則の施行の日から起算して3年を経過する日(その日前に同項の規定による改正後の都市計画法第2章の規定により、当該都市計画区域について用途地域に関する都市計画が決定されたときは、同法第20条第1項(同法第22条第1項において読み替える場合を含む。)の規定による告示があった日)までの間は、この規則による改正前の佐賀県証紙条例施行規則の規定は、なおその効力を有する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和46年12月15日から施行する。

1　この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

2　建設業法の一部を改正する法律(昭和46年法律第31号)附則第4項の規定により、同法による改正後の建設業法の許可を受けないで、引き続き建設業を営むことができる者に係る建設業者の登録または登録換の申請手数料、建設業者登録証明手数料及び建設業者登録申請書写証明手数料に関しては、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和47年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定(同表の第367号の次の1号を加える部分を除く。)は、昭和50年4月1日から、様式第1号の改正規定は、昭和50年6月1日から施行する。

この規則は、昭和50年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の第204号、第205号、第212号及び第213号の改正規定は、昭和51年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和52年10月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和53年1月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和53年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和53年9月1日から施行する。ただし、第2条第2号、第3号ア及び第4号アの改正規定並びに附則第3項中佐賀県証紙条例施行規則別表第1の第237号の改正規定は、昭和53年12月1日から施行する。

1　この規則は、昭和54年5月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和55年8月1日から施行する。ただし、第2条第3号の改正規定中法第9条の5第2項の認定証に係る部分及び附則第3項は、昭和55年11月21日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1中第249号の2の次に3号を加える改正規定(同表の第249号の4及び第249号の5に係る部分に限る。)は、昭和56年4月1日から施行する。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和57年1月15日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和58年1月17日から施行する。

この規則は、昭和58年1月15日から施行する。

1　この規則は、昭和58年11月1日から施行する。

1　この規則は、昭和58年11月19日から施行する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和59年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和59年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和59年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和59年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和59年10月1日から施行する。

この規則は、昭和59年12月1日から施行する。

1　この規則は、昭和60年1月4日から施行する。

この規則は、昭和60年2月13日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

1　この規則は、昭和60年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和61年1月1日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表の第132号、第133号、第138号の2、第138号の3、第185号の2及び第185号の5の改正規定は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、平成元年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の第233号の次に1号を加える改正規定は平成2年4月1日から、別表第2の改正規定は同年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、使用することができる。

この規則は、平成2年8月25日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(佐賀県証紙条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

7　前項の規定による改正前の佐賀県証紙条例施行規則別表第2の第5号の4及び第5号の5の規定は、理容師法第4条の17第1項又は美容師法第4条の17第1項の規定により知事が理容師試験又は美容師試験の実施に関する事務を行う場合においては、なお効力を有する。

(施行期日)

1　この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成3年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の佐賀県証紙条例施行規則の規定は、平成4年度以後の予算に係る財務に関する事務の処理について適用し、平成3年度以前の予算に係る財務に関する事務の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成6年5月10日から施行する。

この規則は、平成6年10月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年11月1日から施行する。

(佐賀県証紙条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

4　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第14条の規定により同令附則第2条の規定による廃止前の食糧管理法施行令第5条の12の規定の例により実施するものとされる主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第45条第1項の変更登録に係る手数料については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表の第160号の改正規定、同表の第172号の11の次に2号を加える改正規定並びに同表の第185号の4から第185号の7まで及び第187号の3から第190号の8までの改正規定並びに次項の規定は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる改正規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年5月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行し、この規則による改正後の佐賀県証紙条例施行規則別表第18号の規定は、この規則の施行の日以後に行われる養ほう振興法(昭和30年法律第180号)又は佐賀県みつばち転飼条例(昭和31年佐賀県条例第9号)の規定に基づく許可の申請に係る手数料から適用する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、別表の第1号の改正規定は、同年11月29日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年3月20日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表の第22号の改正規定は平成18年4月1日から、別表の第25号の改正規定は同年5月1日から、別表の第9号の改正規定は同年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　佐賀県手数料条例の一部を改正する条例(平成18年佐賀県条例第11号)附則第2項の規定によりなおその効力を有することとされた同条例による改正前の佐賀県手数料条例(平成12年佐賀県条例第3号)別表第1第92号に規定する事務に係る手数料の納付については、この規則による改正前の佐賀県証紙条例施行規則第5条の規定は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により出納長が在職する場合においては、この規則による改正後の佐賀県証紙条例施行規則の規定にかかわらず、その任期中に限り、出納長及び副出納長に係る規定の適用については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の佐賀県証紙条例施行規則(以下「旧規則」という。)第10条第2項の規定による売りさばき人の指定を受けている者は、この規則による改正後の佐賀県証紙条例施行規則(以下「新規則」という。)第10条第2項の規定による指定を受けた者とみなす。

4　この規則の施行の際現に旧規則第10条第2項の規定により通知されている佐賀県証紙売りさばき人指定書は、新規則第10条第2項の規定により通知された佐賀県証紙売りさばき人指定書とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年11月30日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、別表第1号及び別表第2号の改正規定は、平成21年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の佐賀県証紙条例施行規則第10条第3項の規定による売りさばき人の指定を受けている者は、この規則による改正後の佐賀県証紙条例施行規則第10条第3項の規定による指定を受けた者とみなす。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われる申請等について適用し、同日前に行われた申請等については、なお従前の例による。

この規則は、平成25年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第6条の改正規定は平成26年4月1日から、別表の第2号、第2号の2、第6号、第8号、第10号、第11号及び第13号の3の改正規定は同年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定は、同年5月29日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の佐賀県証紙条例施行規則第7条及び第8条の規定は、平成27年度以後の証紙収入の状況報告及び振替に関する事務の処理について適用し、平成26年度の証紙収入の状況報告及び振替に関する事務の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の佐賀県証紙条例施行規則第10条の2の3第1項並びに第15条第2項、第6項及び第8項の規定は、この規則の施行の日以後に行われる証紙売りさばき業務廃止届の提出及び証紙の返還に係る事務の処理について適用し、同日前に行われた証紙売りさばき業務廃止届の提出及び証紙の返還に係る事務の処理については、なお従前の例による。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表の第3号の改正規定は佐賀県立総合看護学院条例を廃止する条例(令和2年佐賀県条例第19号)の施行の日から施行する。

(佐賀県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例に関する規定の読替え)

2　令和2年9月30日までの間における佐賀県証紙条例施行規則別表の適用については、同表の第4号の2中「第26条第1項」とあるのは「附則第2条の規定による同条例第8条第1項の許可申請に係る同条例第26条第1項」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の各規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。