2　かい❜❜の長は、前項の規定にかかわらず、特に知事の承認を得たときは、別表第1のA欄に定める金額の範囲を超えて支出負担行為及びこれに伴う支出命令並びに物品の取得及び処分並びにこれらに伴う出納通知を行うことができる。

3　県外にあるかい❜❜の長は、予算の配当の範囲内において、支出負担行為及びこれに伴う支出命令並びに物品の取得及び処分並びにこれらに伴う出納通知を行うものとする。

4　部長は、諸収入金に係る債権の不納欠損処分を行うものとする。

5　本庁等の各課の長及び室長並びにかい❜❜の長は、次に掲げる事務を行うものとする。

6　前各項に規定するものを除き、知事が行う支出負担行為に伴う支出命令並びに物品の取得及び処分に伴う出納通知は、当該事務を所掌する本庁等の各課の長又は室長が行う。

7　第1項及び前2項の規定により室長が行うことができる事務は、室長が所属する課の本庁等の各課の長に配当された予算のうち、室の分掌事務(組織規則第19条第2項及び教育組織規則第5条第2項に規定する室の分掌事務をいう。)に関するものの範囲内とする。

2　前項の規定により再委任を受けた者は、当該再委任をした者に配当された予算の範囲内で当該事務を行うものとする。

2　副課長並びに県立学校の統括事務長及び事務長は、前項の規定により常時決裁することができる事務のうち、特に上司において了知しておく必要があると認められるもの又は上司の意見を求めることが適当であると認められるものの処理に当たっては、上司に報告し、意見を求め、又はその指示を受けて処理する等の措置を講じ、事務の適正な処理に努めなければならない。

2　知事は、前項に定めるもののほか、必要があると認めるときは、第3条の規定により委任した事務について報告を徴し、若しくは指示をし、又は当該事務を自ら行い、若しくは同条の規定により委任を受けた者の上司に命じてこれを行わせることができる。

2　知事は、前項の書類が提出された場合は、これを審査し、適当であると認めるときは、その現地機関等をかい❜❜に指定し、又は指定を解除するものとする。この場合において、知事は、その旨を当該現地機関等に係る部長及び関係指定金融機関に通知するものとする。

2　知事は、前項の規定にかかわらず、特に必要があると認めるときは、前項に定める者以外の者を出納員に任命することができる。この場合においては、前項の規定は適用しないものとする。

3　諸収入金の収納事務のため出張を命じられた者は、その期間、出納員に任命されたものとする。

4　教育委員会事務局の課及び警察本部並びにこれらに係るかい❜❜、監査委員事務局、人事委員会事務局並びに議会事務局において、前各項の規定により出納員に任命される者は、知事の補助機関である職員に併任されたものとする。

5　前項の規定により知事の補助機関である職員に併任された者が出納員を解任されたときは、そのときをもって知事の補助機関である職員を解任されたものとする。

2　前条第4項及び第5項の規定は、第1項の場合にこれを準用する。

2　委任出納員に配置替えされた者は、直ちに、使用印鑑通知書2通を緊急支払店に送付しなければならない。改印した場合も、同様とする。

2　歳出予算に係る節の区分は、省令別記に規定する歳出予算に係る節の区分のとおりとする。

2　総務部長は、前項の決定があった場合において、歳出予算の各項の経費について金額の流用を必要とすることが予測されるときは、その事項に関し知事の決定を受けなければならない。

3　総務部長は、前2項の規定により予算案が決定したときは、直ちに、これを政策部長に送付しなければならない。

4　政策部長は、前項の規定により予算案の送付を受けたときは、直ちに、これを議会に提出する手続をとらなければならない。

2　第19条及び前条の規定は、予算の専決処分をする場合にこれを準用する。この場合において、「提出する手続」とあるのは、「報告する手続」と読み替えるものとする。

2　継続費及び債務負担行為に係る予算は、第23条の規定による通知があったときは、その総額又は限度額を執行することができる。

2　知事は、第1項の規定により歳出予算を配当するときは、歳出予算配当通知書により行うものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、第33条第2項の規定により充用された経費並びに第35条第2項及び第36条第5項の規定により繰り越された歳出予算は、第1項の規定により既に配当された歳出予算とみなす。

2　前項の規定による歳出予算の再配当は、歳出予算再配当通知書により行うものとする。

2　本庁等の各課の長及びかい❜❜の長は、前項の規定により歳出予算の流用の決定を受けたときは、直ちに、歳出予算流用書を作成し、これに歳出予算流用計算書の写しを添えて、総務部長に提出しなければならない。

2　総務部長は、前項の規定により予備費充用要求書が提出されたときは、その内容を審査して必要な調整を行ったうえで知事の決裁を受け、その結果を本庁等の各課の長及びかい❜❜の長に予備費充用通知書により通知しなければならない。

2　総務部長は、前項の規定により弾力条項適用見積書が提出されたときは、その内容を審査して必要な調整を行ったうえで知事の決裁を受け、その結果を本庁等の各課の長に通知しなければならない。

2　総務部長は、前項の規定により継続費繰越計算書が提出されたときは、直ちに知事の決定を受け、その結果を本庁等の各課の長及びかい❜❜の長に通知しなければならない。

3　本庁等の各課の長及びかい❜❜の長は、継続費に係る継続年度が終了したときは、翌年度の6月10日までに、継続費精算報告書を総務部長に提出しなければならない。

2　本庁等の各課の長及びかい❜❜の長は、法第220条第3項ただし書の規定による事故繰越しを必要とするときは、その都度指定する期日までに、事故繰越要求書を総務部長に提出しなければならない。

3　総務部長は、前2項の規定により繰越明許費繰越要求書又は事故繰越要求書が提出されたときは、その内容を審査のうえ知事の決定を受け、その結果を本庁等の各課の長及びかい❜❜の長に通知しなければならない。

4　本庁等の各課の長及びかい❜❜の長は、前項の規定により決定を受けたときは、翌年度の5月31日までに、繰越明許費に係る経費にあっては繰越明許費繰越計算書を、事故繰越しに係る経費にあっては事故繰越計算書を総務部長に提出しなければならない。

5　総務部長は、前項の規定により繰越明許費繰越計算書又は事故繰越計算書が提出されたときは、直ちに知事の決定を受け、その結果を本庁等の各課の長及びかい❜❜の長に通知しなければならない。

2　収支等命令者は、調定を行った後において、調定額を増減する必要があると認めるときは増加額又は減少額について調定(受入)決議書により調定を行い、分割納入を認めたときは納入期限の到来ごとに分割納入分について調定(受入)決議書によりそれぞれ一般調定を行うものとする。

3　収支等命令者は、次の各号に掲げる収入金の調定について、同一所属年度、同一会計及び同一歳入科目に係るものが2件以上あるときは、当該各号に掲げる内訳書を添付することにより集合して調定することができる。この場合において、前項の規定により減少額を調定するときは、次の各号に掲げる内訳書に代えて、減額調定内訳書を添付しなければならない。

2　収支等命令者は、誤払金等を戻入しようとするときは、精算・返納命令書を会計管理者又は委任出納員に送付しなければならない。この場合において、同一返納義務者に2件以上の返納があるときは、第61条第2項の規定により支出命令を併合して行ったものに限り、精算・返納命令内訳書(併合)を添えることにより併合して返納命令を行うことができる。

2　収支等命令者は、令第154条第3項ただし書の規定により口頭又は掲示の方法により納入の通知をしたものが未収となったときは、徴収金整理簿にこれを整理しなければならない。

3　収支等命令者は、誤払金等を返納させるときは、返納金整理簿にこれを整理し、返納通知書兼領収証書、返納書及び返納領収済通知書(以下「返納通知書等」という。)を返納義務者に送付することにより返納の通知をしなければならない。この場合において、返納金が出納閉鎖期日までに返納されなかったとき(第52条の規定により不納欠損処分をするときを除く。)は、収支等命令者は、当該期日の翌日に一般調定を行い、返納金整理簿からこれを減額しなければならない。

4　収支等命令者は、第1項の規定により納入の通知をするとき、又は前項の規定により返納の通知をするときは、法令若しくは契約に特別の定めがある場合又は収支等命令者が特に必要と認めた場合を除き、これらの通知の日から15日以内の日を納入期限として定めなければならない。ただし、納入期限として定めようとする日が銀行法(昭和56年法律第59号)第15条第1項に規定する銀行の休日(以下この項及び第47条第5項において「銀行の休日」という。)に当たるときは、その日後においてその日に最も近い銀行の休日でない日を納入期限として定めるものとする。

2　収支等命令者は、前条第1項又は第3項の規定により納入又は返納の通知をした後において、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、納入通知書等又は返納通知書等を納入義務者又は返納義務者に送付しなければならない。この場合において、納入通知書兼領収証書又は返納通知書兼領収証書に再発行と明示しなければならない。

3　収支等命令者は、前条第1項又は第3項の規定により納入の通知又は返納の通知をした後において、保証人に対して納入の通知をするときは、保証人用と明示した納入通知書等又は返納通知書等を送付しなければならない。

2　前項の規定により納入義務者に交付する領収証書は、会計管理者又は委任出納員があらかじめ公印を押し、領収証書発行番号整理簿に記入した領収証書でなければならない。ただし、知事が別に定める場合は、この限りではない。

3　第1項の場合において、出納員(委任出納員である者を除く。以下この項において同じ。)又は経理員が収納したときは、直ちに、当該諸収入金を会計管理者又は委任出納員に引き継ぎ、第1項の規定により交付した領収証書の原符又は収納金額を確認することができる書面に現金領収日付印を受けなければならない。

4　前項の場合において、会計管理者又は委任出納員に直ちに引き継ぐことが困難なとき又はやむを得ない理由があると会計管理者が認めるときは、出納員又は経理員は、毎月2回以上に取りまとめて、会計管理者又は委任出納員に引き継ぐことができる。

5　第1項の規定により諸収入金を収納し、又は前2項の規定により諸収入金を引き継いだ会計管理者又は委任出納員は、当該諸収入金に払込通知書兼領収証書、払込書及び払込領収済通知書を添えて、翌日(その日が銀行の休日に当たるときは、その日後において最も近い銀行の休日でない日。次項において同じ。)までに、これを指定金融機関等に払い込み、当該指定金融機関等から払込通知書兼領収証書を受領しなければならない。ただし、収納した諸収入金が少額の場合には、知事が別に定める金額に達するまで、当該諸収入金を委任出納員が保管し、当該現金を収納した日の属する月末までの金額を取りまとめて、その翌月7日までに指定金融機関等に払い込むことができる。

6　会計管理者又は委任出納員は、納入通知書等又は返納通知書等により諸収入金又は返納金を収納したときは、納入通知書等全て又は返納通知書等全てに現金領収日付印を押して納入通知書兼領収証書又は返納通知書兼領収証書を納入義務者に交付するとともに、収納した諸収入金又は返納金に現金払込書並びに納入書及び納入領収済通知書又は返納書及び返納領収済通知書を添えて、翌日までに、これを指定金融機関等に払い込み、当該指定金融機関等から現金払込領収証書を受領しなければならない。ただし、高等学校その他の県立学校において授業料を収納したときは、納入書及び納入領収済通知書に代えて、現金払込領収済通知書を添えなければならない。

7　出納員又は経理員は、第45条第1項又は第3項の規定により納入通知書等又は返納通知書等を送付した諸収入金又は返納金を納入義務者又は返納義務者から旅行して直接収納したときは、原則として、納入書及び納入領収済通知書又は返納書及び返納領収済通知書(以下この項において「納入書等」という。)を回収し、第2項の領収証書を納入義務者又は返納義務者に交付し、当該諸収入金又は返納金に納入書等を添えて、これを会計管理者又は委任出納員に引き継がなければならない。この場合において、会計管理者又は委任出納員は、引き継いだ納入書等全てに現金領収日付印を押し、諸収入金又は返納金及び納入書等に現金払込書を添えて、これを指定金融機関等に払い込み、当該指定金融機関等から現金払込領収証書を受領しなければならない。

8　第5項から前項までの規定により諸収入金又は返納金を収納した者は、現金出納簿を備え、指定金融機関等に即日払い込む諸収入金を除き、出納の都度、記入しなければならない。

2　納入義務者又は返納義務者は、納入し、又は返納する金額の全部又は一部を証券で納入し、又は返納する場合は、証券の券面金額を納入通知書等又は返納通知書等に記入しなければならない。

2　会計管理者は、前項の規定による返還の通知に基づいて証券を返還するときは、納入義務者又は返納義務者から受領証を受領しなければならない。

3　収支等命令者は、第1項の規定による報告があったときは、徴収金整理簿の収入済額から不渡金額を減額しなければならない。

2　知事は、収入の確保及び住民の便益の増進に寄与すると認めるときは、次に掲げる基準に適合すると認める者に地方税の収納の事務を委託することができる。

3　第42条、第45条及び第46条の規定は、第1項の規定により徴収の事務の委託を受けた者(以下「徴収受託者」という。)が使用料等を収入しようとする場合に準用する。この場合において、「収支等命令者」とあるのは「徴収受託者」と、「調定(受入)決議書」とあるのは「調定書(受託者用)」と読み替えるものとする。ただし、知事が特別の事情があると認め、契約に特別の定めをした場合は、この限りでない。

4　徴収受託者は、前項の規定により作成した調定書を、翌月の5日までに、収支等命令者に提出しなければならない。ただし、知事が特別の事情があると認め、契約に特別の定めをした場合は、この限りでない。

5　第47条第1項、第2項、第5項及び第6項の規定は、第1項の規定により徴収又は収納の事務の委託を受けた者(以下「受託者」という。)が使用料等を収納する場合に準用する。この場合において、「会計管理者、出納員及び経理員」及び「会計管理者又は委任出納員」とあるのは「受託者」と、「現金領収日付印」とあるのは「収納事務受託者領収日付印(知事が特別の事情があると認め、かつ、契約に特別の定めをした場合は、当該契約で定めた日付印)」と、「払込通知書兼領収証書」とあるのは「現金払込領収証書」と、「払込書」とあるのは「現金払込書」と、「払込領収済通知書」とあるのは「現金払込領収済通知書」と、「。次項」とあるのは「(知事が特別の事情があると認め、契約に特別の定めをしたときは、当該契約で定めた日時)。次項」と、「高等学校その他の県立学校において授業料を収納したときは、納入書及び納入領収済通知書に代えて、現金払込領収済通知書を添えなければならない」とあるのは「受託者が、納入書及び納入領収済通知書又は返納書及び返納領収済通知書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を送付したときは、払込みに際して、現金払込書並びに納入書及び納入領収済通知書又は返納書及び返納領収済通知書を添えることを要しない」と読み替えるものとする。

6　受託者は、第2項及び前項の規定により使用料等を徴収し、又は収納したときは、翌月の5日までに、収入計算書を会計管理者に提出しなければならない。ただし、知事が特別の事情があると認め、契約に特別の定めをした場合は、この限りでない。

7　受託者は、収納の都度、現金出納簿に記入し、これを関係書類とともに5年間保存しなければならない。ただし、知事が特別の事情があると認め、かつ、契約に特別の定めをした場合は、この限りでない。

8　知事は、第1項の規定により徴収又は収納の事務を委託した場合は、受託者に佐賀県歳入委託証明書を交付するものとする。ただし、知事が特別の事情があると認め、かつ契約に特別の定めをした場合は、この限りでない。

9　受託者は、前項の規定により交付された佐賀県歳入委託証明書について、毎年度当初に検証を受けるとともに、使用料等の徴収又は収納をするときは、これを携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

10　第5項から前項までの規定は、第2項の規定により収納の事務の委託を受ける者(以下「地方税収納受託者」という。)が地方税を収納する場合について準用する。この場合において、「受託者」とあるのは「地方税収納受託者」と、「使用料等」とあるのは「地方税」と、「徴収し、又は収納したとき」とあるのは「収納したとき」と、「徴収又は収納」とあるのは「収納」と読み替えるものとする。

2　会計管理者は、取引店から諸収入金又は返納金について領収済通知書(当該領収済通知書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)又は公金振替済書の送付を受けたときは、収納の手続を行わなければならない。

3　会計管理者は、前項の規定により収納の手続を行ったときは、その旨を収支等命令者に通知しなければならない。

4　収支等命令者は、納入義務者が延滞金又は遅延利息、違約金その他の損害金(以下この条において「延滞金等」という。)を加算して納付すべき場合において、納付された諸収入金の金額が納付すべき金額の全額に満たないときは、当該諸収入金を元本、延滞金等の順に充当しなければならない。ただし、法令又は契約に特別の定めがある場合は、この限りでない。

5　収支等命令者は、第3項の規定による通知を受けたときは、その内容を徴収金整理簿に整理しなければならない。

2　収支等命令者は、前項の規定により不納欠損処分をすることについて決裁を受けたときは、直ちに、徴収金整理簿に整理のうえ、不納欠損処分調書を作成しなければならない。

3　収支等命令者は、前項の規定により不納欠損処分調書を作成したときは、その都度、その写しを会計管理者に提出しなければならない。

2　会計管理者は、送金取消しとなった資金を歳入に組み入れた旨の通知を取引店から受けたときは、直ちに、送金取消しとなった送金資金額について調定し、調定額及び収入済額として整理しなければならない。

2　収支等命令者は、次の各号に掲げる支出負担行為をするときは、同一目的、同一所属年度及び同一会計に係る支出負担行為に限り、当該各号に掲げる内訳書を添付することにより、集合し、又は併合して行うことができる。

3　前2項の規定にかかわらず、収支等命令者は、次の各号に掲げる経費(支出負担行為をしたときに会計管理者の確認を受けなければならない経費を除く。)については、第1項の支出負担行為伺に代えて支出負担行為伺兼支出(払出)命令書により整理することができる。

4　収支等命令者は、負担金、補助金及び交付金に係る支出負担行為をするときは、支出負担行為伺に概算払、前金払又は確定払の別及びその理由を記入するとともに、負担金、補助金及び交付金の交付決定通知書に概算払、前金払又は確定払の別を記入しなければならない。

2　会計管理者は、前項の規定による確認を行うときは、次に掲げる事項について審査するものとする。

2　前項に規定する支出負担行為の変更については、別に定めるところにより部長、本庁等の各課の長又は室長が専決することができる。

2　前項の場合において、債権者から請求書を徴することが適当でない場合は、支払額調書をもって、債権者の請求書に代えることができる。

3　第1項の規定にかかわらず、誤納及び過納となった収入金の戻出命令は、戻出命令書に戻出請求書及び必要な書類を添付して行わなければならない。ただし、戻出請求書を徴することが適当でない場合は、戻出額調書をもって戻出請求書に代えることができる。

2　収支等命令者は、同一債権者に対し2件以上の歳出科目から支払をしようとするときは、同一目的、同一所属年度及び同一会計の支出命令に限り、支出(払出)命令内訳書(併合)又は支出負担行為伺兼支出(払出)命令内訳書(併合)を添付することにより、併合して行うことができる。

3　前2項の規定により集合し、又は併合して行うことができる支出命令は、第56条第2項の規定により集合し、又は併合して行った支出負担行為(同条第3項の規定により支出負担行為伺兼支出(払出)命令書で整理した場合を含む。)に係る支出命令に限るものとする。

4　収支等命令者は、第1項各号に掲げる場合は、同一所属年度、同一会計及び同一歳入科目に係る戻出命令をするときに限り、戻出命令内訳書(集合)又は別に定める内訳書を添付することにより、集合して行うことができる。

2　会計管理者又は委任出納員は、戻出命令を受けたときは、前項第3号から第6号までに掲げる事項を審査し、確認するものとする。

2　会計管理者は、前項の規定にかかわらず、本庁等の各課においては次に定める手続により直接払をすることができる。この場合においては、当日分の支払済合計額を記載した資金決済通知書を取引店に送付し、取引店から資金決済済書を受領しなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、特別の理由により債権者から領収書を徴することができないときは、収支等命令者が作成した支払証明書を債権者の領収書に代えることができる。

2　前項に規定する隔地払は、会計管理者が債権者に対し県費送金通知書を送付することにより行うものとする。

3　委任出納員は、前項の規定にかかわらず、債権者に対し支払通知書を交付して隔地払をすることができる。

4　会計管理者又は委任出納員は、第1項の規定にかかわらず、指定金融機関若しくは指定代理金融機関又は指定金融機関と為替取引のある金融機関に預金口座を設けている債権者から申出があったときは、口座振替の方法により支出することができる。

2　会計管理者は、送金払の決定をしたとき及び委任出納員から前項の規定による通知を受けたときは、支払日の前日に、県費送金依頼書又は口座振替依頼書により取引店に支払を依頼しなければならない。

3　会計管理者は、前項の規定により支払を依頼したものについては、支払依頼合計額を記載した資金決済通知書を取引店に送付しなければならない。

4　会計管理者は、前2項の場合においては、県費送金手続済書又は口座振替済書及び資金決済済書を取引店から受領しなければならない。

5　会計管理者は、県費送金依頼書又は口座振替依頼書の記入事項のうち金額以外のものに誤りを発見したときは、直ちに、取引店に対しその訂正を依頼しなければならない。この場合において、会計管理者は、第1項の規定による通知を受けた送金払については、委任出納員に併せて通知しなければならない。

6　会計管理者又は委任出納員は、前項の規定により訂正を依頼したとき、又は前項の規定による通知を受けたときは、送付し、又は交付した県費送金通知書又は支払通知書を債権者に提出させ、必要な訂正をしなければならない。

2　前条の規定にかかわらず、会計管理者又は委任出納員は、前項の規定により緊急の支出命令又は戻出命令を受けたもののうち、支払通知書による支払及び口座振替による支払について緊急の支払の決定を行ったときは、次の手続をそれぞれ行わなければならない。

3　会計管理者は、前項の規定により会計管理者又は委任出納員が取引店又は緊急支払店に支払依頼を行った場合は、当日分の支払依頼合計額を記載した資金決済通知書を取引店に送付しなければならない。この場合においては、資金決済済書を取引店から受領しなければならない。

4　前項の場合において、会計管理者は、前項の支払依頼が第64条第2項の直接払と同日に行われるときは、当該支払依頼に係る支払依頼合計額と当該直接払に係る支払済合計額を合計した金額を記載した資金決済通知書を取引店に送付することができる。

5　会計管理者又は委任出納員が緊急支払依頼書の記入事項に誤りを発見した場合は、前条第5項及び第6項の規定の例による。

2　会計管理者は、前項の規定により受取人に対し支払の手続を行う場合において、支払未済であることを確認したときは、直ちに、取引店に支払停止をさせ、表面余白に再発行と明示した県費送金通知書を受取人に送付するとともに、その旨を取引店に通知しなければならない。

3　会計管理者は、第1項の規定により受取人に対し支払の手続を行う場合において、既に支払済であることを確認したときは、事情の詳細を収支等命令者を経由して知事に報告し、収支等命令者の支出命令を受けたうえ、支払の手続を行わなければならない。

2　会計管理者又は委任出納員は、前項の規定により送金通知書亡失損傷届が提出された場合において、支払未済であることを確認したときは、取引店又は緊急支払店に支払停止の措置をとらせたうえ、送金通知書を再発行し、これを受取人に送付し、又は交付しなければならない。この場合において、会計管理者又は委任出納員は、送金通知書の表面余白に再発行と明示しなければならない。

3　会計管理者又は委任出納員は、前項の規定により送金通知書を再発行したときは、その旨を取引店又は緊急支払店に通知しなければならない。

4　会計管理者又は委任出納員は、第2項の場合において、既に支払済であることを確認したときは、事情の詳細を収支等命令者を経由して知事に報告しなければならない。

5　知事は、前項の規定により報告があった場合において、再度支出する必要がないと認めるときは、その旨及びその理由を送金通知書の受取人に通知するものとする。

2　令第161条及び前項の規定により資金を前渡することができる限度額は、次に定めるところによる。

3　前項第1号の規定にかかわらず、令第161条第1項第1号(常時の費用に係るものに限る。第76条の2において同じ。)及び第11号並びに第1項第6号、第8号及び第12号に掲げる経費については、3月分を限度として、その資金を前渡することができる。

2　前項各号に掲げる者に事故があるとき、又は欠けたときは、その者の所属の長若しくは他の規則その他の規程の規定によりその職務を代行することができる者又はこれらの者が指名する者を同項の資金を前渡される者とする。

2　前項の規定により預け入れた資金から生ずる利子は、県の収入金とする。

2　収支等命令者は、前項の規定により資金前渡精算書兼精算命令書が提出されたときは、これに資金前渡・概算払整理簿を添えて、会計管理者又は委任出納員に送付しなければならない。ただし、前渡された金額と精算額が同額の場合には、資金前渡概算払整理簿に精算年月日及び精算額を記入することにより、資金前渡精算書兼精算命令書の会計管理者又は委任出納員への送付を省略することができる。

3　収支等命令者は、前項の場合において返納金があるときは、精算・返納命令書を付さなければならない。

4　第1項及び第2項の規定にかかわらず、職員別給与簿により整理する給与その他の給付及び第70条第1項第19号に掲げる経費については、資金前渡精算書兼精算命令書を省略するものとする。

5　第64条第3項の規定は、第1項の場合にこれを準用する。この場合において、同条第3項中「前2項」とあるのは、「第1項」と読み替えるものとする。

2　収支等命令者は、前項の規定により概算払精算書が提出されたときは、概算払精算命令書又は精算・返納命令書に当該概算払精算書を添付し、資金前渡・概算払整理簿(補助金等について分割して概算払をする場合にあっては、概算払整理簿(補助金等用))を作成しなければならない。ただし、かい❜❜における概算払の場合で概算額と精算額が同額であるときは、概算払精算書に所属年度、会計名、歳出科目、所属所名等を記入することにより、これを概算払精算命令書に代えることができる。

3　前2項の規定にかかわらず、旅費のうち旅行命令の内容に変更がなく、かつ、概算額と精算額が同額である旅費については概算払精算命令書及び概算払精算書を省略するものとし、負担金、補助金及び交付金並びに委託費については実績の報告及び交付額の確定をもって概算払の精算及び精算決定を行ったものとみなす。

2　収支等命令者は、前項の規定により振替の手続を行うときは、支出(払出)命令書等、精算・返納命令書(控除)又は精算・返納命令書(公金振替)を会計管理者又は委任出納員に送付して振替命令を行わなければならない。この場合においては、歳出金と歳入歳出外現金との振替及び歳入歳出外現金内の振替を除き、併せて公金振替調定の手続を行わなければならない。

3　収支等命令者は、支出負担行為伺兼支出(払出)命令書(公金振替)により振替命令をするときは、次に掲げる場合に限り、支出負担行為伺兼支出(払出)命令内訳書(公金振替)を添付することにより、集合して行うことができる。

4　委任出納員は、第2項の振替命令に基づき振替の決定をしたときは、会計管理者に通知しなければならない。

5　会計管理者は、第2項の振替命令に基づき振替の決定をしたとき、又は委任出納員から前項の規定による通知を受けたときは、公金振替依頼書を取引店に交付するとともに、取引店から公金振替済書を受領しなければならない。

6　第88条の規定は、前項の公金振替依頼書についてこれを準用する。この場合において、「小切手」とあるのは、「公金振替依頼書」と読み替えるものとする。

2　出納局会計課長は、前項の規定により請求があったときは、その内容を調査し、償還すべきと認めたときは、償還を行うものとする。

2　会計管理者は、前項の規定により交付を受けた小切手帳が不正に使用されることのないように、特に注意して、これを保管しなければならない。

2　前項の規定による押印は、会計管理者が自ら行わなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、指定出納員は、公印及び私印を押すことができる。この場合において、私印については、当該指定出納員の私印を押さなければならない。

4　前2項に規定する者は、小切手に使用する印鑑が不正に使用されないように、特に注意して、これを保管しなければならない。

2　会計管理者は、小切手を振り出すときは、次の各号に掲げる小切手の種類に応じ、当該各号に掲げる事項を小切手用紙に記入し、支出命令又は戻出命令(歳入歳出外現金にあっては、払戻通知)に基づいて行わなければならない。

3　前項の規定により小切手用紙に記入する番号は、小切手帳の使用区分並びに歳入金、歳出金及び歳入歳出外現金の区分により、1会計年度間(出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号により整理するものとする。この場合において、書損等により廃棄した小切手用紙の番号は、これを使用してはならない。

4　支払金額は、チェック・ライターによりアラビヤ数字を印字しなければならない。

5　会計管理者は、第2項の規定により小切手用紙に記入した事項を訂正するときは、訂正箇所に2本線を引き、その上部又は右側に正書し、上部余白に訂正をした旨及び訂正をした文字の数を記入して会計管理者の私印を押さなければならない。ただし、支払金額については、訂正することができない。

2　会計管理者は、受取人に交付するときでなければ、小切手を小切手帳から切り離してはならない。

3　会計管理者は、毎日、振り出した小切手の原符と当該小切手の受取人の提出した領収書とを照合し、金額及び受取人について相違がないかどうかを検査しなければならない。

2　前項の規定により小切手の再交付を受けようとする者(以下「小切手亡失者」という。)は、小切手再交付申請書に除権決定の正本(正本を提出し難いときは謄本)を添えて、これを会計管理者に提出しなければならない。

3　会計管理者は、前項の規定により小切手再交付申請書が提出された場合は、その内容を調査し、適当であると認めたときは、取引店に対しその旨を通知し、小切手亡失者に対し第64条の規定の例により小切手を振り出さなければならない。

4　会計管理者は、前項の場合においては、小切手及び小切手振出済通知書の表面の上部余白に再発行と明示するとともに、取引店から当該亡失に係る小切手振出済通知書の返還を受けなければならない。

2　会計管理者又は委任出納員は、前項の規定による送付を受けたときは、内容を審査し、更正の決定をしなければならない。

3　委任出納員は、前項の規定により更正の決定をしたときは、会計管理者に通知しなければならない。

4　会計管理者は、第2項の規定により更正の決定をしたとき及び前項の規定による通知を受けたときは、更正依頼書を取引店に送付するとともに、取引店から更正済書を受領しなければならない。ただし、科目の更正についてはこの限りでない。

2　物品出納員又は委任出納員は、毎会計年度の出納閉鎖後、物品について物品報告書を作成し、別に定める期日までに、これを会計管理者に提出しなければならない。

3　前2項に規定するもののほか、本庁等のうち資産活用課の経理員は、毎会計年度の出納閉鎖後、公有財産について公有財産報告書を作成し、6月25日までに、これを会計管理者に提出しなければならない。

4　第1項及び第2項の規定にかかわらず、かい❜❜が廃止されたときは、当該かい❜❜の廃止に係る事務を処理するために知事が特に指名した者は、債権にあっては債権報告書を、物品にあっては物品報告書を作成し、これらを当該かい❜❜の廃止の日の翌日から起算して2月以内に、会計管理者に提出しなければならない。

5　前各項に規定する債権報告書、基金報告書、物品報告書及び公有財産報告書の様式は、省令第16条の2に規定する財産に関する調書の様式の例による。

2　前項の歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書の様式は、省令第16条及び第16条の2に規定する様式による。

2　前項各号の規定による公表は、閲覧所を設け、又はインターネットを利用して閲覧に供する方法によらなければならない。

2　収支等命令者は、指名競争入札を行う場合は、当該指名競争入札を行う日の5日前までに、前項第1号、第2号及び第5号から第11号までに掲げる事項を、指名する者に通知しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を短縮することができる。

2　前項の規定にかかわらず、公有財産売却システムによる一般競争入札を行うときは、当該一般競争入札に参加しようとする者に当該入札に係る予定価格の100分の10以上に相当する金額の入札保証金を納入させなければならない。

3　収支等命令者は、第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者については、入札保証金の全部を免除し、又は一部を減額して競争に参加させることができる。

4　前項第1号の規定に該当して入札保証金の全部を免除し、又は一部を減額する場合は、当該競争入札保証保険契約に係る保険証券を提出させなければならない。

2　会計管理者又は委任出納員は、前項第4号の手形が入札保証金に代わる担保として提供された場合において、契約締結前に当該手形の呈示期間が経過することとなるときは、当該手形の取立てをするとともに、取立てに係る現金を指定金融機関等に払い込まなければならない。

3　会計管理者又は委任出納員は、第1項第5号の定期預金債権が入札保証金に代わる担保として提供されたときは、当該定期預金債権に質権を設定し、当該定期預金債権に係る証書及び当該定期預金債権の債務者である銀行又は確実と認められる金融機関の承諾を証する確定日付のある書面を提出させなければならない。

4　会計管理者又は委任出納員は、第1項第6号の保証を入札保証金に代わる担保として提供させるときは、当該保証を証する書面を提出させ、その提出を受けたときは、遅滞なく、当該保証をした銀行又は確実と認められる金融機関との間に保証契約を締結しなければならない。

5　会計管理者又は委任出納員は、第1項第7号の保証を入札保証金に代わる担保として提出させるときは、当該保証を証する書面を提出させなければならない。

2　前項の予定価格は、契約の目的となる給付に係る物品及び役務の取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多少、履行期間の長短等を考慮し、その総額を適正に算定しなければならない。ただし、一定期間継続して行う製造、加工、売買、供給、使用等に係るものについては、単価によることができる。

3　収支等命令者は、第1項の規定にかかわらず、県有財産である土地、建物、工作物及び物品(物品については、公有財産売却システムによる一般競争入札の場合に限る。)の売却に関し、一般競争入札又は随意契約を行う場合においては、一般競争入札又は随意契約の見積り前に当該売却に係る予定価格を公表することができる。

2　前項の場合において、最低の価格をもって申込みをした者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認める場合の基準は、知事が別に定めるものとする。

2　前項の最低制限価格は、知事が別に定める方法により算出した額とする。

2　代理人が入札を行う場合は、入札前に委任状を提出させなければならない。

2　収支等命令者は、随意契約を行おうとするときは、原則として、2人以上の者に見積りを行わせなければならない。

3　交際費、食糧費その他これらに類する科目からの支出に係るもの並びに特許及び特殊技術に係るものについて指名競争入札を行い、又は随意契約を行おうとする場合においては、前2項の規定は適用しない。

2　前項の規定により作成する契約書には、原則として、設計書、仕様書、図面その他契約の内容を明確にするために必要なものを添えなければならない。

2　収支等命令者は、前項の規定により契約保証金を納付させるときは、契約締結の際に納付し、契約履行後一定の期間内に返還する旨及び利息を付けない旨を契約しなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず、収支等命令者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部を免除し、又は一部を減額して契約を締結することができる。

4　収支等命令者は、前項第1号の規定に該当して契約保証金の全部を免除し、又はその一部を減額する場合は、当該履行保証保険契約に係る保険証券を契約の相手方に提出させなければならない。

2　前項の場合において保証金の額についての契約は、担保提供の契約に変更しなければならない。

2　収支等命令者は、監督、検査又は確認を契約の相手方の申出により行う旨の契約を行うときは、監督・検査・確認申請書を契約の相手方が提出する旨を契約しなければならない。

3　収支等命令者は、第1項の規定により監督、検査又は確認を行う旨の契約をするときは、次の各号に掲げる給付の種類に応じ当該各号の期間内に、これを行う旨を契約しなければならない。ただし、契約の性質上当該期間内に行うことが著しく困難な特殊な内容を有するものについては、契約の相手方との合意により、第1号に掲げる給付にあっては21日以内、第2号に掲げる給付にあっては15日以内に行う旨を契約することができる。

4　監督、検査又は確認は、収支等命令者が自ら又は職員に命じて行わなければならない。ただし、特に専門的な知識又は技能を必要とすることその他の理由により職員によって監督、検査又は確認を行うことが困難であり、又は適当でないと認められるときは、職員以外の者に委託して行わせることができる。

5　収支等命令者は、特別の場合を除き、監督を命じた職員には検査を行わせることができない。

6　第4項の規定により監督、検査又は確認を行った者は、監督・検査・確認結果報告書を作成し、自ら契約を締結した者にあってはこれを保存し、その他の者にあっては契約を締結した者にこれを報告するものとする。ただし、別表第1のF欄に規定するところにより、これを省略することができる。

2　契約の相手方は、前項の承諾を得る必要があるときは、一部下請負申請書その他承諾に関し必要な書類を提出しなければならない。

2　前項第1号から第5号までの規定に該当して物品その他のものについて、引渡し、登記又は登録後に代金又は貸付料を納入させる場合においては、延納に係る期間は、第1号から第4号までに掲げる場合にあっては1年、第5号に掲げる場合にあっては6月をそれぞれ限度とする。

2　部分払の契約をしようとする場合において、部分払をすることができる割合は、工事及び製造にあっては当該工事及び製造の既済部分に係る対価の10分の9以内、土木建築に関する工事の設計及び監理委託並びに物品その他のものの買入れにあっては当該物品その他のものの既納部分に係る対価の額の10分の10以内としなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、前金払の契約のある経費について部分払を行うときは、前項の規定により部分払を行う額から当該前金払の額に既済部分又は既納部分を乗じて得た額及び既済部分払の額を控除するものとして契約しなければならない。

4　前2項に規定する工事及び製造の部分払の契約をするときの部分払の回数は、1,000万円未満の契約金額に係るものにあっては1回、1,000万円以上1億円未満の契約金額に係るものにあっては2回、1億円以上の契約金額に係るものにあっては3回をそれぞれ限度とする。

2　前項の規定により契約を変更した場合において契約金額に変更が生じるときは、契約保証金又はこれに代える担保についても契約を変更しなければならない。

2　知事は、指定金融機関の公金の収納及び支払の事務の取扱いについては、指定金融機関と協議のうえ、別に定めるものとする。

2　会計管理者は、前項の規定による送付があったときは、直ちに、一時借入金通知書を総括店(指定金融機関の店舗のうち、公金事務を総括する店舗をいう。以下同じ。)に送付しなければならない。

2　前項に規定する預金の種類及び金額は、指定金融機関との契約で定めるところによる。

3　会計管理者は、前項の規定にかかわらず、収入支出の予定及び歳計現金の現在高の状況を勘案し、特に必要があると認めたときは、指定金融機関その他の金融機関に定期その他の預金又は確実かつ有利な方法で保管することができる。

4　会計管理者は、第1項の規定にかかわらず、日々のつり銭に要する額を限度として、歳計現金の一部を現金で保管することができる。

2　収支等命令者は、前項の規定にかかわらず、同一中分類及び同一小分類に属する歳入歳出外現金については、第42条第3項の規定の例により集合して受入通知を行うことができる。

3　収支等命令者は、第1項の規定により調定(受入)決議書を作成したときは、納入通知書等を納入者に送付しなければならない。

4　会計管理者又は委任出納員が、納入通知書等により歳入歳出外現金を直接収納したときの手続については、第47条第6項の規定の例による。

5　会計管理者は、取引店から歳入歳出外現金の納入領収済通知書の送付を受けたときは、収納の手続を行い、その旨を収支等命令者に通知しなければならない。

6　収支等命令者は、前2項の規定による通知を受けたときは、歳入歳出外現金整理簿に記入しなければならない。ただし、かい❜❜において、歳入歳出外現金整理簿への記入を省略した場合は、この限りでない。

7　第82条第1項の規定により歳入歳出金から振り替えられた歳入歳出外現金については、取引店から当該歳入歳出外現金に係る公金振替済書を受領したときに受入通知があったものとみなす。この場合においては、第1項から第6項までの規定は適用しない。

8　前各項の規定にかかわらず、税(法第231条の3第3項の規定により地方税の滞納処分の例により処分することができる分担金等を含む。)の滞納処分に係る公売代金等及び入札保証金等を歳入歳出外現金として即納させる場合における受入通知及び収納の手続については、第43条及び第47条の規定の例による。

9　歳入歳出外現金を即日払い戻す必要があるものについては、第4項から第6項まで及び第47条第3項から第8項までの規定は適用しない。

2　前項の規定にかかわらず、収支等命令者は、入札保証金、契約保証金及び所得税の過納額を還付するときは、支払額調書をもって、還付を受ける者からの請求書に代えることができる。

3　歳入歳出外現金の払出しについては、前2項に定めるもののほか、支出の例による。

2　収支等命令者は、前項の規定により保管有価証券受入通知書を作成したときは、保管有価証券納入書及び保管有価証券受領証書(以下この条において「証券納入書等」という。)を納入者に送付しなければならない。

3　会計管理者又は委任出納員は、証券納入書等により保管有価証券を収納したときは、保管有価証券受領証書に現金領収日付印を押して、これを納入者に交付したうえ、収支等命令者に通知するとともに、保管有価証券出納簿に記入しなければならない。

4　収支等命令者は、前項の規定による通知を受けたときは、保管有価証券整理簿に記入しなければならない。この場合において、第1項の規定によりかい❜❜において保管有価証券整理簿への記入を省略したときは、納付者別の詳細を保管有価証券出納簿に記入しなければならない。

5　会計管理者又は委任出納員は、保管上必要があると認めるときは、前項の規定により収納した保管有価証券を取引店に保護預けをすることができる。この場合においては、有価証券保管・払出依頼書により行わなければならない。

6　保管有価証券を入札保証金等として即納させる場合における受入通知又は収納の手続は、歳入歳出外現金の例による。

2　会計管理者又は委任出納員は、前項の規定による送付を受けたときは、その旨を保管有価証券出納簿に記入するとともに、受領証書と引換えに当該保管有価証券を交付しなければならない。

2　会計管理者又は委任出納員は、前項の規定により振替命令又は収支命令を受けたときは、収入の例により、歳入金に受け入れなければならない。

2　会計管理者又は委任出納員は、前項の規定による送付を受けたときは、利札を返還し、納入者から利札の受領書を受領しなければならない。

2　会計管理者は、前項の規定による送付を受けたときは、有価証券台帳に記入のうえ、当該有価証券を収納しなければならない。

3　第136条第5項の規定は、前項の有価証券の保管に準用する。

2　会計管理者は、前項の規定による送付を受けたときは、有価証券台帳に記入のうえ、有価証券を払い出さなければならない。この場合において、当該有価証券が取引店に保護預けをしたものであるときは、有価証券保管・払出依頼書により受領したうえ払い出さなければならない。

2　前項各号に掲げる物品の分類については、別に定める。

2　収支等命令者は、本庁等の各課又はかい❜❜において集中契約除外物品表(別表第5)に掲げる物品以外の物品の購入を必要とするときは、総務事務センター長に当該物品の購入に係る支出負担行為及び支出命令を行わせることができる。

3　収支等命令者は、前項の規定に基づき総務事務センター長に支出負担行為及び支出命令を行わせるときは、単価契約に係る物品を除き、総務事務センター長に物品購入要求書を送付するものとする。

4　総務事務センター長は、前項の規定により物品購入要求書が送付されたときは、第100条に規定する承認に関する事務を行ったうえ、当該物品の購入を必要とする本庁等の各課の長又はかい❜❜の長に配当された予算の範囲内で支出負担行為及び支出命令をするものとする。

5　総務事務センター長は、前項の規定により支出負担行為をしたときは、支出負担行為通知書を、当該物品の購入を必要とする本庁等の各課の長、室長又はかい❜❜の長に送付しなければならない。

2　前条第5項の規定による送付を受けた本庁等の各課の長、室長又はかい❜❜の長は、当該物品の検査をし、総務事務センター長に検査結果を報告しなければならない。

3　総務事務センター長は、前項の規定による報告を受け、履行完了を確認したときは、前項に規定する本庁等の各課の物品出納員(予算を総括している本庁等の各課以外の本庁等の各課で使用するための物品の購入をする場合にあっては、当該物品を使用する本庁等の各課の物品出納員)又はかい❜❜の委任出納員に物品受入通知をしなければならない。

4　委任出納員又は物品出納員は、第1項の規定による送付又は前項の規定による通知を受けたときは、次の各号に掲げる物品の区分に応じ当該各号に掲げる帳簿(次項において「出納簿」という。)に記入し、通知書等と照合のうえ、物品を受け入れなければならない。ただし、第1号及び第2号に掲げる帳簿については、法令その他の規程により別に定める帳簿への記入をもって、それぞれ第1号又は第2号に掲げる帳簿への記入に代えることができる。

5　前項の規定にかかわらず、次に掲げるものについては、出納簿への記帳を省略することができる。

2　総務事務センター長は、前項の規定により単価契約物品発注通知書兼月額集計表が送付されたときは、当該物品の購入を必要とした本庁等の各課の長又はかい❜❜の長に配当された予算の範囲内で支出負担行為及び支出命令を行うものとする。

3　総務事務センター長は、前項の規定により支出負担行為をしたときは、支出負担行為通知書を、当該物品の購入を必要とした本庁等の各課の長、室長又はかい❜❜の長に送付しなければならない。

2　委任出納員又は物品出納員は、前項ただし書の規定により保管を委託した場合は、その旨を物品保管委託簿に記入しなければならない。

3　資金の前渡を受けて物品を購入した者は、資金前渡に係る用務の完了後7日以内に、購入物品とともに物品引継書を委任出納員又は物品出納員に送付しなければならない。ただし、旅行先において購入後直ちに消費したものは、この限りでない。

2　委任出納員又は物品出納員は、前項の規定による送付を受けたときは、当該物品とともに物品交付明細書を物品管理員に送付しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、第146条第5項各号に掲げる物品については、管理簿等への記帳を省略することができる。

3　次に掲げる物品の供用を受けた職員は、管理簿等に準じて作成した補助簿に、当該物品の使用状況を記入しなければならない。

2　物品管理員は、供用をしようとする物品のうち備品については、1品ごとに備品札を張りつけておかなければならない。ただし、品質、形状等により張りつけることができないときは、備品番号を適当な方法により表示するよう努めなければならない。

2　物品管理員は、物品の借受申請があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、貸付けを決定し、物品貸付通知書を委任出納員又は物品出納員に送付しなければならない。

3　委任出納員又は物品出納員は、前項の規定による送付を受けたときは、物品の貸付けを行い、借受人から受領書を受領しなければならない。

4　物品管理員は、借受人が貸付物品に関して善良なる管理者としての注意を怠らないように、適切な指導及び監督をしなければならない。

2　収支等命令者は、前項の規定により報告を受けたときは、その内容を審査し、修理が必要であると認めたときは、物品の修理を決定し、物品修理通知書を委任出納員又は物品出納員に送付しなければならない。

3　委任出納員又は物品出納員は、前項の規定による送付を受けたときは、その内容に従って修理手続を行い、修理が完了したときは、直ちに、当該物品とともに修理物品交付明細書を物品管理員に送付しなければならない。

2　物品管理員は、前項の規定による報告があった場合及び物品の供用をする必要がないと認めた場合は、使用者に物品の返戻を命じ、返還させなければならない。

2　委任出納員又は物品出納員は、前項の規定による送付を受けたときは、返納物品受領書を物品管理員に送付しなければならない。

2　委任出納員又は物品出納員は、前項の規定による通知を受けたときは、その旨を次の各号に掲げる物品の区分に応じ当該各号に掲げる帳簿に記入し、物品を払い出さなければならない。

3　委任出納員又は物品出納員は、生産品を売却する場合は、前項に規定する手続のほか、販売伝票を作成しなければならない。ただし、知事が別に定める場合は、この限りではない。

2　委任出納員又は物品出納員は、前項の規定による送付を受けたときは、その内容に従って交換を行い、その旨を備品出納・管理簿に記入しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、法令その他の規程により別に定める整理簿で整理が行われるものについては、その全部又は一部について債権整理簿への記入を省略することができる。

3　調定後において履行期限を延長する特約又は処分をした債権についても、前2項の規定の例による。

4　前3項の規定により債権整理簿に記入した債権について調定を行う場合は、債権整理簿から当該調定額を減額しなければならない。

2　前項の規定により指定する期限は、督促状の発行の日から10日以内の適当と認められる日としなければならない。

2　徴収員は、必要の都度、任命するものとする。この場合においては、佐賀県徴収員身分証明書を交付するものとする。

3　徴収員は、滞納処分を行う場合は、佐賀県徴収員身分証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

4　徴収員は、滞納処分が終了したときは、直ちに、佐賀県徴収員身分証明書を返還しなければならない。

2　収支等命令者は、債務者が県の利益を害する行為をしたことを知った場合において、法令によって当該行為の取消しを求めることができるときは、遅滞なく、その取消しを裁判所に請求しなければならない。

3　収支等命令者は、債権が時効によって消滅することとなるおそれがあるときは、時効の更新のための必要な措置をとらなければならない。

2　前項第1号に掲げるものを担保として提供させるときは、第104条の規定を準用する。

3　収支等命令者は、第1項第2号に掲げるものを担保として提供させるときは、債務者に保証人の保証を証明する書類を提出させるとともに、当該保証人と保証契約を締結しなければならない。

4　収支等命令者は、第1項第3号に掲げるものを担保として提供させるときは、債務者に担保権の設定の登記原因又は登録原因を証明する書類及びその登記又は登録についての承認書を提出させ、直ちに、担保権の設定についての登記、登録その他第三者に対抗することができる要件を備えるための必要な措置をとらなければならない。

2　収支等命令者は、前項の規定により徴収停止の措置をとった後、事情の変更等によりその措置を続けることが不適当となったと認められる場合は、その旨を未納者一覧表等に記入しなければならない。

2　収支等命令者は、前項の規定により債務履行期限延長申請書が提出された場合は、その内容を審査し、適当であると認めるときは債務履行期限延長承認通知書でその旨を、適当でないと認めるときはその旨及びその理由を申請者に通知しなければならない。

2　収支等命令者は、履行期限を延長する特約又は処分を行った場合において、更に必要があると認めるときは、前項に規定する期限の限度内において繰り返して履行期限を延長する特約又は処分を行うことができる。

3　収支等命令者は、履行期限を延長する特約又は処分を行う場合は、担保を提供させ、かつ、利息を付さなければならない。ただし、当該措置をとることが著しく不適当であると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定により付する利息は、一般金融市場における金利を考慮して定めなければならない。

2　前項の基金の運用の状況を示す書類は、知事が別に定めるものとする。

2　会計管理者は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に掲げる事項について定期又は臨時に検査を行うものとする。

2　前条第1項に規定する検査のうち、出納局を除く本庁等の各課及びかい❜❜に係る検査については、知事が出納局に勤務する職員に命じて行うものとする。

3　前条第2項に規定する検査は、会計管理者が出納局に勤務する出納員に命じて行うものとする。

4　前3項の規定により検査を命じられた者を検査員という。

2　前項の提出書類は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に掲げる書類及び検査員が必要と認めるその他の書類とする。

2　検査員は、検査に際し、法令の規定若しくは契約の内容に違反する事実又は是正若しくは改善を要する事項を発見したときは、責任者の意見を聴き、適宜の措置をとることを要求することができる。

3　検査員は、検査に際し、不正行為その他重要な事実を発見したときは、直ちに、検査を命じた知事又は会計管理者にその旨を報告しなければならない。

2　検査を受けた者は、前項の規定により検査結果通知書が送付されたときは、検査結果通知書の内容に従い適切な措置を講ずるとともに、その結果を検査結果通知書を送付した知事又は会計管理者に報告しなければならない。

2　書類の頭書金額の表示はアラビア数字を用い、頭初に「金」を、末尾に「円」を記入し、又は頭初に「￥」の記号を、末尾に「―」の記号を付記しなければならない。ただし、記入又は付記することが困難である場合は、この限りでない。

3　書類の頭書金額は、訂正してはならない。

4　書類の文字又は記号を訂正しようとするときは、その個所に2本線を引き、その右側又は上位に正書しなければならない。この場合において、当該書類が契約書であるときは訂正印を押印し、当該書類が契約書以外の書類であるときは訂正の原因及び経緯を記載した記録を作成し保存しなければならない。

5　外国文による書類には、その訳文を付さなければならない。

2　歳入歳出外現金及び基金の証拠書類とは、前項各号に掲げる書類をいう。

2　前項第1号に掲げる証拠書類は会計管理者が、同項第2号に掲げる証拠書類は本庁等の各課の長、室長及びかい❜❜の長が編さんしなければならない。

2　前項に定めるもののほか、証拠書類は、本庁等の各課の長、室長及びかい❜❜の長が必要と認める期間保管するものとする。

2　収支等命令者及び委任出納員は、前条までに定める帳票のほか、次に掲げる帳票を備えなければならない。

2　前任者は、前項の規定により事務を引き継ぐときは、物品及び関係帳票について引継目録を作成するとともに、帳簿については、発令日における最終記帳の次に合計高及び年月日を記入しなければならない。

2　会計管理者の前任者は、前項の規定により事務を引き継ぐときは、現金、書類、帳簿その他の物件については各々目録を作成するとともに、現金については各々帳簿に対照した明細書を添え、帳簿については事務引継の日において最終記帳の次に合計高及び年月日を記入しなければならない。

3　前項の規定により作成すべき書類、帳簿及び財産の目録は、現に作成してある目録又は台帳により引継をする時の現況を確認することができる場合においては、その目録又は台帳をもって代えることができる。

4　出納員(臨時出納員を含む。)又は経理員に交代があったときは、前任者は原則として発令の日から7日以内に、その所掌に係る事務を後任者に引き継がなければならない。

5　委任出納員又は物品出納員の前任者は、前項の規定により事務を引き継ぐときは、現金、物品、有価証券及び関係帳票について引継目録を作成するとともに、帳簿については、発令日における最終記帳の次に合計高及び年月日を記入しなければならない。ただし、これにより難い帳簿については、この限りでない。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の財務規則の規定は、平成4年度以後の予算(同年度に繰り越された平成3年度以前の予算を含む。)に係る財務に関する事務の処理について適用し、平成3年度以前の予算(平成4年度に繰り越された平成3年度以前の予算を除く。)に係る財務に関する事務の処理については、なお従前の例による。

(専決の特例等)

3　かい❜❜のうち土木事務所及び農林事務所の副所長又はかい❜❜の長が非常勤職員の場合のかい❜❜の長の次席にある者は、かい❜❜の長が常時決裁することができる事務のうち、かい❜❜の長が定めるものを、当分の間、常時決裁することができるものとする。この場合において、第100条に規定する事務を決裁するときの第105条の適用については、同条第1項中「収支等命令者」とあるのは、「次席にある者、土木事務所及び農林事務所の副所長」とする。

(様式の調整等)

4　この規則に規定する様式に決裁欄がある場合には、必要に応じ、所要の調整をして使用することができる。

5　当分の間、この規則の規定により室長が備え、又は整理することとされる帳簿その他の書類については、当該室長が所属する課の本庁等の各課の長が備え、又は整理する帳簿その他の書類と兼ねることができる。

6　当分の間、室及び当該室が属する本庁等の各課との間で管理換をしようとする場合については、第153条の規定にかかわらず、管理換をしようとする物品の物品管理員が当該物品と当該物品に関する帳簿その他の書類を管理換を受けようとする者に引き継ぎ、管理換を受けようとする者がそれらを照合することをもって足りるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成9年2月1日から施行する。ただし、第194条、別表第2及び様式第137号の改正規定並びに次項の規定は、平成9年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定に限る。)による改正後の佐賀県財務規則の規定は、平成9年度以後の予算(同年度に繰り越された平成8年度以前の予算を含む。)に係る証拠書類から適用し、平成8年度以前の予算(平成9年度に繰り越された平成8年度以前の予算を除く。)に係る証拠書類については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。ただし、第194条、第195条及び別表第2の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の佐賀県財務規則の規定は、平成12年度以後の予算(同年度に繰り越された平成11年度以前の予算を含む。)に係る財務に関する事務の処理について適用し、平成11年度以前の予算(平成12年度に繰り越された平成11年度以前の予算を除く。)に係る財務に関する事務の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の佐賀県財務規則の規定は、平成12年度以後の予算(同年度に繰り越された平成11年度以前の予算を含む。)に係る財務に関する事務の処理について適用し、平成11年度以前の予算(平成12年度に繰り越された平成11年度以前の予算を除く。)に係る財務に関する事務の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の佐賀県財務規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の佐賀県財務規則附則第3項の規定は、平成14年1月1日以後に公告又は指名の通知を行う一般競争入札又は指名競争入札から適用する。