2　前項に定めるもののほか、県基準は、児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第15号。第4条の2第2項及び第5条第3項において「省令」という。)で定める基準とする。

2　前項の規定にかかわらず、医療型児童発達支援(病院又は診療所により行われるものに限る。)に係る指定の申請の場合における法第21条の5の15第3項第1号(法第21条の5の16第4項において準用する場合を含む。)の条例で定める者は、次に掲げる者以外の者とする。

3　法第24条の9第3項(法第24条の10第4項において準用する場合を含む。)において準用する法第21条の5の15第3項第1号の条例で定める者は、法人(第1項各号に掲げる法人を除く。)とする。

2　前項に定めるもののほか、県基準は、省令で定める基準とする。

2　前項の規定により準用する第3条第1項第1号の規定は、児童発達支援の事業を行う事業所のうち児童発達支援センターであるものについては、適用しない。

3　前2項に定めるもののほか、県基準は、省令で定める基準とする。この場合において、省令第71条の10第1項中「専用の区画」とあるのは、「区画」と読み替えるものとする。

2　前項に定めるもののほか、県基準は、児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第16号)で定める基準とする。

2　前項に定めるもののほか、県基準のうち助産施設に係るものは、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和23年厚生省令第63号。以下「省令」という。)で定める基準とする。

2　前項に定めるもののほか、県基準のうち乳児院に係るものは、省令で定める基準とする。

2　前項に定めるもののほか、県基準のうち母子生活支援施設に係るものは、省令で定める基準とする。

2　前項に定めるもののほか、県基準のうち保育所に係るものは、省令で定める基準とする。

3　知事は、インターネットの利用その他の適切な方法により、保育所において提供されるサービスを利用しようとする者等に対し、保育所の名称、保育所で行われる保育の内容その他規則で定める事項について周知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、県基準のうち児童館その他の屋内の児童厚生施設に係るものについては、次に掲げるもののほか、第7条第1項各号の規定を準用する。

3　前2項に掲げるもののほか、県基準のうち児童厚生施設に係るものは、省令で定める基準とする。

2　前項に定めるもののほか、県基準のうち児童養護施設に係るものは、省令で定める基準とする。

2　前項に定めるもののほか、県基準のうち福祉型障害児入所施設及び医療型障害児入所施設に係るものは、省令で定める基準とする。

2　前項に定めるもののほか、県基準のうち福祉型児童発達支援センター及び医療型児童発達支援センターに係るものは、省令で定める基準とする。

2　前項に定めるもののほか、県基準のうち児童心理治療施設に係るものは、省令で定める基準とする。

2　前項に定めるもののほか、県基準のうち児童自立支援施設に係るものは、省令(第79条第1項及び第84条第2項並びに第88条中教育評価に係る部分を除く。)で定める基準とする。

2　前項に定めるもののほか、県基準のうち児童家庭支援センターに係るものは、省令で定める基準とする。

2　前項の規定にかかわらず、同項の表第1号の中欄に掲げる手数料に係る事務を、法第18条の9第1項に規定する指定試験機関(以下「指定試験機関」という。)に行わせる場合は、当該手数料は、当該指定試験機関に納付しなければならない。

3　前項の規定により指定試験機関に納付された手数料は、当該指定試験機関の収入とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(保育所に係る県基準に関する経過措置)

2　この条例の施行前に法第35条第3項の届出をした保育所及び同条第4項の認可を受けた保育所については、この条例の施行の日から起算して4年間は、第3条第1項第1号に掲げる県基準を適用しない。

(佐賀県手数料条例の一部改正)

3　佐賀県手数料条例(平成12年佐賀県条例第3号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(乳児院に係る県基準に関する経過措置)

2　この条例の施行前に児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項の認可を受けた乳児院については、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から起算して3年間は、この条例による改正後の佐賀県児童福祉法施行条例(以下「新条例」という。)第8条第1項第1号に掲げる県基準を適用しない。

(児童養護施設に係る県基準に関する経過措置)

3　この条例の施行前に児童福祉法第35条第4項の認可を受けた児童養護施設については、施行日から起算して3年間は、新条例第12条第1項第1号に掲げる県基準を適用しない。

この条例は、平成26年6月1日から施行する。ただし、第18条の改正規定は平成26年4月1日から、第3条第1項第4号ウ及びエの改正規定(第5条第1項及び第6条第1項において準用する場合を含む。)及び第7条第1項第3号ウ及びエの改正規定(第8条第1項、第9条第1項、第10条第1項、第11条第2項、第12条第1項、第13条第1項、第14条第1項、第17条第1項及び第21条において準用する場合を含む。)は平成27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第4条の改正規定は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(介護医療院に関する経過措置)

2　療養病床を有する病院又は診療所の開設者が、平成36年3月31日までの間に、当該病院若しくは当該診療所を廃止して介護医療院(ユニット型介護医療院を除く。以下同じ。)を開設する場合又は当該病院若しくは当該診療所の病床数を減少させて介護医療院を開設する場合における食堂及び談話室に係る第1条の規定による改正後の佐賀県介護保険法施行条例第9条の2第2項の県基準のうち施設に関するもの(以下「介護医療院の施設に関する県基準」という。)については、同項の規定にかかわらず、当該介護医療院の新築、増築又は全面的な改築の工事が終了するまでの間は、次に掲げるものとする。この場合において、利用者の処遇に支障がないときは、食堂は談話室と、談話室は食堂その他の施設と兼用することができる。

3　佐賀県医療法の施行等に関する条例(平成25年佐賀県条例第27号)附則第2項の規定により同条例第6条第2号から第4号までの規定を適用しないこととされた病院又は同条例附則第3項の規定により同条例第8条の規定を適用しないこととされた診療所の開設者が、平成36年3月31日までの間に、当該病院若しくは当該診療所を廃止して介護医療院を開設する場合又は当該病院若しくは当該診療所の病床数を減少させて介護医療院を開設する場合における談話室、食堂及び浴室に係る介護医療院の施設に関する県基準に関する規定については、当該介護医療院の新築、増築又は全面的な改築の工事が終了するまでの間は、適用しない。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。