2　免許法第16条第1項、第16条の3第2項、第16条の4第3項又は第17条の規定により普通免許状の授与を受けようとする者は、前項第1号から第3号までに掲げる書類のほか、教員資格認定試験の合格証書の写し又は合格証明書を授与権者に提出しなければならない。

3　免許法施行規則第64条第1項の表の下欄に掲げる基礎資格を有することにより、特別支援学校自立教科教諭の普通免許状の授与を受けようとする者は、第1項第1号から第3号までに掲げる書類のほか、当該基礎資格を有することを証明する書類を授与権者に提出しなければならない。

4　免許法附則第8項の規定により高等学校教諭の工業の教科についての一種免許状の授与を受けようとする者は、第1項第1号から第3号までに掲げる書類のほか、旧国立工業教員養成所の設置等に関する臨時措置法(昭和36年法律第87号)による国立工業教員養成所に3年以上在学し、所定の課程を終えて卒業したことを証明する書類を授与権者に提出しなければならない。

5　免許法附則第11項の規定により養護教諭の二種免許状又は中学校教諭の保健の教科についての二種免許状の授与を受けようとする者は、第1項第1号から第3号までに掲げる書類のほか、旧国立養護教諭養成所設置法(昭和40年法律第16号)による国立養護教諭養成所を卒業したことを証明する書類を授与権者に提出しなければならない。

6　29年改正法附則第10項の規定により普通免許状の授与を受けようとする者は、第1項第1号から第3号までに掲げる書類のほか、29年改正法附則第10項に規定する所要資格を得た者であることを証明する書類を授与権者に提出しなければならない。

7　36年改正法附則第6項の規定により中学校の技術の教科についての二種免許状の授与を受けようとする者は、第1項第1号から第3号までに掲げる書類のほか、次に掲げる書類を授与権者に提出しなければならない。

8　平成12年改正法附則第2項の規定により高等学校教諭の情報の教科についての一種免許状の授与を受けようとする者は、第1項第1号から第3号までに掲げる書類のほか、次に掲げる書類を授与権者に提出しなければならない。

9　平成12年改正法附則第3項の規定により高等学校教諭の福祉の教科についての一種免許状の授与を受けようとする者は、第1項第1号から第3号までに掲げる書類のほか、次に掲げる書類を授与権者に提出しなければならない。

10　前各項の規定は、免許法第6条第1項に規定する教育職員検定(以下「検定」という。)を受けて普通免許状の授与を受けようとする者については、適用しない。

11　第1項から第9項までの規定による書類の提出は、授与権者が認めた場合に限り、省略することができる。

2　前項第6号に掲げる書類は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める書類とする。

3　免許法附則第5項に規定する検定を受けて中学校教諭の一種免許状又は高等学校教諭の専修免許状の授与を受けようとする者は、第1項第1号から第5号までに掲げる書類のほか、免許法附則第5項の表の第1欄に定める基礎資格を有することを証明する書類、同表の第2欄に定める免許状を有することを証明する書類、同表の第3欄に定める実務成績証明書及び同表の第4欄に定める単位を修得したことを証明する書類を授与権者に提出しなければならない。

4　免許法附則第9項に規定する検定を受けて同項の表の第1欄に定める免許状の授与を受けようとする者は、第1項第1号から第5号までに掲げる書類のほか、同表の第2欄に定める基礎資格を有することを証明する書類、同表の第3欄に定める実務成績証明書及び同表の第4欄に定める単位を修得したことを証明する書類を授与権者に提出しなければならない。

5　免許法附則第17項に規定する検定を受けて同項の表の第1欄に定める免許状の授与を受けようとする者は、第1項第1号から第5号までに掲げる書類のほか、同表の第2欄に定める基礎資格を有することを証明する書類、同表の第3欄に定める実務成績証明書及び同表の第4欄に定める単位を修得したことを証明する書類を授与権者に提出しなければならない。

6　免許法附則第18項に規定する検定を受けて免許法施行規則附則第10項の表の第1欄に定める免許状の授与を受けようとする者は、第1項第1号から第5号までに掲げる書類のほか、免許法施行規則附則第7項各号に定める基礎資格を有することを証明する書類、実務に関する証明書(様式第7号)及び免許法施行規則附則第10項の表の第3欄に定める単位を修得したことを証明する書類を授与権者に提出しなければならない。

7　免許法施行規則第64条第1項に規定する検定を受けて特別支援学校自立教科教諭の普通免許状の授与を受けようとする者は、第1項第1号から第5号までに掲げる書類のほか、同条第2項の表の第2欄に定める免許状を有することを証明する書類、同表の第3欄に定める実務成績証明書及び同表の第4欄に定める単位を修得したことを証明する書類を授与権者に提出しなければならない。

8　前各項の規定による書類の提出は、授与権者が認めた場合に限り、省略することができる。

2　免許法施行規則第65条第1項各号の規定により、検定を受けて特別支援学校自立教科助教諭の臨時免許状の授与を受けようとする者は、前項各号に掲げる書類のほか、同条各項に規定する資格を有することを証明する書類を授与権者に提出しなければならない。

3　前2項の規定により臨時免許状の授与を受けようとする者があるときは、その者を採用しようとする学校の校長又は園長及び所轄庁等(国立学校(学校教育法(昭和22年法律第26号)第2条第2項に規定する国立学校をいう。)又は公立学校にあっては免許法第2条第3項に規定する所轄庁、私立学校にあってはその私立学校を設置する学校法人(私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条に規定する学校法人をいう。以下同じ。)の理事長、社会福祉法人(社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人をいう。)が設置する幼保連携型認定こども園(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。)にあってはその幼保連携型認定こども園を設置する社会福祉法人の理事長をいう。以下同じ。)は、臨時免許状発行内申書(様式第10号)を連署の上、授与権者に提出しなければならない。

2　前項の規定による書類の提出は、授与権者が認めた場合に限り、省略することができる。

2　前項の規定による書類の提出は、授与権者が認めた場合に限り、省略することができる。

2　前項の規定による書類の提出は、授与権者が認めた場合に限り、省略することができる。

2　前項第2号の場合において、免許状の紛失を理由とするときにあっては、紛失届(様式第13号の2)を、免許状の汚損又は破損を理由とするときにあっては、当該免許状を添付しなければならない。

2　前項の場合において、免許法施行規則第11条第1項の表の備考の第3号及び免許法施行規則第12条の規定の適用を受ける者の単位の修得方法は、別表第2のとおりとする。

3　第1項の場合において、29年改正法附則第8項の規定の適用を受ける者の単位の修得方法は、別表第3のとおりとする。

4　第1項の場合において、免許法施行規則附則第35項及び第36項の規定の適用を受ける者の単位の修得方法は、別表第4のとおりとする。

5　免許法別表第6の規定により養護教諭の一種免許状又は二種免許状の授与を受けようとする者で免許法別表第3の備考の第7号の規定の適用を受けるものの単位の修得方法は、別表第5のとおりとする。

6　免許法別表第6の2の規定により栄養教諭の一種免許状の授与を受けようとする者で免許法別表第3の備考の第7号の規定の適用を受けるものの単位の修得方法は、別表第6のとおりとする。

7　免許法別表第8の規定により一種免許状又は二種免許状の授与を受けようとする者で免許法施行規則第18条の2の表の備考の第4号の規定の適用を受けるものの単位の修得方法は、別表第6の2のとおりとする。

2　前条第7項の規定による別表第6の2に規定する単位の修得方法は、免許法施行規則第18条の2に規定する修得方法の例による。

3　別表第1から別表第5までの規定により一種免許状又は二種免許状に係る単位を修得しようとする者は、第1項の表の左欄に掲げる科目(大学が独自に設定する科目を除く。)以外の科目の単位を修得するに当たっては、幅広く深い教養を身につけるよう努めなければならない。

4　免許法別表第5の規定により中学校教諭の一種免許状若しくは二種免許状又は高等学校教諭の一種免許状の授与を受けようとする者及び免許法附則第9項の規定により高等学校教諭の一種免許状の授与を受けようとする者の単位の修得方法は、それぞれの免許教科に応じ、教科に関する専門的事項に関する科目にあっては別表第7第2号に規定する職業又は同表第3号に規定する看護、家庭、情報、農業、工業、商業、水産、福祉若しくは商船の単位の修得方法の例により、各教科の指導法に関する科目、教育の基礎的理解に関する科目又は道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目にあっては別表第9第2号又は第3号に規定する単位の修得方法の例による。

5　免許法別表第7の規定により特別支援学校の教諭の普通免許状の授与を受けようとする者の特別支援教育に関する科目の単位の修得方法は、別表第10のとおりとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(学校法人の理事長の特例)

2　第8条第3項の私立学校を設置する学校法人の理事長には、当分の間、学校法人以外の者の設置する私立の幼稚園の設置者(法人にあっては、その法人を代表する権限を有する者)を含むものとする。

(科目の特例)

3　この規則の施行の日から平成6年3月31日までの間における別表第7、別表第9及び様式第16号の規定の適用については、別表第7の第3号の表中「

(経過措置)

4　この規則の施行の際現に改正前の教育職員免許状に関する規則の規定によりなされた出願その他の行為は、改正後の教育職員免許状に関する規則の相当規定によりなされた出願その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の教育委員会規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成15年3月31日までにこの規則による改正前の教育職員免許状に関する規則(以下「旧規則」という。)第16条(第3項及び第4項を除く。)の適用により教育職員免許法(昭和24年法律第147号。以下「免許法」という。)別表第3又は別表第6に規定するそれぞれの普通免許状に係る単位数のうち10単位以上を修得した者に対する免許法別表第3又は別表第6の規定の適用については、この規則による改正後の教育職員免許状に関する規則(以下「新規則」という。)第16条(第3項及び第4項を除く。)及び第16条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、現に旧規則の規定によりなされた出願その他の行為は、新規則の規定によりなされた出願その他の行為とみなす。

4　旧規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、必要な修正を加え、使用することができる。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成15年3月31日までに第1条の規定による改正前の教育職員免許状に関する規則第16条第3項及び第4項の適用により教育職員免許法(昭和24年法律第147号。以下「免許法」という。)別表第3に規定するそれぞれの普通免許状に係る所要資格を得た者は、第1条の規定による改正後の教育職員免許状に関する規則第16条第3項及び第4項の適用により免許法別表第3に規定する当該普通免許状に係る所要資格を得たものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条第1項第5号の改正規定は、平成13年1月6日から施行する。

(経過措置)

2　平成13年3月31日までの間に、この規則による改正前の教育職員免許状に関する規則(以下「旧規則」という。)第16条の2第1項及び第3項の規定により修得した、音楽、美術、技術、家庭又は外国語の教科について中学校教諭免許状の授与を受けるために必要とする教科に関する科目の単位については、この規則による改正後の教育職員免許状に関する規則(以下「新規則」という。)第16条の2第1項及び第3項の規定にかかわらず、当該教科について中学校教諭免許状の授与を受ける場合の教科に関する科目の単位とみなす。

3　平成13年3月31日までの間に、旧規則第16条の2第1項及び第3項の規定により修得した、音楽、美術、工芸、看護、看護実習、家庭、家庭実習又は外国語の教科について高等学校教諭免許状の授与を受けるために必要とする教科に関する科目の単位については、新規則第16条の2第1項及び第3項の規定にかかわらず、当該教科について高等学校教諭免許状の授与を受ける場合の教科に関する科目の単位とみなす。

4　平成16年3月31日までに旧規則第16条の2第1項及び第3項に規定するそれぞれの普通免許状に係る所要資格を得た者は、新規則第16条の2第1項及び第3項の規定にかかわらず、当該普通免許状に係る所要資格を得たものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条第2項第4号の改正規定は、平成14年3月1日から施行する。

この規則は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第3条から第6条まで、第16条の2、様式第1号及び様式第9号の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前の際現に交付されているこの規則による改正前の教育職員免許状に関する規則(以下「旧規則」という。)様式第9号による(教育職員)特別免許状、旧規則様式第11号その1による(教育職員)助教諭免許状、旧規則様式第11号その2による(教育職員)助教諭免許状及び旧規則様式第11号その3による(教育職員)助教諭免許状は、それぞれこの規則による改正後の教育職員免許状に関する規則(以下「新規則」という。)様式第9号による(教育職員)特別免許状、新規則様式第11号その1による(教育職員)助教諭免許状、新規則様式第11号その2による(教育職員)助教諭免許状及び新規則様式第11号その3による(教育職員)助教諭免許状とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条、第2条及び第11条の規定並びに第10条中佐賀県立学校の管理に関する規則第15条の改正規定は、平成19年11月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成23年3月31日において教育職員免許法(昭和24年法律第147号)別表第1備考第5号イに規定する認定課程を有する大学(次項において「課程認定大学」という。)の課程に在学する者で、当該大学を卒業するまでに、この規則による改正前の教育職員免許状に関する規則(以下「旧規則」という。)別表第7の第3号の表に規定する福祉の教科に関する科目の最低修得単位数を修得したものについては、この規則による改正後の教育職員免許状に関する規則(以下「新規則」という。)別表第7の第3号の表に規定する福祉の教科に関する科目の最低修得単位数を修得した者とみなす。

3　平成23年4月1日以後に課程認定大学に入学した者(学校教育法(昭和22年法律第26号)第88条の規定により当該大学が定める期間を当該大学の修業年限に通算された者、同法第108条第7項、第122条又は第132条の規定により課程認定大学に編入学した者、大学を退学した後に課程認定大学に入学し当該退学までの在学期間が修業年限に通算された者及び大学を卒業した後に課程認定大学に入学し当該卒業までの在学期間が修業年限に通算された者を除く。)以外の者であって、平成26年3月31日までに、旧規則別表第7の第3号の表に規定する福祉の教科についての教科に関する科目の最低修得単位数を修得したものは、新規則別表第7の第3号の表に規定する福祉の教科に関する科目の最低修得単位数を修得した者とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第9号及び様式第11号その1から様式第11号その3までの改正規定は、平成22年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行前の際現に交付されているこの規則による改正前の教育職員免許状に関する規則(以下「旧規則」という。)様式第9号による(教育職員)特別免許状、旧規則様式第11号その1による(教育職員)助教諭免許状、旧規則様式第11号その2による(教育職員)助教諭免許状及び旧規則様式第11号その3による(教育職員)助教諭免許状は、それぞれこの規則による改正後の教育職員免許状に関する規則(以下「新規則」という。)様式第9号による(教育職員)特別免許状、新規則様式第11号その1による(教育職員)助教諭免許状、新規則様式第11号その2による(教育職員)助教諭免許状及び新規則様式第11号その3による(教育職員)助教諭免許状とみなす。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年12月14日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の教育職員免許状に関する規則及び教育職員免許状の更新に関する規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。