(免許の申請)

第1条　建築士法(以下「法」という。)第4条第3項の規定によって二級建築士又は木造建築士の免許を受けようとする者は、二級(木造)建築士免許申請書(様式第1号。以下「免許申請書」という。)に、次に掲げる書類(その書類を得られない正当な事由がある場合においては、これに代わる適当な書類)を添えて、これを知事に提出しなければならない。ただし、第13条第1項の規定により同項第1号若しくは第2号に掲げる書類を知事に提出した場合又は同条第2項の規定により当該書類を法第15条の6第1項の規定により知事が指定する者(以下「指定試験機関」という。)に提出した場合で、当該書類に記載された内容と免許申請書に記載された内容が同一であるときは、第3号又は第4号に掲げる書類を添えることを要しない。

(免許)

第2条　知事は、前条の規定による申請があった場合においては、免許申請書の記載事項を審査し、申請者が二級建築士又は木造建築士となる資格を有すると認めたときは、法第5条第1項に規定する二級建築士名簿又は木造建築士名簿(以下「名簿」という。)に登録し、申請者に二級建築士免許証(様式第2号)又は木造建築士免許証(様式第3号)(以下「免許証」という。)を交付する。

(登録事項)

第3条　名簿に登録する事項は、次のとおりとする。

(登録事項の変更)

第4条　二級建築士又は木造建築士は、前条第2号に掲げる登録事項に変更を生じた場合においては、その変更を生じた日から30日以内に免許証又は二級建築士免許証明書若しくは木造建築士免許証明書(以下「免許証明書」という。)及び戸籍謄本又は戸籍抄本を添え、その旨を知事に届け出なければならない。

(再交付の申請)

第5条　二級建築士又は木造建築士は、免許証又は免許証明書を汚損し、又は失った場合においては、遅滞なく、免許証用写真を貼付した二級(木造)建築士免許証再交付申請書(様式第5号)にその事由を記載し、汚損した場合においてはその免許証又は免許証明書を添え、これを知事に提出しなければならない。

(死亡等の届出、免許取消しの申請及び免許証等の返納)

第6条　二級建築士又は木造建築士に係る法第8条の2(第1号に掲げる場合に該当する場合に限る。)に規定する届出は、二級(木造)建築士死亡届(様式第5号の2)によらなければならない。

(登録の抹消)

第7条　知事は、免許を取り消した場合又は前条第5項の届出があった場合においては登録を抹消しその名簿に抹消の事由及び年月日を記載する。

(住所等の届出)

第8条　法第5条の2第1項の規定による届出は、二級建築士又は木造建築士にあっては、二級(木造)建築士住所等の届出(様式第9号)によらなければならない。

(免許証等の領置)

第9条　知事は、法第10条第1項の規定によって二級建築士又は木造建築士に業務の停止を命じた場合においては、当該二級建築士又は木造建築士に対して免許証又は免許証明書の提出を求め、処分期間満了までこれを領置することができる。

(指定の申請)

第9条の2　法第10条の20第2項に規定する指定を受けようとする者(次項第8号において「指定申請者」という。)は、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(名称等の変更の届出)

第9条の3　法第10条の20第1項の規定により知事が指定する者(以下「指定登録機関」という。)は、同条第3項において準用する法第10条の6第2項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を知事に提出しなければならない。

(役員の選任及び解任の認可の申請)

第9条の4　指定登録機関は、法第10条の20第3項において準用する法第10条の7第1項の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(登録事務規程の認可の申請等)

第9条の5　指定登録機関は、法第10条の20第3項において準用する法第10条の9第1項前段の規定により認可を受けようとするときは、申請書に、当該認可に係る同項に規定する登録事務規程を添え、これを知事に提出しなければならない。

(事業計画等の認可の申請等)

第9条の6　指定登録機関は、法第10条の20第3項において準用する法第10条の10第1項前段の規定により認可を受けようとするときは、申請書に、当該認可に係る事業計画書及び収支予算書を添え、これを知事に提出しなければならない。

(登録状況の報告)

第9条の7　指定登録機関は、事業年度の各四半期の経過後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を知事に提出しなければならない。

(不正登録者の報告)

第9条の8　指定登録機関は、二級建築士又は木造建築士が偽りその他不正の手段により登録を受けたと思料するときは、直ちに、次に掲げる事項を記載した報告書を知事に提出しなければならない。

(二級建築士等登録事務の休廃止の許可の申請)

第9条の9　指定登録機関は、法第10条の20第3項において準用する法第10条の15第1項の規定により許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(指定登録機関への書類の交付)

第9条の10　知事は、指定登録機関が二級建築士等登録事務を行う場合において、次の各号に掲げる届出又は報告書の送付若しくは提出を受けたときは、指定登録機関に対し、それぞれ当該各号に掲げる事項を記載した書類を交付するものとする。

(免許の取消し等の処分の通知)

第9条の11　知事は、指定登録機関が二級建築士等登録事務を行う場合において、法第9条第1項の規定により二級建築士若しくは木造建築士の免許を取り消したとき又は法第10条第1項の規定により二級建築士若しくは木造建築士に対し、戒告し、若しくは1年以内の期間を定めて業務の停止を命じ、若しくはその免許を取り消したときは、次に掲げる事項を指定登録機関に通知するものとする。

(公示)

第9条の12　法第10条の20第3項において準用する法第10条の6第1項及び第3項、法第10条の15第3項、法第10条の16第3項並びに法第10条の17第3項の規定による公示は、県公報で告示することによって行う。

(規定の適用)

第9条の13　指定登録機関が二級建築士等登録事務を行う場合における第1条第1項及び第2項、第2条、第4条、第5条、第6条第6項、第7条並びに第8条の規定の適用については、第1条第1項各号列記以外の部分中「様式第1号」とあるのは「様式第1号に準じて作成した指定登録機関の定める様式」と、「これを知事」とあるのは「これを指定登録機関」と、同項第4号中「様式第1号の2」とあるのは「様式第1号の2に準じて作成した指定登録機関の定める様式」と、「様式第1号の3」とあるのは「様式第1号の3に準じて作成した指定登録機関の定める様式」と、同条第2項、第2条、第4条第1項及び第4項、第5条、第6条第6項並びに第7条の規定中「知事」とあるのは「指定登録機関」と、第2条第1項中「二級建築士免許証(様式第2号)又は木造建築士免許証(様式第3号)(以下「免許証」という。)」とあるのは「二級建築士免許証明書又は木造建築士免許証明書(様式第2号又は様式第3号に準じて作成した指定登録機関の定める様式。以下「免許証明書」という。)」と、第4条第1項中「二級建築士免許証明書若しくは木造建築士免許証明書(以下「免許証明書」という。)」とあるのは「免許証明書」と、同条第2項及び第5条第3項中「免許証の」とあるのは「免許証明書の」と、第4条第3項中「様式第4号」とあるのは「様式第4号に準じて作成した指定登録機関の定める様式」と、同条第4項及び第5条第2項中「免許証」とあるのは「免許証明書」と、同条第1項中「様式第5号」とあるのは「様式第5号に準じて作成した指定登録機関の定める様式」と、第7条第1項中「免許を取り消した場合又は前条第5項の届出があった場合」とあるのは「知事が免許を取り消した場合又は第9条の10第1号の規定により前条第5項の規定による届出に係る事項を記載した書類の交付を受けた場合」と、第8条中「様式第9号」とあるのは「様式第9号に準じて作成した指定登録機関の定める様式」とする。

(試験の方法)

第10条　二級建築士試験及び木造建築士試験は、学科及び設計製図について、筆記試験により行う。

第11条　学科の試験に合格した者については、学科の試験に合格した二級建築士試験又は木造建築士試験(以下この条において「学科合格試験」という。)に引き続いて行われる次の4回の二級建築士試験又は木造建築士試験のうち2回(学科合格試験の設計製図の試験を受けなかった場合においては、3回)の二級建築士試験又は木造建築士試験に限り、学科の試験を免除する。

(試験の期日等の公告)

第12条　二級建築士試験及び木造建築士試験を施行する期日、場所その他試験の施行に関して必要な事項は、知事があらかじめインターネットを利用して閲覧に供する方法により公示する。

(受験の申込み)

第13条　二級建築士試験又は木造建築士試験(指定試験機関が二級建築士試験及び木造建築士試験の実施に関する事務(以下「二級建築士等試験事務」という。)を行うものを除く。)を受けようとする者は、受験申込書に、次に掲げる書類を添え、これを知事に提出しなければならない。

(電子情報処理組織による受験の申込み)

第13条の2　指定試験機関が二級建築士等試験事務を行う二級建築士試験又は木造建築士試験を受けようとする者は、電子情報処理組織を使用して受験の申込みをしようとする場合は、当該指定試験機関が別に指定する電子計算機に備えられたファイルに記録することにより行わなければならない。

(合格公告及び通知)

第14条　知事又は指定試験機関は、二級建築士試験及び木造建築士試験に合格した者の受験番号を公告し、本人に合格した旨を通知する。

(受験者の不正行為に対する措置に関する報告書)

第15条　指定試験機関は、法第13条の2第2項の規定により同条第1項に規定する知事の職権を行ったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を知事に提出しなければならない。

(指定の申請)

第15条の2　法第15条の6第2項に規定する指定を受けようとする者(次項第11号において「指定申請者」という。)は、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(名称等の変更の届出)

第15条の3　指定試験機関は、法第15条の6第3項において準用する法第10条の6第2項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を知事に提出しなければならない。

(役員の選任及び解任の認可の申請)

第15条の4　指定試験機関は、法第15条の6第3項において準用する法第10条の7第1項の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(試験委員の選任及び解任の届出)

第15条の5　指定試験機関は、法第15条の6第3項において準用する法第15条の3第3項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を知事に提出しなければならない。

(試験事務規程の認可の申請)

第15条の6　指定試験機関は、法第15条の6第3項において準用する法第10条の9第1項前段の規定により認可を受けようとするときは、申請書に、当該認可に係る試験事務規程を添え、これを知事に提出しなければならない。

(事業計画等の認可の申請)

第15条の7　指定試験機関は、法第15条の6第3項において準用する法第10の10第1項前段の規定により認可を受けようとするときは、申請書に、当該認可に係る事業計画書及び収支予算書を添え、これを知事に提出しなければならない。

(二級建築士等試験事務の実施結果の報告)

第15条の8　指定試験機関は、二級建築士等試験事務を実施したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を試験の区分ごとに記載した報告書を知事に提出しなければならない。

(二級建築士等試験事務の休廃止の許可)

第15条の9　指定試験機関は、法第15条の6第3項において準用する法第10条の15第1項の規定により許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(公示)

第15条の10　法第15条の6第3項において準用する法第10条の6第1項及び第3項、法第10条の15第2項、法第10条の16第3項並びに法第10条の17第3項の規定による公示は、県公報で告示することによって行う。

(建築士事務所登録事項変更届)

第16条　法第23条の5に規定する届出は、建築士事務所登録事項変更届(様式第11号)によらなければならない。

(建築士事務所廃止届)

第17条　法第23条の7に規定する届出は、建築士事務所廃止届(様式第12号)によらなければならない。

(指定事務所登録機関が事務所登録等事務を行う場合における規定の適用)

第18条　前2条の規定は、法第26条の3第1項の規定により知事が指定する指定事務所登録機関が、同項に規定する事務所登録等事務を行う場合に準用する。この場合において、第16条中「(様式第11号)」とあるのは「(様式第11号に準じて作成した指定事務所登録機関の定める様式)」と、前条中「(様式第12号)」とあるのは「(様式第12号に準じて作成した指定事務所登録機関の定める様式)」とする。

第19条　法第28条の規定により設置する佐賀県建築士審査会の委員の定数は、7人以内とする。