2　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

2　前項の登録の有効期間は、3年とする。

3　前項の有効期間の満了後引き続き浄化槽保守点検業を営もうとする者は、更新の登録を受けなければならない。この場合においては、前項の規定を準用する。

4　更新の登録の申請があった場合において、第2項(前項において準用する場合を含む。以下同じ。)の有効期間の満了の日までにその申請に対する登録又は登録の拒否の処分がなされないときは、従前の登録は、同項の有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なおその効力を有する。

5　前項の場合において、更新の登録がなされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　知事は、前項の規定による登録をした場合においては、遅滞なく、その旨を当該申請者及びその営業区域に係る市町の長に通知しなければならない。

3　何人も、知事に対し、登録簿の謄本の交付又は閲覧を請求することができる。

2　第5条第1項及び第2項並びに前条の規定は、前項の規定による届出があった場合に準用する。

2　知事は、前項の規定により登録を抹消した場合においては、その理由を示して、遅滞なく、その旨を前条の規定による届出をした者又は当該浄化槽保守点検業者であった者及び営業区域であった区域に係る市町の長に通知しなければならない。

2　前項の浄化槽管理士は、営業区域に係る市町ごとに専任でなければならない。ただし、当該浄化槽保守点検業者が当該市町において保守点検の委託を受けた浄化槽の基数が少ない等相当の理由がある場合は、この限りでない。

3　浄化槽保守点検業者は、第1項の浄化槽管理士に対し、第3条第2項の有効期間ごとに1回以上知事が定める研修を受けさせなければならない。

4　浄化槽保守点検業者は、営業所ごとに、規則で定める器具を備えなければならない。

5　浄化槽保守点検業者は、第1項、第2項又は前項の規定のいずれかに抵触することとなったときは、2週間以内に、それらの規定に適合させるため必要な措置を執らなければならない。

2　浄化槽保守点検業者は、浄化槽の保守点検を行った場合において、当該浄化槽の清掃が必要であると認められたときは、速やかに、その旨を当該浄化槽の浄化槽管理者及びその者が当該浄化槽の清掃を浄化槽清掃業者に委託している場合にあっては、当該浄化槽清掃業者に通知しなければならない。

2　知事は、前項の規定による処分を行う場合には、規則で定めるところにより、あらかじめ、当事者又はその代理人の出頭を求めて、公開による聴聞を行わなければならない。

3　知事は、第1項の規定により処分をした場合においては、その理由を示して、遅滞なく、その旨を当事者及びその営業区域又は営業区域であった区域に係る市町の長に通知しなければならない。

2　知事は、この条例を施行するため特に必要があると認めるときは、その職員に浄化槽保守点検業者の事務所又は営業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

3　前項の場合には、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

4　第2項の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の罰金に処する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に浄化槽保守点検業を営んでいる者は、この条例の施行の日から3月を経過する日(その者がその日以前に第4条第1項の規定による申請書を提出した場合にあっては、第3条第1項の登録又は第6条第2項の規定による通知がある日)までの間は、第3条第1項の登録を受けないで、引き続き当該浄化槽保守点検業を営むことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(佐賀県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

5　第4条の規定による改正後の佐賀県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例第16条第1項第1号の規定は、施行日以後に行われる申請に係る手数料について適用し、施行日前に行われた申請に係る手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われる申請に係る手数料について適用し、同日前に行われた申請に係る手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の佐賀県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例第16条第1項第1号の規定は、この条例の施行の日以後に行われる申請に係る手数料について適用し、同日前に行われた申請に係る手数料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条第5号の改正規定は、民法の一部を改正する法律(平成16年法律第147号)の施行の日から施行する。

この条例中第8条、第10条、第13条、第18条、第21条、第23条、第24条、第37条、第41条、第43条、第45条、第48条、第54条、第64条及び第67条の規定は平成18年1月1日から、第15条、第26条、第38条、第63条及び第65条の規定は平成18年3月1日から、その他の規定は平成18年3月20日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第16条の見出しの改正規定及び同条第2項を削る改正規定並びに同条の次に2条を加える改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に浄化槽保守点検業者である者が、この条例の施行の日以後最初にこの条例による改正後の佐賀県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第3条第3項の規定による更新の登録(以下「最初の更新登録」という。)を受ける場合の当該最初の更新登録については、改正後の条例第6条第16号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際現に浄化槽保守点検業者である者が、最初の登録更新を受ける日までの間、改正後の条例第10条第3項の規定は適用しない。