2　前項に定めるもののほか、県基準は、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号。第5条の2第2項及び第6条第2項において「居宅サービス等基準」という。)で定める基準とする。

2　前項に定めるもののほか、県基準は、指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第35号。第10条の2第2項及び第11条第2項において「介護予防サービス等基準」という。)で定める基準とする。

2　前項の規定にかかわらず、病院等により行われる居宅療養管理指導又は病院若しくは診療所により行われる訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション若しくは短期入所療養介護に係る指定の申請の場合における法第70条第2項第1号の条例で定める者は、次に掲げる者以外の者とする。

2　前項に定めるもののほか、県基準は、居宅サービス等基準で定める基準とする。

2　前項に定めるもののほか、県基準は、居宅サービス等基準で定める基準とする。この場合において、同令第7条第1項、第47条第1項、第62条第1項及び第77条第1項中「専用の区画」とあるのは「区画」と、同令第62条第2項中「専ら指定訪問看護」とあるのは「指定訪問看護」と、同令第140条の4第4項中「設備(ユニットを除く。)」とあるのは「設備」と読み替えるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、保険者の意見を聴いた上で知事が必要と認めた場合は、一の居室の定員を2名以上4人以下とすることができる。この場合において、当該居室は、入所者の生活の平穏を害することのないよう配慮するとともに、容易に個室に転換することができる構造とするものとする。

3　第3条第1項の規定は、指定介護老人福祉施設について準用する。この場合において、同項第1号及び第2号中「基準該当居宅サービスの事業を行う事業所」とあるのは「指定介護老人福祉施設」と、同項第3号中「基準該当居宅サービス(通所介護及び短期入所生活介護に限る。)の事業を行う者は」とあるのは「指定介護老人福祉施設においては」と、「事業所」とあるのは「施設」と、「利用者」とあるのは「入所者」と読み替えるものとする。

4　前3項に定めるもののほか、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営についての基準は、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第39号)で定める基準とする。

2　前項に定めるもののほか、県基準は、介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準(平成11年厚生省令第40号)で定める基準とする。

2　前項に定めるもののほか、県基準は、介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準(平成30年厚生労働省令第5号)で定める基準とする。

2　前項の規定にかかわらず、病院等により行われる介護予防居宅療養管理指導又は病院若しくは診療所により行われる介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション若しくは介護予防短期入所療養介護に係る指定の申請の場合における法第115条の2第2項第1号の条例で定める者は、第5条第2項各号に掲げる者以外の者とする。

2　前項に定めるもののほか、県基準は、介護予防サービス等基準で定める基準とする。

2　前項に定めるもののほか、県基準は、介護予防サービス等基準で定める基準とする。この場合において、同令第49条第1項、第65条第1項及び第80条第1項中「専用の区画」とあるのは「区画」と、同令第65条第2項中「専用の指定介護予防訪問看護」とあるのは「指定介護予防訪問看護」と、同令第153条第4項中「設備(ユニットを除く。)」とあるのは「設備」と読み替えるものとする。

2　審査会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

3　審査会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　専門調査員は、再任されることができる。

2　前項の規定にかかわらず、同項の表の1の項の中欄に掲げる手数料に関する事務を、法第69条の27第1項に規定する指定試験実施機関に行わせる場合は、当該手数料は、当該指定試験実施機関に納付しなければならない。

3　前項の規定により指定試験実施機関に納付された手数料は、当該指定試験実施機関の収入とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(指定介護老人福祉施設に関する経過措置)

2　この条例の施行の際現に存する指定介護老人福祉施設(基本的な設備が完成しているものを含み、この条例の施行の日以後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。)における第8条第1項の規定の適用については、同項中「1人」とあるのは「4人以下」とし、同条第2項の規定は適用しない。

3　前項の規定にかかわらず、昭和62年3月9日前から存する指定介護老人福祉施設(この条例の施行の日以後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。)における第8条第1項の規定の適用については、同項中「1人」とあるのは「8人以下」とし、同条第2項の規定は適用しない。

(佐賀県介護保険審査会の組織及び運営に関する条例の廃止)

4　佐賀県介護保険審査会の組織及び運営に関する条例(平成11年佐賀県条例第24号)は、廃止する。

(佐賀県手数料条例の一部改正)

5　佐賀県手数料条例(平成12年佐賀県条例第3号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成26年6月1日から施行する。ただし、第1条の規定による改正後の佐賀県生活保護法施行条例第3条第1項第8号ウ及びエの改正規定、第2条の規定による改正後の佐賀県社会福祉法施行条例第3条第1項第3号ウ及びエの改正規定(第4条第2項において準用する場合を含む。)、第3条の規定による改正後の佐賀県介護保険法施行条例第3条第1項第3号ウ及びエの改正規定(第4条1項、第6条第1項、第8条第3項、第9条第1項、第11条第1項及び第12条第2項において準用する場合を含む。)並びに第4条の規定による改正後の佐賀県障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行条例第3条第1項第3号ウ及びエの改正規定(第5条第1項、第6条第1項、第7条第1項、第8条第1項、第9条第1項及び第10条第1項において準用する場合を含む。)は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成26年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定については、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)附則第11条又は附則第14条第2項の規定によりなお効力を有することとされる改正前の介護保険法第53条第1項の規定により介護予防サービス費の支給を受ける指定介護予防サービスについては、第2条の規定による改正前の佐賀県介護保険法施行条例の規定は、この条例の施行後も、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(介護医療院に関する経過措置)

2　療養病床を有する病院又は診療所の開設者が、平成36年3月31日までの間に、当該病院若しくは当該診療所を廃止して介護医療院(ユニット型介護医療院を除く。以下同じ。)を開設する場合又は当該病院若しくは当該診療所の病床数を減少させて介護医療院を開設する場合における食堂及び談話室に係る第1条の規定による改正後の佐賀県介護保険法施行条例第9条の2第2項の県基準のうち施設に関するもの(以下「介護医療院の施設に関する県基準」という。)については、同項の規定にかかわらず、当該介護医療院の新築、増築又は全面的な改築の工事が終了するまでの間は、次に掲げるものとする。この場合において、利用者の処遇に支障がないときは、食堂は談話室と、談話室は食堂その他の施設と兼用することができる。

3　佐賀県医療法の施行等に関する条例(平成25年佐賀県条例第27号)附則第2項の規定により同条例第6条第2号から第4号までの規定を適用しないこととされた病院又は同条例附則第3項の規定により同条例第8条の規定を適用しないこととされた診療所の開設者が、平成36年3月31日までの間に、当該病院若しくは当該診療所を廃止して介護医療院を開設する場合又は当該病院若しくは当該診療所の病床数を減少させて介護医療院を開設する場合における談話室、食堂及び浴室に係る介護医療院の施設に関する県基準に関する規定については、当該介護医療院の新築、増築又は全面的な改築の工事が終了するまでの間は、適用しない。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。