ア　居住又は他の営業の用に供する施設と壁等によって区画し、かつ、洗濯物の処理又は受取及び引渡し以外の用途には使用しないこと。ただし、洗濯物の受取及び引渡しのみを行うクリーニング所を他の営業の用に供する施設と同一の施設内に設ける場合には、壁等によって区画することに代えて、当該クリーニング所の業務従事者以外の者と洗濯物が接触することのない十分な高さを有する仕切りその他の適当な方法によって区画することができる。

イ　作業に十分な広さを有すること。

ウ　採光、照明及び換気を十分に行える構造設備とすること。

エ　洗濯物は、洗濯又は仕上げを終わったものと終わらないものに区分して保管すること。

オ　消毒を要する洗濯物(クリーニング業法施行規則(昭和25年厚生省令第35号)第1条に規定する洗濯物をいう。以下同じ。)は、消毒が完了するまで又は消毒の効果を有する洗濯が完了するまでの間は、他の洗濯物と接触することのないように専用の棚又は容器に保管し、かつ、その旨を表示すること。

カ　消毒を要する洗濯物を取り扱う場合は、業務従事者の手指を消毒するための設備を設けること。

キ　消毒及びねずみ、昆虫等の駆除を定期的に行うこと。

ク　業務従事者が清潔を保持するための措置を講ずること。

ア　洗濯場の側壁は、床面から1メートルまでをコンクリート、タイルその他の耐水性材料を使用した構造とすること。

イ　洗濯物の洗濯をするクリーニング所及びその周辺の排水をよくすること。

ウ　洗濯物に付着しているし尿の処理に使用した水は、下水道に排出する場合を除き、浄化槽で処理すること。

エ　洗濯に使用する薬品等は、安全に格納することができる設備に保管すること。

ア　溶剤が大気の汚染、水質の汚濁又は土壌の汚染の原因となることのないよう適切な施設管理及び作業管理を行うこと。

イ　溶剤を貯蔵するタンク等は、密閉することができ、かつ、耐溶剤性のものとすること。

ウ　テトラクロロエチレンを使用するドライクリーニング機械には、廃液処理装置を取り付けること。

エ　規則で定めるクリーニング所については、脱臭時に排出される溶剤蒸気を回収するため、活性炭吸着回収装置等を設置すること。

オ　蒸留残さ物又は使用済のカートリッジフィルター、活性炭等の溶剤を含む廃棄物については、密閉することができ、かつ、耐溶剤性の容器に入れて保管し、適切に処分すること。

ア　業務従事者が結核又は感染性の皮膚疾患に罹患した場合には、直ちにその旨を保健所長に届け出、その指示に従うこと。当該疾病が治癒した場合も同様とする。

イ　保健所長から業務従事者に結核又は感染性の皮膚疾患についての健康診断を受けさせるべき旨の指示があった場合には、直ちに当該業務従事者に健康診断を受けさせること。

ア　洗濯物を集荷し、又は配達する場合は、洗濯又は仕上げを終わったものと終わらないものに区分すること。

イ　消毒を要する洗濯物を集荷する場合の容器等は、ふたを有する専用のものとし、使用の都度消毒すること。

ウ　洗濯物を集荷する場合は、消毒を要する洗濯物であるか否かを確かめた後、所定の容器等に保管すること。