○佐賀県本庁決裁等規程
平成28年3月31日
佐賀県訓令甲第7号
本庁
佐賀県本庁決裁等規程(平成16年佐賀県訓令甲第2号)の全部を次のように改正する。
佐賀県本庁決裁等規程
(趣旨)
第1条 この規程は、別に定めるものを除き、知事及び会計管理者の権限に属する事務の一部の処理について、決裁者等を明確にするとともに、事務の円滑かつ能率的な執行を期するため、事務の決裁等について必要な事項を定めるものとする。
(1) 専決 知事及び会計管理者の補助機関が、知事及び会計管理者の権限に属する事務の一部をその責任において常時決裁することをいう。
(2) 代決 知事、会計管理者又は専決することができる者(以下「専決権者」という。)が不在のとき、その決裁すべき事務を他の補助機関が、それらの者に代わって決裁することをいう。
(3) 部長 佐賀県行政組織規則(平成28年佐賀県規則第20号。以下「組織規則」という。)第21条第1項に規定する部長、同条第4項に規定する局長及び組織規則第26条第1項に規定する局長(以下「出納局長」という。)をいう。
(4) 副部長 組織規則第22条第1項に規定する副部長及び副局長、組織規則第22条第2項に規定する政策総括監、さがデザイン総括監、税政総括監、脱炭素社会推進総括監、企業立地総括監及びスポーツ総括監並びに組織規則第22第3項に規定する産業DX・スタートアップ総括監、再生可能エネルギー総括監及びSSP総括監をいう。
(5) 課長 組織規則第23条第1項に規定する課長、センター長及び室長並びに組織規則第27条第1項に規定する職にある者を指揮監督する政策総括監、さがデザイン総括監、産業DX・スタートアップ総括監、再生可能エネルギー総括監及びSSP総括監並びに政策企画監、さがデザイン企画監、推進監、家畜防疫対策企画監及びリーダーをいう。
(6) 参事 組織規則第23条第3項に規定する参事、技術監、検査監、国民保護・防災対策監、情報監、監査監及び団体検査・指導監並びに組織規則第27条第1項の規定により置かれた参事及び技術監をいう。
(7) 副課長 組織規則第24条第1項に規定する副課長、副センター長、副室長及び同条第2項に規定する企画主幹並びに組織規則第27条第1項、第27条の2第1項、第27条の3第1項、第27条の4及び第27条の5第1項の規定により置かれた副課長及び企画主幹をいう。
(8) 係長 組織規則第24条第4項に規定する調整主幹、副主幹及び主幹、組織規則第25条第1項に規定する係長並びに組織規則第27条第1項の規定により置かれた調整主幹、副主幹、主幹及び係長をいう。
(平29訓令甲1・平31訓令甲3・令2訓令甲3・令2訓令甲9・令2訓令甲12・令3訓令甲1・令4訓令甲4・令5訓令甲5・令5訓令甲13・令6訓令甲1・令6訓令甲3・一部改正)
(事務委任)
第3条 知事は、別表第1に定めるところにより、事務の委任を行う。
2 別表第4の会計管理者の決裁を受けるべき事務の欄に定めるものについては、会計管理者の決裁を受けなければならない。
(副知事等の専決)
第5条 副知事、部長及び課長は、別表第2に定めるところにより、それぞれ専決することができる。
2 前項の規定にかかわらず、別表第2の部長専決事務又は課長専決事務の欄第17又は第20の項に掲げる事務については、組織規則第21条第4項に規定する局長(以下この項において単に「局長」という。)又は組織規則第23条第1項に規定する室長(以下この項において単に「室長」という。)には適用しない。この場合において、これらの項の適用については、同表中部長専決事務の欄に掲げる事務にあっては部長(局長を除く。)が、課長専決事務の欄に掲げる事務にあっては課長(室長を除く。)が、それぞれ専決するものとする。
3 部長及び課長は、別表第3に定めるところにより、それぞれ専決することができる。
4 次の各号に定める者は、部長が専決することができる事務のうち、部長が定めるものを専決することができる。
(1) 政策統括監
(2) 情報統括監
(3) 医療統括監
(4) 企業立地統括監
(5) 理事
(6) 副部長
5 参事又は副課長は、課長が専決することができる事務のうち、課長が定めるものを専決することができる。
6 係長は、定例的な事務又はあらかじめ課(組織規則第3条の3第1項及び第4条第2項に規定するセンター並びに組織規則第19条第1項に規定する室を含む。)の実施方針が定まっており、かつ、当該方針に沿って実施する事務のうち判断の余地が少ないものとして課長が定めるものを専決することができる。
(平29訓令甲1・平29訓令甲6・平29訓令甲8・平31訓令甲3・令元訓令甲1・令元訓令甲3・令2訓令甲3・令2訓令甲9・令2訓令甲12・令3訓令甲1・令4訓令甲4・令5訓令甲1・令5訓令甲2・令5訓令甲5・令5訓令甲12・令6訓令甲3・一部改正)
(出納局長等の専決)
第6条 出納局長及び出納局の課長は、別表第4に定めるところにより、それぞれ専決することができる。
2 出納局の係長は、別表第4の係長専決事務の欄に掲げる事務で、出納局の課長が定めるものを専決することができる。
(1) 特に重要と認められるもの
(2) 異例に属するもの又は先例となるおそれがあるもの
(3) 紛議論争があるもの又は処理の結果紛議論争を生ずるおそれがあるもの
(事務処理の適正化)
第8条 専決権者は、専決することができる事務のうち、特に上司において了知しておく必要があると認められるもの又は上司の意見を求めることが適当であると認められるものの処理にあたっては、上司に報告し、意見を求め、又はその指示を受けて処理する等の措置を講じ、事務の適正な処理に努めなければならない。
(1) 知事が不在のときは、副知事
(2) 知事及び副知事がともに不在のときは、当該事務を担当する部長
(副知事の代決者)
第10条 副知事が専決することができる事務について、副知事が不在のときは、当該事務を担当する部長がその事務を代決することができる。
2 政策統括監、情報統括監、医療統括監、企業立地統括監及び理事(以下「政策統括監等」という。)が専決することができる事務について、政策統括監等が不在のときは、当該事務を担当する副部長又は課長がその事務を代決することができる。
3 副部長が専決することができる事務について、副部長が不在のときは、当該事務を担当する課長がその事務を代決することができる。
(平29訓令甲1・平29訓令甲6・平29訓令甲8・平31訓令甲3・令元訓令甲1・令元訓令甲3・令2訓令甲3・令2訓令甲9・令3訓令甲1・令4訓令甲4・令5訓令甲2・令5訓令甲5・令5訓令甲12・令6訓令甲3・一部改正)
2 参事が専決することができる事務について、参事が不在のときは、課長がその事務を決裁するものとする。
3 副課長が専決することができる事務について、副課長が不在のときは、課長がその事務を決裁するものとする。
(令2訓令甲3・令2訓令甲9・令2訓令甲12・令3訓令甲1・令4訓令甲4・令5訓令甲1・令5訓令甲5・令6訓令甲3・一部改正)
(1) 会計管理者が不在のときは、出納局長
(2) 会計管理者及び出納局長がともに不在のときは、当該事務を担当する課長の職にある出納員
(出納局長の代決者)
第14条 別表第4に定める出納局長が専決することができる事務について、出納局長が不在のときは、当該事務を担当する課長の職にある出納員がその事務を代決することができる。
(出納局の課長の代決者)
第15条 出納局の課長の職にある出納員が専決することができる事務について、当該出納員が不在のときは、当該事務を担当する副課長の職にある出納員がその事務を代決することができる。
(後閲)
第17条 代決者は、代決した事務のうち必要があると認めるものについては、事後速やかに知事、会計管理者又は当該専決権者の後閲を受けなければならない。
(補則)
第18条 知事は、特に必要があると認める場合には、この規程の目的の範囲内において、事務の決裁について別に定めることができる。
附則
この訓令は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成29年訓令甲第1号)
この訓令は、平成29年1月10日から施行する。
附則(平成29年訓令甲第6号)
この訓令は、平成29年4月1日から施行する。
附則(平成29年訓令甲第8号)
この訓令は、平成29年10月6日から施行する。
附則(平成30年訓令甲第5号)
この訓令は、平成30年4月1日から施行する。
附則(平成30年訓令甲第9号)
この訓令は、平成30年7月18日から施行する。
附則(平成31年訓令甲第3号)
この訓令は、平成31年4月1日から施行する。
附則(令和元年訓令甲第1号)
この訓令は、令和元年5月8日から施行する。
附則(令和元年訓令甲第3号)
この訓令は、令和元年11月25日から施行する。
附則(令和2年訓令甲第3号)
この訓令は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和2年訓令甲第9号)
この訓令は、令和2年10月7日から施行する。ただし、第4条の別表第3の園芸課の肥料及び農薬に関する事務の項の改正規定は、令和2年12月1日から施行する。
附則(令和2年訓令甲第12号)
この訓令は、令和3年1月1日から施行する。
附則(令和3年訓令甲第1号)
この訓令は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和3年訓令甲第15号)
この訓令は、令和3年8月1日から施行する。
附則(令和4年訓令甲第4号)
この訓令は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和5年訓令甲第1号)
この訓令は、令和5年1月10日から施行する。
附則(令和5年訓令甲第2号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(令和5年訓令甲第3号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(令和5年訓令甲第5号)抄
(施行期日)
1 この訓令は、令和5年4月1日から施行する。
(令5訓令甲10・旧附則・一部改正)
附則(令和5年訓令甲第8号)
(施行期日)
1 この訓令は、令和5年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 佐賀県個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年佐賀県条例第2号)附則第5項の規定によりなお従前の例によることとされた旧個人情報(同条例附則第3項に規定する旧個人情報をいう。)の開示、訂正及び利用停止並びに同条例附則第6項の規定によりなお従前の例によることとされた審査請求については、この訓令による改正後のそれぞれの訓令の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則(令和5年訓令甲第10号)
この訓令は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。
附則(令和5年訓令甲第11号)
この訓令は、令和5年11月1日から施行する。
附則(令和5年訓令甲第12号)
この訓令は、令和5年12月25日から施行する。
附則(令和5年訓令甲第13号)
この訓令は、令和6年1月1日から施行する。
附則(令和6年訓令甲第1号)
この訓令は、令和6年2月1日から施行する。
附則(令和6年訓令甲第3号)
この訓令は、令和6年4月1日から施行する。ただし、第10条の別表第3の薬務課の大麻草の栽培の規制に関する法律に関する事務の項の改正規定は、大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律(令和5年法律第84号)の施行の日から施行する。
別表第1(第3条関係)
(平29訓令甲1・平29訓令甲6・平29訓令甲8・平31訓令甲3・令元訓令甲1・令元訓令甲3・令2訓令甲3・令2訓令甲9・令3訓令甲1・令4訓令甲4・令5訓令甲2・令5訓令甲5・令5訓令甲13・令6訓令甲1・令6訓令甲3・一部改正)
事務の種類 | 事務委任先 | 委任する事務の内容 |
旅行命令に関する事務(外国旅行に係るものを除く。) | 副知事、会計管理者、部長、政策統括監等、副部長、課長(副部長に該当する者を除く。)及び出納局長 | 自己の旅行命令に関すること |
課長 | 課、センター若しくは室又は組織規則第22条第3項又は第23条第2項に規定する職にある者(政策部にあっては政策企画監のうちから、SAGA2024・SSP推進局にあってはリーダーのうちから知事が指定する者に限る。)及びその者が指揮監督する組織規則第27条第1項の規定により置かれた職にある者からなる組織(以下「課等」という。)に所属する職員の旅行命令に関すること | |
外国旅行に係る旅行命令に関する事務 | 副知事及び会計管理者 | 部長及び政策統括監等の外国旅行に係る旅行命令に関すること |
部長 | 副部長及び課長の外国旅行に係る旅行命令に関すること | |
課長 | 課等に所属する職員の外国旅行に係る旅行命令に関すること | |
時間外勤務の命令に関する事務 | 課長 | 課等に所属する職員の時間外勤務の命令に関すること |
年次休暇等の願の処理に関する事務 | 会計管理者、部長、政策統括監等、副部長、課長(副部長に該当する者を除く。)及び出納局長 | 自己の年次休暇等の処理に関すること |
課長 | 課等に所属する職員の年次休暇等の処理に関すること | |
週休日の振替に関する事務 | 会計管理者、部長、政策統括監等、副部長、課長(副部長に該当する者を除く。)及び出納局長 | 自己の週休日の振替に関すること |
課長 | 課等に所属する職員の週休日の振替に関すること | |
時間外勤務代休時間の指定に関する事務 | 課長 | 課等に所属する職員の時間外勤務代休時間の指定に関すること |
休日の代休日の指定に関する事務 | 会計管理者、部長、政策統括監等、副部長、課長(副部長に該当する者を除く。)及び出納局長 | 自己の休日の代休日の指定に関すること |
課長 | 課等に所属する職員の休日の代休日の指定に関すること | |
宿日直勤務の命令に関する事務 | 会計管理者、部長、政策統括監等、副部長、課長(副部長に該当する者を除く。)及び出納局長 | 自己の宿日直勤務の命令に関すること |
課長 | 課等に所属する職員の宿日直勤務の命令に関すること |
別表第2(第4条、第5条関係)
(平29訓令甲1・平31訓令甲3・令2訓令甲3・令3訓令甲1・令5訓令甲3・令5訓令甲5・令5訓令甲8・令6訓令甲3・一部改正)
事務の種類 | 知事の決裁を受けるべき事務 | 副知事専決事務 | 部長専決事務 | 課長専決事務 | |
1 | 事務管理に関する事務 | 県政の基本方針及び重要な計画の決定に関すること | 部の施策及び事業の基本的な方針を決定すること | 事務の実施に関すること | |
2 | 県議会に関する事務 | 県議会の議決、承認及び同意を要する事項に関すること | 報告を要する事項に関すること | 事務の実施に関すること | |
3 | 規則、訓令及び告示、公告その他の公示に関する事務 | 規則及び訓令の制定又は改廃に関すること(軽易なものを除く。) | 規則及び訓令の制定又は改廃に関すること(軽易なものに限る。) | 重要な告示、公告、公表その他の公示に関すること | 告示、公告、公表その他の公示に関すること |
4 | 要綱、要領等の制定改廃に関する事務 | 部の施策及び事業の基本的な方針を定める要綱等の制定改廃に関すること | 事務処理の基準、要綱、要領等の制定改廃に関すること | ||
5 | 許可、認可等に関する事務 | 重要な許可、認可、免許、登録、認定等及びそれらの取消し並びにそれらに係るものの解散、閉鎖、停止その他の行政処分に関すること | 1 許可、認可、免許、登録、認定等及びそれらの取消し並びにそれらに係るものの解散、閉鎖、停止その他の行政処分に関すること 2 過料処分に関すること | ||
6 | あっせん、調停、勧告、指示等に関する事務 | 重要なあっせん、調停、勧告、指示等に関すること | あっせん、調停、勧告、指示等に関すること | ||
7 | 佐賀県情報公開条例及び個人情報の保護に関する法律に関する事務 | 佐賀県情報公開条例に基づく公文書の開示及び個人情報の保護に関する法律に基づく保有個人情報の開示の決定等に関すること | |||
8 | 行政手続に関する事務 | 審査基準、標準処理期間等の作成に関すること(部長が専決することができる行政処分に限る。) | 1 審査基準、標準処理期間等の作成に関すること(部長が専決することができる行政処分を除く。) 2 聴聞、弁明の聴取及び公聴会に関すること | ||
9 | 行政不服審査に関する事務 | 審査請求に対する裁決を行うこと(部長が専決することができる許可等に係るものに限る。) | 1 審査請求に対する裁決を行うこと(部長が専決することができる許可等に係るものを除く。) 2 審査請求の対象となる処分の効力の停止その他の措置又はその取消しを行うこと | 審理手続を行う者の指名、佐賀県行政不服審査会への諮問その他の行政不服審査に関すること | |
10 | 訴訟に関する事務 | 応訴の決定に関すること | |||
11 | 公益信託に関する事務 | 公益信託に係る許可、認可及び監督に関すること | |||
12 | 国等に対する負担金、補助金、交付金等の申請に関する事務 | 国等に対して行う重要な補助金等の申請等に関すること | 国等に対して行う補助金等の申請等に関すること | ||
13 | 照会、回答、報告、通知等に関する事務 | 重要な照会、回答、報告、通知等に関すること | 照会、回答、報告、通知等に関すること | ||
14 | 審議会等の委員の任免に関する事務 | 審議会等の委員の任免に関すること | |||
15 | 扶養手当等の認定に関する事務 | 扶養手当、住居手当及び通勤手当の認定に関すること(現地機関の長が専決することのできるものを除く。) | |||
16 | 使用料及び手数料の減免に関する事務 | 使用料及び手数料の減免に関すること(き束的な決定に係るものを除く。) | 使用料及び手数料の減免に関すること(き束的な決定に係るものに限る。) | ||
17 | 予算の流用に関する事務 | 1 歳出予算に定めた各項の金額を流用すること 2 歳出予算に定めた各目の金額を流用すること | 歳出予算の各節の金額を流用すること | ||
18 | 歳入の徴収又は収納の私人委託に関する事務及び指定公金事務取扱者への公金事務の委託に関する事務 | 1 歳入の徴収又は収納事務の私人委託に関すること 2 指定公金事務取扱者への公金事務の委託に関すること | 1 歳入の徴収又は収納事務の私人委託に伴う委託証明書の交付及び検証に関すること 2 指定公金事務取扱者への公金事務の委託に伴う委託証明書の交付及び検証に関すること | ||
19 | 事務委任の特別承認に関する事務 | 佐賀県財務規則第3条の規定による知事の承認に関すること | |||
20 | 会計年度任用職員の任免、給料月額の決定等に関する事務 | 会計年度任用職員の任免その他人事に関すること | 会計年度任用職員の給料月額及び報酬額の決定並びに諸願処理に関すること |
別表第3(第4条、第5条関係)
(平29訓令甲1・平29訓令甲6・平30訓令甲5・平30訓令甲9・平31訓令甲3・令2訓令甲3・令2訓令甲9・令2訓令甲12・令3訓令甲1・令3訓令甲15・令4訓令甲4・令5訓令甲5・令5訓令甲8・令5訓令甲11・令5訓令甲13・令6訓令甲1・令6訓令甲3・一部改正)
所属名 | 事務の種類 | 知事の決裁を受けるべき事務 | 部長専決事務 | 課長専決事務 |
政策部 | 県政運営の基本方針に関する事務 | 県政運営の基本方針を決定すること | 県政運営の基本方針の総合調整に関すること | 県政運営の基本方針の事務を処理すること |
政策部 | 県政の重要な計画の作成及び推進に関する事務 | 総合計画を決定すること | 総合計画の進捗管理に関すること | 各部の振興計画の総合調整に関すること |
政策部 | 政策評価に関する事務 | 政策評価を決定すること | 1 政策評価の方針に関すること 2 政策評価の総合調整に関すること | 政策評価の事務を処理すること |
政策部 | 佐賀県まち・ひと・しごと創生総合戦略に関する事務 | 佐賀県まち・ひと・しごと創生総合戦略の実施に関すること | ||
政策部 | 知事会に関する事務 | 知事会に関すること | 知事会の事務を処理すること | |
政策部 | 国等への総合的な提案等に関する事務 | 重要な提案等に関すること | 提案等の総合調整に関すること | 提案等の事務処理に関すること |
政策部 | 県議会との連絡に関する事務 | 1 県議会を招集すること 2 請願の処理に関すること | ||
政策部 | 交流人口の拡大に資する公の施設等に関する事務 | 交流人口の拡大に資する公の施設等に関する事務を処理すること | ||
政策部 | 県の重要施策の企画立案及びその推進に関する事務 | 県の重要施策を決定すること | 県の重要施策の総合調整に関すること | 県の重要施策の事務処理に関すること |
統計分析課 | 統計調査に関する事務 | 1 基幹統計調査の事務に関すること 2 県単独統計調査の実施方針の決定、実施及び調査結果の公表に関すること 3 統計法第24条第1項の規定による統計調査の実施の届出に関すること 4 各種統計調査員又は統計指導員の任免に関すること 5 統計調査員証又は統計指導員証の交付に関すること | ||
統計分析課 | 統計の利活用の推進に関する事務 | 1 統計データの利活用の推進に関すること 2 統計資料の収集及び加工分析に関すること 3 統計刊行物を編集発行すること | ||
統計分析課 | 統計職員の研修に関する事務 | 1 統計職員研修機関へ派遣する職員を選定すること 2 統計関係職員の研修会の開催に関すること | ||
統計分析課 | 統計の指導及び普及に関する事務 | 1 統計思想の普及に関すること 2 統計図表作成の指導及び展示会の開催に関すること 3 統計関係者に係る受賞予定者の内申に関すること 4 県統計功労者の表彰に関すること | ||
秘書課 | 栄典及び褒章に関する事務 | 1 春秋叙勲の具申に関すること 2 褒章条例に基づく褒章(紺綬褒章を除く。)の具申に関すること | 1 死没者に対する叙位及び叙勲の具申に関すること 2 高齢者叙勲の具申に関すること 3 褒章条例に基づく紺綬褒章の具申に関すること | |
広報広聴課 | 県政に関する広報に関する事務 | 県政の広報に関する事務を処理すること | ||
広報広聴課 | 県政に関する広聴に関する事務 | 県政に関する広聴の実施方針に関すること | 県政に関する広聴の実施に関すること | |
広報広聴課 | 県政に関する提案、要望等の整理に関する事務 | 1 県政に関する提案、要望等を整理すること 2 県民からの相談の対応に関すること | ||
広報広聴課 | フィルムコミッションに関する事務 | フィルムコミッションに関する事務 | ||
危機管理防災課 | 危機管理の総合調整に関する事務 | 危機管理の総合調整に関すること | 危機管理に関する事務を処理すること | |
危機管理防災課 | 防災の企画に関する事務 | 防災の企画に関する事務を処理すること | ||
危機管理防災課 | 災害対策基本法に関する事務 | 災害対策本部の設置及び廃止を決定すること | 1 災害警戒本部の設置及び廃止を決定すること 2 応急措置実施のため他の都道府県知事に対し応援の要請を行うこと 3 災害応急措置実施のため特に必要と認める場合に、従事命令、協力命令等を発し、及び市町長に対する必要な指示をすること 4 防災会議に関する事務を処理すること | 1 災害情報連絡室の設置及び廃止を決定すること 2 県及び市町の実施する応急処置について必要がある場合に指定行政機関の長等に対し応急措置の実施を要請し、又は要求すること 3 災害対策基本法第73条の規定による当該市町が行う応急措置の代行に関すること 4 総合防災訓練の実施に関すること 5 防災に関する事務及び業務に従事する職員の配置及び服務の基準を定めること 6 災害に係る重要な予報及び警報に基づき市町長その他の関係者に対し必要な措置について通知し、及び要請すること 7 通信設備の優先利用の要請に関すること 8 従事命令、協力命令等により災害応急措置の実施に従事した者の死亡、負傷等による損害補償に関すること 9 防災関係機関との連絡に関すること |
危機管理防災課 | 自衛隊の災害派遣に関する事務 | 自衛隊の災害派遣の要請を行うこと | ||
危機管理防災課 | 防災行政無線及び防災情報に関する事務 | 1 防災行政無線の管理運営に関すること 2 防災情報に係る重要な事項に関すること | ||
危機管理防災課 | 災害救助法の施行に関する事務 | 法を適用すること | 法に基づく応急救助を実施すること | 1 法に基づく公用令書を発行すること 2 法に基づく立入検査を行うこと |
危機管理防災課 | 自衛官の募集に関する事務 | 1 自衛官募集の期間並びに試験期日及び場所を告示すること 2 自衛官募集に関する広報宣伝計画を策定すること | ||
危機管理防災課 | 国民保護法に関する事務 | 県が実施する国民の保護のための措置に関し、重要な方針の決定に関すること | 1 国民保護協議会及び国民保護対策本部に関すること 2 国民保護計画の作成に関すること | 法の施行に関すること |
消防保安室 | 消防に関する事務 | 1 消防表彰規程に基づき消防庁長官に具申すること 2 航空消防防災の総合調整に関すること | 1 消防組織法の規定に基づき非常事態における緊急の必要がある場合に市町長に対し災害防御の措置等に関し必要な指示をすること 2 市町消防の指導、勧告及び助言に関すること 3 消防の設備、機械器具及び資材の性能について検査を行うこと 4 消防施設整備国庫補助に関すること 5 航空消防防災に関する事務を処理すること | |
消防保安室 | 緊急消防援助隊に関する事務 | 緊急消防援助隊の応援等の要請及び引揚げの決定を行うこと | 1 消防応援活動調整本部の設置及び廃止を決定すること 2 緊急消防援助隊の部隊移動に関すること | 1 消防応援活動調整本部の運営に関すること 2 緊急消防援助隊の登録に関すること 3 緊急消防援助隊佐賀県大隊等の応援出動に関すること 4 広域航空消防応援出動に関すること |
消防保安室 | 消防功労者に係る国の栄典に関する事務 | 1 消防功労者の生存者叙勲の具申に関すること 2 褒章条例に基づく褒章の具申に関すること | 1 消防功労者の死没者に対する叙位及び叙勲の具申に関すること 2 消防功労者の高齢者叙勲に関すること | |
消防保安室 | 危険物の規制に関する事務 | 1 危険物の製造所、貯蔵所及び取扱所の設置及び変更の許可をすること 2 危険物の製造所、貯蔵所及び取扱所の一時使用の停止を命令すること 3 危険物の製造所、貯蔵所及び取扱所の位置、構造及び設備に関し改善命令をすること 4 危険物の規制のための監督に関すること | ||
消防保安室 | 消防設備士に関する事務 | 消防設備士免状の交付、書換え、再交付及び返納に関すること | ||
消防保安室 | 火薬類取締法及び武器等製造法に関する事務 | 法の施行に関すること | ||
消防保安室 | 高圧ガス保安法に関する事務 | 法の施行に関すること | ||
消防保安室 | 電気工事士法、電気工事業の業務の適正化に関する法律及びガス事業法に関する事務 | 法の施行に関すること | ||
消防保安室 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に関する事務 | 法の施行に関すること | ||
報道課 | 危機事象に係る報道対応に関する事務 | 危機事象に係る報道対応に関すること | 危機事象に係る報道対応に関する事務を処理すること | |
法務私学課 | 訴訟に関する事務 | 訴訟の遂行に関すること | ||
法務私学課 | 公告式に関する事務 | 県公報の編集発行に関すること | ||
法務私学課 | 公益法人等に関する事務 | 1 公益法人の認定及び移行法人の認可に関すること 2 公益法人及び移行法人の監督に関すること | ||
法務私学課 | 宗教法人に関する事務 | 1 宗教法人の規則の認証、合併の認証及び任意解散の認証に関すること 2 宗教法人の監督に関すること | ||
法務私学課 | 行政書士に関する事務 | 1 行政書士試験の実施に関すること 2 行政書士の業務の禁止等の処分に関すること 3 行政書士会の会則の制定及び変更を認可すること 4 行政書士及び行政書士会の監督に関すること | ||
法務私学課 | 公印に関する事務 | 公印の新調及び改刻の承認に関すること | ||
法務私学課 | 情報公開の指導及び助言並びに推進に関する事務 | 情報公開制度の基本方針に関すること | 情報公開制度の運営方針に関すること | 1 情報公開についての指導及び助言に関すること 2 情報公開制度の実施状況の公表に関すること |
法務私学課 | 個人情報保護の指導及び助言並びに推進に関する事務 | 個人情報保護制度の基本方針に関すること | 個人情報保護制度の運営方針に関すること | 1 個人情報保護についての指導及び助言に関すること 2 個人情報保護制度の実施状況の公表に関すること |
法務私学課 | 東日本大震災の被災者支援に関する事務 | 東日本大震災の被災者支援の総合調整に関すること | 東日本大震災の被災者支援の事務処理に関すること | |
私立中高・専修学校支援室 | 私立の中学校、高等学校、専修学校及び各種学校に関する事務 | 1 学校法人(幼稚園又は幼保連携型認定こども園のみを設置する学校法人を除く。第4号及び第6号において同じ。)の設立を目的とする寄附行為の認可をすること 2 私立学校の設置、廃止及び設置者の変更等の認可をすること 3 学校法人の合併(幼稚園又は幼保連携型認定こども園のみを設置する学校法人間の合併を除く。)を認可すること 4 学校法人の私立学校法第50条第1項第1号及び第3号に掲げる理由による解散の認可又は認定をすること 5 私立専修学校及び私立各種学校の設置、廃止等の認可及び閉鎖命令に関すること 6 学校法人に対し違反の停止、運営の改善又は解散を命じること | 1 学校法人(幼稚園又は幼保連携型認定こども園のみを設置する学校法人を除く。)の寄付行為変更の認可をすること 2 私立学校の指導に関すること 3 私立専修学校及び私立各種学校の指導に関すること 4 私立学校振興助成法の規定による助成及び助成に係る監督に関すること 5 学校法人の行う収益事業の種類を定めること | |
人事課 | 職員の任免、配置換えその他人事に関する事務 | 本庁の課長及びかいの長並びにこれらに相当する職以上の職にある職員の任免、配置換えその他人事に関すること | 役付職員(本庁の課長及びかいの長並びにこれらに相当する職以上の職にある職員を除く。)の任免、配置換えその他人事に関すること | 職員(役付職員及び会計年度任用職員を除く。)の任免、配置換えその他人事に関すること |
人事課 | 補職の任免に関する事務 | 補職を任免すること | ||
人事課 | 分限に関する事務 | 役付職員の分限(心身の故障による休職処分を除く。)に関すること | 役付職員以外の職員の分限(心身の故障による休職処分を除く。)に関すること | 職員の心身の故障による休職処分に関すること |
人事課 | 懲戒に関する事務 | 職員(現業職員を除く。)の懲戒に関すること | 現業職員の懲戒に関すること | |
人事課 | 職員の諸願処理にする事務 | 部長、局長、副部長、副局長及びこれらに相当する職にある職員の諸願処理に関すること | 職員(部長、局長、副部長、副局長及びこれらに相当する職にある職員並びに会計年度任用職員を除く。)の諸願処理に関すること | |
人事課 | 職員の賠償責任にする事務 | 職員の賠償責任の免除に関すること | 1 職員の賠償責任の有無及び賠償額の決定について監査を求めること 2 職員の賠償責任に係る処分に対し審査請求がある場合の処理に関すること | |
人事課 | 職員表彰に関する事務 | 佐賀県職員表彰規程に基づく職員の表彰(永年勤続表彰を除く。)に関すること | 佐賀県職員表彰規程に基づく役付職員(本庁の課長及びかいの長並びにこれらに相当する職以上の職にある職員に限る。)の永年勤続表彰に関すること | 佐賀県職員表彰規程に基づく職員(本庁の課長及びかいの長並びにこれらに相当する職以上の職にある職員を除く。)の永年勤続表彰に関すること |
人事課 | 議会の同意を必要とする執行機関及び附属機関の委員の任免に関する事務 | 議会の同意を必要とする執行機関及び附属機関の委員の任免に関すること | ||
人事課 | 組合専従に関する事務 | 組合業務専従に係る職務専念の義務の免除及び専従休暇の許可に関すること | ||
人事課 | 服務についての指示に関する事務 | 警告、諭旨その他服務についての例規的な性質をもつ指示に関すること | 服務についての指示に関すること(例規的な性質をもつものを除く。) | |
人事課 | 身分証に関する事務 | 身分証明書の交付に関すること | ||
人事課 | 人事委員会との協議に関する事務 | 職員の任用及び給与について人事委員会と協議すること | ||
人事課 | 職員の派遣に関する事務 | 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律及び地方自治法に基づく職員の派遣に関すること | ||
人事課 | 初任給、昇格及び昇給の決定に関する事務 | 職員の初任給、昇格及び昇給を決定すること | ||
人事課 | 退職手当に関する事務 | 職員の退職手当に関する事務を処理すること | ||
人事課 | 給料の調整額等の認定に関する事務 | 職員の給料の調整額、初任給調整手当及び単身赴任手当を認定すること | ||
人事課 | 児童手当の認定に関する事務 | 職員の児童手当の認定に関すること | ||
人事課 | 時間外勤務手当の配分に関する事務 | 時間外勤務手当を配分すること | ||
人事課 | 証人等の旅費の職務級の決定に関する事務 | 証人等の旅費の職務級を決定すること | ||
人事課 | 恩給、退隠料等に関する事務 | 1 知事の裁定に係る恩給、退隠料等に関すること 2 総務大臣の裁定に係る恩給に関すること | ||
人事課 | 非常勤の職員の公務災害補償等に関する事務 | 1 公務災害及び通勤災害の認定に関すること 2 公務災害及び通勤災害の補償に関すること | ||
人事課 | 職員の福利厚生に関する事務 | 1 福利厚生計画を作成すること 2 福利厚生事業の実施及び運営に関すること | ||
人事課 | 職員の健康管理に関する事務 | 1 職員の健康管理の実施に関すること 2 衛生管理委員会に関すること 3 結核性疾患休暇の事務を処理すること | ||
人事課 | 研修に関する事務 | 研修の推進に関すること | ||
行政経営室 | 行政組織に関する事務 | 行政組織の設置及び改廃をすること | 管理職員等の範囲を定める規則第2条の規定により組織の改廃等を人事委員会に通知すること | |
行政経営室 | 職員録に関する事務 | 職員録の発行に関する事務を処理すること | ||
行政経営室 | 働き方改革に係る施策の企画、調整及び推進に関する事務 | 働き方改革に関する基本方針及び総合調整に関すること | ||
財政課 | 県歳入歳出予算その他の県財政に関する事務 | 1 予算の編成方針を決定すること 2 予算案を決定すること 3 予算の専決処分に関すること 4 宝くじに係る協議会の設置、変更及び廃止に関すること | 1 1件100万円以上の予備費支出に関すること 2 財政に関する調査報告を総務大臣へ提出すること 3 財政状況の公表に関すること | 1 予算の配当に関すること 2 議決予算及び決算を総務大臣に報告し、及び公表すること 3 1件100万円未満の予備費支出に関すること 4 財政調整積立金その他の基金の運用方針に関すること 5 財政調整積立金特別会計その他の特別会計の事務を処理すること |
財政課 | 県に係る地方交付税に関する事務 | 特別交付税に係る要望書の提出に関すること | 地方交付税に係る算定資料の提出に関すること | |
財政課 | 起債及び資金に関する事務 | 預金債権と借入金(県債に限る。)債務との相殺に関すること | 1 地方債の許可申請及び地方債に係る資金の前借申請に関すること 2 地方債の借入れ及び償還に関すること | |
財政課 | 土地開発基金の管理に関する事務 | 土地開発基金による土地取得のうち、議会の議決を要するものに係る土地取得計画の決定又は変更に関すること | 土地開発基金による土地取得のうち、議会の議決を要しないものに係る土地取得計画の決定又は変更に関すること | |
税政課 | 地方公共団体税務職員表彰規程による被表彰者の内申に関する事務 | 地方公共団体税務職員表彰規程による被表彰者の内申に関する事務を処理すること | ||
税政課 | 県税事務の当該年度運営方針を定める事務 | 県税事務の当該年度運営方針を定めること | ||
税政課 | 県税の賦課徴収に関する事務 | 佐賀県県税条例第9条の2第1項の規定による期限の延長に関すること | 1 条例第5条第1項ただし書きの事項(条例第9条の2第1項の規定による期限の延長に関する事項を除く。)に関すること 2 県税に係る犯則取締りに関すること 3 条例の規定に基づき過料を科すこと 4 条例第5条第5項の規定により県税事務所の長に指示すること 5 条例第8条第3項の規定により課税地を指定すること 6 県税に係る審査請求の処理に関すること | |
税政課 | その他の税務に関する事務 | 1 県税に関する事項について総務大臣に報告すること 2 地方交付税法に基づき基準財政収入額に関する資料を提出すること 3 地方税に関し官報掲載を行うこと | ||
税政課 | 納税奨励に関する事務 | 県税に関する納税奨励及び広報に関すること | ||
税政課 | 税理士法に関する事務 | 1 法第23条第1項の規定により日本税理士会連合会に通知すること 2 法第50条第1項の規定による許可に関すること | ||
税政課 | 市町の税政一般に関する事務 | 市町村税の課税権の帰属その他地方税法の規定の適用について関係市町の意見及び協議が整わない場合にその決定をすること | 1 市町の地方交付税(基準財政収入額)の算定に関すること 2 地方税法第389条第1項の規定による固定資産の価格等の決定及び配分に関すること 3 地方税法第389条第1項及び第417条第2項の規定による固定資産の価格等の決定又は配分若しくは修正についての審査請求を処理すること 4 地方税法第419条第1項の規定により固定資産の価格等の修正について勧告すること 5 固定資産評価の提示平均額を関係市町に通知すること 6 固定資産の価格等の概要調書の提出に関すること 7 地方税法第422条の2第3項の規定により固定資産の価格の修正に関する総務大臣の指示に基づいてした措置について総務大臣に報告すること 8 国有提供施設等所在市町村助成交付金、施設等所在市町村調整交付金、地方特例交付金及び地方譲与税に関すること 9 市町職員の研修に関すること | |
税政課 | ふるさと納税に関すること | 1 県のふるさと納税に関すること 2 市町のふるさと納税に関すること | ||
市町支援課 | 市町その他地方公共団体の行財政一般に関する事務 | 1 市町の名称変更協議に関すること 2 市町の廃置分合及び境界変更の処分に関すること 3 市制及び町制施行に関すること | 1 市町の組合の設立を許可すること 2 市町の地方交付税の額の決定に関すること 3 財政健全化計画等を総務大臣に報告すること | 1 市町に対する助言、勧告及び資料提出の要求並びに検査、報告の徴収、諸届出の処理又は告示若しくは報告に関すること 2 市町の組合の組織等の変更について許可すること 3 市町の財産区の監査等に関すること 4 市町職員の研修に関すること 5 住民基本台帳に関し報告を求め、又は助言若しくは勧告をすること 6 住居表示の実施に関し、勧告、報告の徴収又は技術的な援助若しくは助言をすること 7 地方行政資料の提出に関すること 8 市町の特別交付税に係る説明書の提出に関すること 9 市町の地方債の同意等予定額の決定に関すること 10 交通安全対策特別交付金に関すること |
市町支援課 | 市町の土地開発公社に関する事務 | 市町土地開発公社の設立を認可すること | 1 市町土地開発公社の検査及び措置要求等に関すること 2 市町土地開発公社の組織等の変更について認可すること 3 市町土地開発公社の業務の運営に関し設立団体に勧告すること | |
市町支援課 | 住民基本台帳ネットワークシステムに関する事務 | 住民基本台帳法第30条の38に基づく違反行為者に対する勧告及び命令に関すること | 1 住民基本台帳ネットワークシステムに係る本人確認情報の利用及び提供に関すること 2 住民基本台帳ネットワークシステムに係る市町間の事務処理の連絡調整に関すること 3 佐賀県住民基本台帳ネットワークシステム本人確認情報保護審議会に関すること | |
市町支援課 | 市町村職員共済組合に関する事務 | 市町村職員共済組合の監査等に関すること | ||
資産活用課 | 県有財産の総括事務 | 1 県有財産の所管に関すること 2 県有財産の取得、管理及び処分に関すること 3 国有資産等所在市町村交付金の交付に関すること 4 県有建物の火災共済委託契約に関すること | ||
資産活用課 | 庁舎の整備等に関する事務 | 本庁舎及び総合庁舎の整備基本計画に関すること | 本庁舎並びにこれに附属する土地及び建物並びにこれらの電気、電話、ガス及び給排水衛生設備の維持管理に関すること | |
資産活用課 | 県有施設の計画的保全に関する事務 | 県有施設の計画的保全の総合調整に関すること | 県有施設の計画的保全の事務処理に関すること | |
資産活用課 | 職員宿舎に関する事務 | 1 職員宿舎の指定及び入居資格者の指定に関すること 2 職員宿舎の入居を承認すること 3 職員宿舎の入居料を決定すること 4 職員宿舎の維持管理に関すること | ||
資産活用課 | 競争入札参加資格者に関する事務 | 庁舎等の維持管理業務の委託契約に係る競争入札参加資格者の決定及び取消しに関すること | ||
行政デジタル推進課 | 地域情報化に係る施策の企画、調整及び推進に関する事務 | 地域情報化に関する基本方針及び総合調整に関すること | ||
行政デジタル推進課 | 行政情報化に係る施策の企画、調整及び推進に関する事務 | 行政情報化に関する基本方針及び総合調整に関すること | ||
行政デジタル推進課 | 先進的な情報通信技術を活用した施策に関すること | 先進的な情報通信技術を活用した施策に関する基本方針及び総合調整に関すること | ||
地域交流部 | 海外施策に関する事務 | 海外施策に係る実施方針及び実施計画に関すること | 海外施策の実施に関すること | |
さが創生推進課 | 地域総合整備資金に関する事務 | 地域総合整備資金貸付けに係る事務を処理すること | ||
さが創生推進課 | 過疎対策、離島振興及び半島振興に関する事務 | 過疎地域、離島及び半島地域の振興対策の方針及び振興計画の作成に関すること | 過疎地域、離島及び半島地域の振興計画の事務に関すること | |
さが創生推進課 | 低開発地域工業開発促進法に関する事務 | 法第2条の規定に基づく地域指定等の申請等に関すること | 法の施行に関すること | |
さが創生推進課 | 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律に関する事務 | 法第4条の規定に基づく地域指定及び法第5条の規定に基づく指定地域の変更等に関すること | 指定地域の基本計画の事務に関すること | |
さが創生推進課 | 地域住民の生活に必要な移動手段の確保に関する事務 | 地域住民の生活に必要な移動手段の確保に関する事務を処理すること | ||
さが創生推進課 | 自家用有償旅客運送に関する事務 | 道路運送法に基づく自家用有償旅客運送に関する事務を処理すること | ||
さが創生推進課 | むしろこれから鹿島・太良プロジェクトに関する事務 | むしろこれから鹿島・太良プロジェクトに関する事務を処理すること | ||
移住支援室 | 移住支援に関する事務 | 移住支援の実施に関すること | ||
多文化共生さが推進課 | 国際交流に関する事務 | 職員の海外派遣研修に関すること | 1 海外の交流地域等との交流事業に関すること 2 在外県人会との連絡調整及び支援に関すること 3 県民の国際理解の推進に関すること 4 公益財団法人佐賀県国際交流協会との連絡調整及び支援に関すること 5 国際交流プラザに関すること | |
多文化共生さが推進課 | 国際協力に関する事務 | 1 研修員等の受入れに関すること 2 海外の交流地域等への協力に関すること | ||
多文化共生さが推進課 | 多文化共生に係る施策に関する事務 | 多文化共生に係る施策の実施方針及び実施計画に関すること | 多文化共生に係る施策の実施に関すること | |
多文化共生さが推進課 | 一般旅券の発給に関する事務 | 一般旅券の発給申請に係る審査並びに作成及び交付に関すること | ||
空港課 | 佐賀空港の管理運営に関する事務 | 佐賀空港の管理運営の基本方針に関すること | 佐賀空港の管理運営計画及びその事務処理に関すること | |
空港課 | 佐賀空港の整備に関する事務 | 佐賀空港の整備の基本方針に関すること | 佐賀空港の整備計画に関すること | 佐賀空港の整備事業の事務を処理すること |
空港課 | 佐賀空港の利活用に関する事務 | 佐賀空港の利活用の基本方針に関すること | 佐賀空港の利活用の推進及びその事務処理に関すること | |
交通政策課 | 交通政策に関する事務 | 交通政策の基本方針に関すること | 交通政策に関する事務を処理すること | |
交通政策課 | 運転代行業に関する事務 | 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律に基づく運転代行業に関する事務を処理すること | ||
交通政策課 | 鉄道に係る施策の企画及び調整並びに鉄道沿線地域の振興に関する事務(他課の分掌する事務に関する部分を除く。) | 鉄道に係る施策の企画及び調整並びに鉄道沿線地域の振興に関する事務を処理すること | ||
交通政策課 | 新幹線に関する事務 | 新幹線に係る基本方針に関すること | 新幹線に関する事務を処理すること | |
港湾課 | 港湾の整備及び管理に関する事務 | 重要港湾の整備方針に関すること | 1 港湾計画の策定及び変更に関すること 2 国土交通大臣が定める基本方針に対する意見の申出に関すること 3 港湾隣接地域並びに臨港地区及びその分区並びに港湾区域の定めのない港湾の水域の指定に関すること | 1 地方港湾の事業計画の決定に関すること 2 港湾施設の認定の申請に関すること 3 国土交通省所管の国有財産の管理及び処分に関すること 4 港湾事業の箇所付け並びに実施及び設計変更の認可申請に関すること 5 臨港地区の分区における違反構築物及び有害構築物の撤去、移転、改築等を命ずること 6 港湾区域内において廃棄又は放置してはならない区域又は物件の指定に関すること 7 港湾環境整備に係る工事に要する費用の一部を事業者に負担させることに関すること 8 国有港湾施設の管理委託に関すること |
港湾課 | 海岸の整備及び管理に関する事務(国土交通省港湾局所管の部分に限る。) | 1 海岸保全の事業計画の決定に関すること 2 海岸保全基本計画の作成に関すること 3 海岸保全区域等の指定に関すること | 1 海岸保全に係る国の直轄工事に関し意見を述べること 2 海岸保全区域等の管理に係る市町長との協議に関すること 3 海岸保全事業の箇所付け並びに実施及び設計変更の認可申請に関すること 4 県が施行すべき海岸保全施設に関する工事を兼用工作物の管理者及び工事の必要を生じさせた原因者に施行させること 5 県以外の者が施行する海岸保全施設に関する工事の設計及び実施計画について承認し、又は協議を受けること | |
港湾課 | 公有水面の埋立に関する事務 | 1 公有水面の埋立を免許すること 2 公有水面埋立地の用途変更の許可に関すること | 1 埋立工事施行区域内における公有水面に存する工作物その他の物件の除去命令(港湾区域内に存するものに限る。)に関すること 2 公有水面埋立法第32条、第33条及び第36条の規定による矯正命令、原状回復命令等の処分(港湾区域内に係るものに限る。)に関すること 3 港湾区域内の公有水面埋立の免許について地元市町長の意見を徴すること 4 港湾区域内の公有水面埋立地に係る権利の処分の許可に関すること 5 港湾区域内の公有水面埋立てのしゅん工認可に関すること 6 港湾区域内の公有水面埋立工事の着手及びしゅん工の期間の伸長を許可すること 7 港湾区域内の公有水面埋立権の譲渡の許可に関すること 8 港湾区域内の公有水面埋立しゅん工認可前の埋立地に工作物を設置することの許可に関すること | |
港湾課 | 港湾調査統計に関する事務 | 港湾調査統計に関する事務を処理すること | ||
港湾課 | 航路標識に関する事務 | 航路標識設置順位の推薦書の提出に関すること | ||
文化課 | 文化に係る施策の総合調整に関する事務 | 文化に係る施策の総合調整に係る事務を処理すること | ||
文化課 | 文化(高齢者及び障害者に係る文化を含む。)に関する事務 | 文化(文化財を除く。高齢者及び障害者に係る文化を含む。)に係る事務を処理すること | ||
文化課 | 日本遺産に関する事務 | 日本遺産に関する事務を処理すること | ||
文化課 | 佐賀県立宇宙科学館に関する事務 | 佐賀県立宇宙科学館に関する事務を処理すること | ||
文化財保護・活用室 | 文化財の保護及び活用に関する事務 | 1 文化財に関する指導及び助言に関すること 2 指定文化財の管理及び修理についての指揮監督等に関すること 3 指定文化財の現状変更等の許可に関すること 4 指定文化財の公開の許可等に関すること 5 文化財の調査等に関すること 6 佐賀県文化財保護審議会に関する事務を処理すること 7 佐賀県文化財保護指導委員事務の実施に関すること 8 埋蔵文化財の調査のための発掘に係る届出等に係る事務を処理すること 9 埋蔵文化財の調査以外の目的による埋蔵文化財包蔵地の発掘に係る届出及び通知に係る事務を処理すること 10 埋蔵物として提出された物件の文化財としての認定に係る事務を処理すること 11 その他文化財に関する事務を処理すること | ||
文化財保護・活用室 | 銃砲刀剣類の審査登録に関する事務 | 銃砲刀剣類の登録等に係る事務を処理すること | ||
文化財保護・活用室 | 世界遺産及び無形文化遺産に関する事務 | 1 世界遺産に係る事務を処理すること 2 無形文化遺産に係る事務を処理すること | ||
観光課 | 観光施策に関する事務 | 観光施策に係る実施方針及び実施計画に関すること | 観光施策の実施に関すること | |
観光課 | 通訳案内業に関する事務 | 通訳案内業の免許、免許の取消し及び営業停止処分に関すること | ||
観光課 | 旅行業法に関する事務 | 1 法に基づく登録、登録の取消し及び業務停止処分に関すること 2 法に基づく報告及び届出に関すること | ||
観光課 | 観光宣伝に関する事務 | 観光宣伝に関する事務を処理すること | ||
観光課 | 総合保養地域整備法に基づくリゾート構想に関する事務 | 法に基づくリゾート構想の基本方針に関すること | 1 法に基づくリゾート構想に係る施策の企画に関すること 2 法に基づくリゾート構想に係る事務を処理すること | |
観光課 | 観光統計に関する事務 | 国際観光統計に関する事務を処理すること | ||
SAGA2024・SSP推進局 | スポーツに係る施策の総合調整に関する事務 | スポーツに係る施策の総合調整に係る事務を処理すること | ||
SAGA2024・SSP推進局 | 国民スポーツ大会及び全国障害者スポーツ大会(以下「SAGA2024」という。)の運営の総合調整に関する事務 | SAGA2024の運営の総合調整に関する事務を処理すること | ||
SAGA2024・SSP推進局 | SAGA2024の式典に関する事務 | SAGA2024の式典に関する事務を処理すること | ||
SAGA2024・SSP推進局 | SAGA2024の企画に関する事務 | SAGA2024の企画に関する事務を処理すること | ||
SAGA2024・SSP推進局 | SAGA2024の広報、県民運動、募金及び企業協賛に関する事務 | SAGA2024の広報、県民運動、募金及び企業協賛に関する事務を処理すること | ||
SAGA2024・SSP推進局 | SAGA2024の競技会等の運営に関する事務 | SAGA2024の競技会等の運営に関する事務を処理すること | ||
SAGA2024・SSP推進局 | SAGA2024の施設に関する事務 | SAGA2024の施設に関する事務を処理すること | ||
SAGA2024・SSP推進局 | SAGA2024の輸送、交通、宿泊、医事、衛生、警備及び消防に関する事務 | SAGA2024の輸送、交通、宿泊、医事、衛生、警備及び消防に関する事務を処理すること | ||
スポーツ課 | スポーツ(学校体育を除く。高齢者及び障害者に係るスポーツを含む。)に関する事務 | スポーツ(学校体育を除く。高齢者及び障害者に係るスポーツを含む。)に係る事務を処理すること | ||
スポーツ課 | 佐賀県スポーツ推進審議会に関する事務 | 佐賀県スポーツ推進審議会に係る事務を処理すること | ||
スポーツ課 | スポーツコミッションに関する事務 | スポーツコミッションに係る事務を処理すること | ||
SSP施設環境推進室 | スポーツ施設に関する事務 | スポーツ施設に係る事務を処理すること | ||
県民協働課 | 特定非営利活動法人に関する事務 | 1 特定非営利活動法人の設立の認証を取り消すこと 2 特定非営利活動法人の認定及び特例認定に関すること | 1 知事の所轄に係る特定非営利活動法人(以下この項において「特定非営利活動法人」という。)の設立、定款変更及び合併を認証すること 2 特定非営利活動法人の解散を認定し、及び解散に伴う残余財産の譲渡を認証すること 3 特定非営利活動法人の仮理事の選任に関すること 4 特定非営利活動法人に対し、運営等について改善措置を命ずること 5 特定非営利活動法人からの届出及び報告の受理並びに特定非営利活動法人の業務等に関する報告の徴収及び検査に関すること | |
県民協働課 | 市民社会組織の活動促進に関する事務 | 市民社会組織の活動促進に関する事務を処理すること | ||
県民協働課 | 佐賀県福祉のまちづくり条例に関する事務 | 条例に基づく勧告及び公表に関すること | ||
まなび課 | 生涯学習に係る施策の総合調整に関する事務 | 生涯学習に係る施策の総合調整に係る事務を処理すること | ||
まなび課 | 佐賀県立生涯学習センターに関する事務 | 佐賀県立生涯学習センターに係る事務を処理すること | ||
まなび課 | 図書館機能の充実及び推進に関する事務 | 図書館機能の充実及び推進に係る事務を処理すること | ||
まなび課 | 図書館協議会の委員の任免又は委嘱に関する事務 | 図書館協議会の委員の任免又は委嘱に関すること | ||
人権・同和対策課 | 人権施策に関する事務 | 人権施策の基本方針に関すること | 人権施策の総合調整に関すること | 人権施策の連絡調整に関すること |
人権・同和対策課 | 同和対策に関する事務 | 1 同和対策の総合調整に関すること 2 同和対策推進協議会に関すること | 同和対策事業の連絡調整に関すること | |
人権・同和対策課 | 地方改善事業に関する事務 | 1 地方改善事業に係る調査及び改善指導に関すること 2 地方改善事業に係る事務を処理すること | ||
くらしの安全安心課 | 物価対策に関する事務 | 物価対策の基本方針に関すること | 1 物価対策の企画推進に関すること 2 物価対策の実施方針に関すること 3 物価対策の連絡調整に関すること 4 物価情報資料の発行に関すること 5 物価に関する調査の実施及び資料の収集に関すること 6 佐賀県民の安全安心な消費生活に関する条例(以下「消費生活条例」という。)第39条第1項の規定に基づく特定生活関連商品等の指定及び同条第2項の規定に基づく指定の解除に関すること | |
くらしの安全安心課 | 食品ロス削減の推進に関する事務 | 佐賀県食品ロス削減推進基本計画に関すること | 食品ロス削減推進の連絡調整に関すること | |
くらしの安全安心課 | 食品安全対策に関する事務 | 食品安全対策の総合調整に関すること | 1 食品安全対策の連絡調整に関すること 2 不当景品類及び不当表示防止法第7条第2項の規定による合理的な根拠を示す資料の提出を求めること 3 不当景品類及び不当表示防止法第7条の規定による措置命令に関すること 4 不当景品類及び不当表示防止法第29条の規定による報告の徴収及び立入検査に関すること | |
くらしの安全安心課 | 消費者行政に関する事務 | 消費者行政の基本方針に関すること | 消費生活協同組合の解散命令及び許可の取消しに関すること | 1 消費者行政施策の策定及び推進に関すること 2 消費者行政の連絡調整に関すること 3 不当景品類及び不当表示防止法第7条第2項の規定による合理的な根拠を示す資料の提出を求めること 4 不当景品類及び不当表示防止法第7条の規定による措置命令に関すること 5 不当景品類及び不当表示防止法第29条の規定による報告の徴収及び立入検査に関すること 6 特定商取引に関する法律第7条、第14条、第22条、第38条、第46条、第56条及び第58条の12の規定による指示並びに法第8条、第15条、第23条、第39条、第47条、第57条及び第58条の13の規定による命令に関すること 7 特定商取引に関する法律第6条の2、第12条の2、第21条の2、第34条の2、第36条の2、第43条の2、第44条の2、第52条の2及び第54条の2の規定による合理的な根拠を示す資料の提出を求めること 8 特定商取引に関する法律第66条第1項から第3項までの規定による報告の徴収及び立入検査並びに法第60条の申出によるに調査及び措置に関すること 9 消費生活用製品安全法第40条の規定による報告の徴収及び第41条の規定による立入検査並びに第42条の規定による製品の提出に関すること 10 家庭用品品質表示法法第4条第1項及び第3項の規定に基づく指示及び公表に関すること 11 家庭用品品質表示法第10条第1項から第2項の規定に基づく申出の受理及び調査並びに第19条第2項の規定に基づく報告の徴収に関すること 12 ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律第10条の規定による指示及び法第11条の規定による命令に関すること 13 ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律第17条第1項の規定による報告の徴収及び立入検査に関すること 14 消費生活協同組合の設立及び解散の認可に関すること 15 消費生活協同組合に係る事業の停止処分に関すること 16 消費生活協同組合に係る業務改善命令に関すること 17 消費生活協同組合の各種許可、運営指導、検査並びに届出及び報告の受理に関すること 18 消費生活条例第15条第1項の規定に基づく安全性の調査に関すること 19 消費生活条例第16条第1項の規定に基づく緊急危害防止措置に関すること 20 消費生活条例第18条第1項の規定に基づく表示の指定に関すること 21 消費生活条例第26条第1項の規定に基づく県の基準の策定に関すること 22 消費生活条例第35条第2項の規定に基づく佐賀県消費者被害救済委員会のあっせん及び調停への付託並びに第35条第10項及び第45条第2項の規定に基づく佐賀県消費者被害救済委員会に対する意見聴取に関すること 23 消費生活条例第36条の規定に基づく消費者訴訟費用の貸付けに関すること 24 消費生活条例第42条第1項の規定に基づく意見聴取、報告徴収、立入調査及び質問に関すること 25 消費生活条例第43条第1項の規定に基づく勧告並びに第44条第1項及び第2項に基づく公表に関すること 26 消費生活条例第45条第1項の規定に基づく意見陳述の機会の付与に関すること 27 消費者安全法第45条第1項の規定に基づく報告徴収、立入調査、質問及び物品の集取に関すること |
くらしの安全安心課 | 計量法に関する事務 | 1 法に基づく指定及び指定の取消し又は検査業務の全部若しくは一部の停止命令に関すること 2 法第10条第2項及び第3項の規定による勧告及び公表に関すること 3 法第15条の規定による勧告及び公表並びに勧告に係る措置をとるべきことを命ずること 4 法に基づく検定検査に関すること 5 法に基づく登録及び届出に関すること 6 法に基づく報告及び計量器等の提出に関すること 7 法に基づく立入検査に関すること 8 法に基づく公示に関すること | ||
くらしの安全安心課 | 食育の推進に関する事務 | 佐賀県食育推進基本計画に関すること | 1 食育推進の連絡調整に関すること 2 佐賀県食育賞の実施に関すること | |
くらしの安全安心課 | 地域安全対策に関する事務 | 地域安全対策の基本方針に関すること | 地域安全対策の推進計画の決定に関すること | 1 地域安全対策に係る施策の総合調整に関すること 2 地域安全対策の推進体制の整備に関すること 3 地域安全対策に係る会議に関すること 4 地域安全対策の推進計画の実施に関すること 5 地域安全対策の基本方針の実施に関すること 6 防犯ボランティア支援センターの指定に関すること |
くらしの安全安心課 | 犯罪被害者等支援に関する事務 | 犯罪被害者等支援の基本方針に関すること | 犯罪被害者等支援推進計画の決定に関すること | 1 犯罪被害者等支援に係る施策の総合調整に関すること 2 犯罪被害者等支援推進計画の実施に関すること |
交通事故防止特別対策室 | 交通安全対策に関する事務 | 交通安全対策の基本方針に関すること | 1 交通安全対策計画に係る施策の総合調整に関すること 2 交通対策協議会委員の任免に関すること 3 交通安全対策会議の委員及び特別委員の任免に関すること 4 交通安全対策会議の幹事の任免その他交通安全対策会議に関すること | 1 交通安全対策計画の実施の基準に関すること 2 交通事故相談の業務委託に関すること 3 交通安全対策の連絡調整に関すること |
脱炭素社会推進課 | 環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律に関する事務 | 1 法第8条の規定による行動計画に関すること 2 法第8条の2の規定による環境教育等推進協議会の設置に関すること | 1 法第8条の規定による行動計画の連絡調整に関すること 2 法第8条の2の規定による環境教育等推進協議会の事務処理に関すること 3 法第20条の規定による体験の機会の場の認定に関すること 4 法第20条の6の規定による体験の機会の場の認定の取消しに関すること | |
脱炭素社会推進課 | 地球温暖化対策に関する事務 | 地球温暖化対策の基本方針の決定に関すること | 地球温暖化対策に係る施策の総合調整に関すること | 地球温暖化対策に係る施策の実施に関すること |
脱炭素社会推進課 | ストップ温暖化県民運動推進会議に関する事務 | ストップ温暖化県民運動推進会議の事務を処理すること | ||
原子力安全対策課 | 原子力安全対策に関する事務 | 原子力安全対策の基本方針に関すること | 原子力安全対策の企画推進に関すること | 原子力安全対策の連絡調整に関すること |
有明海再生・環境課 | 国定公園に関する事務 | 国定公園の指定申出、区域の変更及び指定解除についての意見の提出に関すること | 1 国定公園の公園事業の執行に関すること 2 国定公園内の行為の許可及び届出に関すること 3 県以外の者が国定公園に関する公園事業の一部を執行することに同意し、又は認可すること 4 県以外の者が行う国定公園における生態系維持回復事業の確認又は認定に関すること | |
有明海再生・環境課 | 自然公園法及び県立自然公園条例に関する事務 | 県立自然公園の指定、指定の解除及び区域の変更に関すること | 1 県立自然公園の公園計画の決定、変更及び廃止に関すること 2 県立自然公園に関する公園事業の決定、変更及び廃止に関すること 3 県立自然公園内に集団施設地区を指定すること 4 法第34条及び条例第25条の規定により原状回復等を命ずること | 1 県立自然公園の公園事業の執行に関すること 2 県立自然公園内の行為の許可及び届出に関すること 3 法第30条及び条例第22条の規定により報告の徴収及び立入検査を行うこと 4 自然公園施設の管理運営に関すること 5 県以外の者が県立自然公園に関する公園事業の一部を執行することについて同意し、又は許可すること 6 法第25条並びに第29条第2項及び第3項並びに条例第17条並びに第21条第2項及び第3項の規定により指定認定機関の指定及び指定の取消しをすること 7 法第45条及び条例第31条の規定により風景地保護協定を認可すること 8 法第49条及び条例第35条の規定により公園管理団体を指定すること |
有明海再生・環境課 | 環境の保全と創造に関する条例に関する事務 | 1 自然環境保全施策の基本方針に関すること 2 自然環境保全地域の指定、指定の解除及び区域の変更に関すること | 1 希少野生動植物種、希少野生動植物保護区及び移入規制種の指定等に関すること 2 自然環境保全地域に関する保全計画の決定、変更及び廃止に関すること 3 自然環境保全に関する施策の総合調整に関すること 4 条例第53条、第64条及び第66条の規定により原状回復等を命ずること | 1 規制基準の定めがない公害等の措置に関すること 2 指定化学物質管理指針の策定及び公表に関すること 3 投光器の使用停止命令に関すること 4 地下水採取規制に係る承認、届出、報告の受理、命令及び勧告に関すること 5 地下水採取規制に係る工場等の立入検査に関すること 6 振動又は悪臭に係る改善命令等に関すること 7 条例第68条の規定による報告の徴収、立入検査等に関すること 8 希少野生動植物の個体の所有者等への指導及び助言に関すること 9 希少野生動植物種の個体の捕獲等の許可に関すること 10 希少野生動植物種の保護のための土地所有者等への指導及び助言に関すること 11 希少野生動植物種保護区内の行為等の許可及び届出に関すること 12 希少野生動植物の保護増殖事業に関すること 13 自然環境保全に関する施策の策定に関すること 14 自然環境保全地域普通地区内における行為の禁止、制限等を命ずること 15 自然環境保全地域の保全事業の執行に関すること 16 自然環境保全地域内の行為の許可及び届出に関すること 17 環境美化推進地域の指定に関すること |
有明海再生・環境課 | 環境保全施策に関する事務 | 環境保全施策の基本方針に関すること | 環境保全施策の策定に関すること | 1 環境保全施策の実施に関すること 2 環境保全の指導及び監督に関すること |
有明海再生・環境課 | 環境影響評価法及び環境影響評価条例に関する事務 | 1 条例第47条の規定による勧告及び公表に関すること 2 法及び条例に基づき、事業者に対し環境保全の見地からの意見を述べること | 1 条例第27条第2項の規定により許可等を行い、又は特定届出を受理する権限を有する者に対し、環境保全の見地から環境影響評価書の内容について配慮するよう要請すること 2 条例第30条第3項の規定による環境保全措置の要請に関すること 3 法及び条例に基づき、市町長に対し環境保全の見地からの意見を求めること 4 条例第46条の規定による報告及び立入検査に関すること | |
有明海再生・環境課 | 大気汚染防止法に関する事務 | 法第22条の規定による常時監視に関すること | ||
有明海再生・環境課 | 水質汚濁防止法に関する事務 | 1 生活排水対策重点地域の指定に関すること 2 生活排水対策重点地域指定市町に対し、生活排水対策の推進に関する助言及び勧告を行うこと | ||
有明海再生・環境課 | 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に関する事務 | 1 法第8条第5項の規定に基づき、集計した結果を公表すること 2 法第13条の規定に基づき、国が行う調査に関し、当該調査を行う行政機関の長に対し、必要な資料の提供を求め、又は意見を述べること 3 主務大臣に対して、第1種指定化学物質の排出量及び移動量の届出事項に関し意見を述べること 4 法第7条第5項の規定に基づき、届出事項について主務大臣に対して説明を求めること | ||
有明海再生・環境課 | ダイオキシン類対策特別措置法に関する事務 | 法第26条の規定による常時監視に関すること | ||
有明海再生・環境課 | フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律に関する事務 | 1 第1種フロン類充填回収業者の登録及び届出に関すること 2 第1種フロン類充填回収業者の登録の取消し、業務の停止命令、勧告及び措置命令に関すること 3 第1種フロン類充填回収業者及び第2種フロン類回収業者のフロン類回収量等の報告の受理及び主務大臣への通知に関すること 4 第1種特定製品の管理者に対する勧告、勧告の公表及び措置命令に関すること 5 第1種特定製品整備者、第1種特定製品廃棄等実施者、第1種フロン類引渡受託者及び第1種特定製品引取等実施者に対する勧告及び措置命令に関すること | ||
有明海再生・環境課 | 土壌汚染対策法に関する事務 | 1 土壌汚染状況調査又は指示措置の実施に関すること 2 汚染土壌処理業の許可の取消し又は事業の全部若しくは一部の停止命令に関すること 3 指定調査機関の指定の取消しに関すること | 1 土壌汚染状況の調査に係る報告、確認、通知及び届出に関すること 2 土壌汚染状況の調査及び報告に係る命令に関すること 3 土地の形質の変更の届出に関すること 4 要措置区域及び形質変更時要届出区域の指定及び解除に関すること 5 汚染の除去等の措置の指示及び命令に関すること 6 土地の形質の変更の届出に係る計画変更命令に関すること 7 汚染土壌の搬出に係る届出に関すること 8 汚染土壌の運搬及び処理に係る命令に関すること 9 汚染土壌処理業の許可、届出及び承継承認に関すること 10 廃止した事業の用に供した汚染土壌処理施設又は取り消された許可に係る汚染土壌処理施設に係る措置命令に関すること 11 指定調査機関の指定及び届出に関すること 12 指定調査機関に対する命令に関すること | |
有明海再生・環境課 | 騒音規制法に関する事務 | 1 地域の指定に関すること 2 規制基準の設定に関すること | ||
有明海再生・環境課 | 悪臭防止法に関する事務 | 1 規制地域の指定に関すること 2 規制基準の設定に関すること | ||
有明海再生・環境課 | 振動規制法に関する事務 | 1 地域の指定に関すること 2 規制基準の設定に関すること | ||
有明海再生・環境課 | 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律に関する事務 | 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律に関する事務の総合調整に関すること | ||
循環型社会推進課 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(一般廃棄物に限る。)に関する事務 | 一般廃棄物処理施設設置許可の取消しに関すること | 1 一般廃棄物処理施設の設置許可及び変更許可に関すること 2 一般廃棄物処理施設の譲受け又は借受けの許可に関すること 3 一般廃棄物処理施設に係る施設設置者である法人の合併又は分割の認可に関すること 4 市町の設置に係る一般廃棄物処理施設の設置届及び変更届の受理並びに設置届及び変更届に係る計画の変更又は廃止命令に関すること 5 一般廃棄物処理施設の軽微な変更等の届出の受理に関すること 6 一般廃棄物処理施設の設置許可証の再交付に関すること 7 一般廃棄物の保管、収集、運搬若しくは処分又は処理施設の構造若しくは維持管理に係る報告の徴収及び立入検査に関すること 8 一般廃棄物処理業等についての合理化事業計画の承認に関すること 9 一般廃棄物処理施設の改善又は使用停止命令に関すること | |
循環型社会推進課 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(産業廃棄物に限る。)に関する事務 | 1 廃棄物処理計画に関すること 2 産業廃棄物処分業及び特別管理産業廃棄物処分業の許可の取消し又は事業の停止に関すること 3 産業廃棄物処理施設設置の許可の取消しに関すること 4 生活環境保全上の支障の除去又は発生防止のために必要な措置命令に関すること | 1 多量の産業廃棄物を生ずる事業場を設置している事業者の処理計画及び実施状況の公表に関すること 2 産業廃棄物処分業及び特別管理産業廃棄物処分業の許可及び変更許可に関すること 3 産業廃棄物処理施設設置の許可及び変更許可に関すること 4 産業廃棄物管理票に係る報告書の受理に関すること 5 産業廃棄物管理票に係る勧告に関すること 6 産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物の収集運搬業の許可、変更許可若しくは許可の取消し又は事業の停止に関すること 7 産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物の処分業の変更等の届出の受理に関すること 8 産業廃棄物処理施設の譲受け又は借受けの許可に関すること 9 産業廃棄物処理施設に係る施設設置者である法人の合併又は分割の認可に関すること 10 産業廃棄物処理施設の軽微な変更等の届出の受理に関すること 11 産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物の収集運搬業及び処分業の許可証の再交付に関すること 12 産業廃棄物処理施設の設置許可証の再交付に関すること 13 産業廃棄物の保管、収集、運搬若しくは処分又は処理施設の構造若しくは維持管理に係る報告の徴収及び立入検査に関すること 14 廃棄物再生事業者の登録及び登録の取消しに関すること 15 廃棄物再生事業者の変更等の届出の受理に関すること 16 産業廃棄物再生利用業の指定の取消し又は停止に関すること 17 廃棄物再生事業者登録証明書の再交付に関すること 18 産業廃棄物再生利用業の変更等の届出の受理に関すること 19 産業廃棄物再生利用業指定証の再交付に関すること 20 再生利用業の実績報告書の受理に関すること 21 産業廃棄物処理施設の改善又は使用停止命令に関すること 22 産業廃棄物の保管、収集、運搬又は処分の方法の変更その他必要な改善命令に関すること 23 産業廃棄物の保管、収集、運搬又は処分による支障の除去等の措置命令に関すること | |
循環型社会推進課 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(有害使用済機器に限る。)に関する事務 | 1 有害使用済機器保管等の届出の受理に関すること 2 有害使用済機器の保管、収集、運搬若しくは処分又は処理施設の構造若しくは維持管理に係る報告の徴収及び立入検査に関すること 3 有害使用済機器の保管、収集、運搬又は処分の方法の変更その他必要な改善命令に関すること 4 有害使用済機器の保管、収集、運搬又は処分による支障の除去等の措置命令に関すること | ||
循環型社会推進課 | 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律に関する事務 | 1 分別収集促進計画に関すること 2 市町分別収集計画の受理に関すること | ||
循環型社会推進課 | ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に関する事務 | ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画に関すること | 1 ポリ塩化ビフェニル廃棄物保管事業者に対する改善命令に関すること 2 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管等の状況の公表に関すること | |
循環型社会推進課 | 使用済自動車の再資源化等に関する法律に関する事務 | 1 引取業者の登録の拒否及び取消しに関すること 2 フロン類回収業者の登録の拒否及び取消しに関すること 3 解体業の許可の取消しに関すること 4 破砕業の許可の取消しに関すること | 1 引取業者の登録に関すること 2 フロン類回収業者の登録に関すること 3 解体業の許可に関すること 4 破砕業の許可に関すること 5 情報管理センターからの報告に関すること 6 関連事業者への勧告及び命令に関すること 7 関連事業者からの報告徴収及び立入検査に関すること | |
循環型社会推進課 | 特定事業の許可の取消し等に関すること | 1 特定事業の許可に関すること 2 特定事業に係る報告の徴収及び立入検査に関すること 3 土砂等の汚染や崩落等の災害防止のための措置命令等に関すること 4 土地所有者等に対する勧告に関すること | ||
健康福祉政策課 | 保健医療調整本部に関する事務 | 保健医療調整本部の設置及び廃止に関すること | 保健医療調整本部に関する事務を処理すること | |
健康福祉政策課 | 県民の健康増進及び生活習慣病の予防に関する事務 | 健康増進対策の実施計画に関すること | 1 健康増進対策の実施及び指導に関すること 2 生活習慣病予防事業の実施に関すること | |
健康福祉政策課 | 感染症の発生の予防及び感染症の患者に対する医療に関する事務 | 1 感染症のまん延を防止するための建物に係る措置及び交通の制限又は遮断に関すること 2 第1種感染症指定医療機関及び第2種感染症指定医療機関の指定及び指定取消しに関すること 3 感染症の予防のための施策の実施計画に関すること | 1 感染症に関する厚生労働大臣への報告に関すること 2 感染症発生動向調査における指定届出機関及び指定提出機関の指定及びその取消しに関すること 3 厚生労働大臣に対し感染症試験研究等機関の職員の派遣その他の協力を求めること 4 感染症の予防のための情報の公表に関すること 5 第1種協定指定医療機関、第2種協定指定医療機関及び結核指定医療機関の指定及び指定の取消しに関すること 6 第1種感染症指定医療機関、第2種感染症指定医療機関、第1種協定指定医療機関、第2種協定指定医療機関及び結核指定医療機関の指導に関すること 7 感染症患者の医療に要する診療報酬の審査、支払、報告の請求及び検査に関すること 8 連携協議会委員の任免に関すること 9 感染症の診査に関する協議会の運営規程の承認に関すること 10 感染症の診査に関する協議会委員の任免に関すること 11 新感染症に係る厚生労働大臣との連携に関すること | |
健康福祉政策課 | 予防接種に関する事務 | 予防接種の計画及び実施に関すること | ||
健康福祉政策課 | ハンセン病療養所入所者等及びその親族に関する事務 | らい予防法の廃止に関する法律に基づく親族の援護に関すること | ||
健康福祉政策課 | 歯科保健に関する事務 | 歯科保健対策の実施に関すること | ||
健康福祉政策課 | 原子爆弾被爆者の援護に関する事務 | 1 原子爆弾被爆者健康手帳の交付の可否に関すること 2 原子爆弾被爆者の指定医療機関の指定に関すること 3 原子爆弾被爆者の一般疾病医療機関の指定に関すること 4 原子爆弾被爆者に対する諸手当の支給認定に関すること 5 原子爆弾被爆者の健康診断の委託契約に関すること 6 原子爆弾被爆者に係る諸手当の支給に関すること 7 原子爆弾被爆者の諸手当受給権者の死亡及び失権の届出並びに氏名及び居住地の変更の届出の受理に関すること 8 原子爆弾被爆者の諸手当証書の再交付に関すること | ||
健康福祉政策課 | 管理栄養士、栄養士及び調理師に関する事務 | 1 管理栄養士、栄養士及び調理師の養成施設に関すること 2 調理師及び栄養士の免許及び免許の取消し並びに栄養士の名称使用停止に関すること 3 調理師試験の実施に関すること | ||
健康福祉政策課 | 栄養改善及び指導に関する事務 | 1 特定給食施設の調査指導に関すること 2 管理栄養士を置かなければならない特定給食施設の指定に関すること 3 食品の誇大表示に関する勧告・命令に関すること 4 食品表示基準違反の公表に関すること(保健に関するものに限る。) | ||
健康福祉政策課 | 受動喫煙対策に関する事務 | 1 受動喫煙対策違反の公表に関すること 2 受動喫煙対策違反に対する過料処分に関すること | ||
健康福祉政策課 | 難病対策に関する事務 | 1 指定難病に関すること 2 特定疾患に関すること | ||
健康福祉政策課 | 疾病対策に関する事務 | 1 アレルギー疾患対策事業の実施に関すること 2 循環器病対策事業の実施に関すること 3 その他の疾病対策事業の実施に関すること | ||
健康福祉政策課 | 臓器移植及び骨髄移植に関する事務 | 臓器移植及び骨髄移植の推進に関すること | ||
がん撲滅特別対策室 | がん対策に関する事務 | がん対策事業の実施に関すること | ||
医務課 | 医療法に関する事務 | 1 医療計画を決定すること 2 法第30条の11の規定による病院の開設若しくは病院の病床数の増加若しくは病床種別の変更又は診療所の病床の設置若しくは診療所の病床数の増加についての勧告に関すること 3 法第35条の規定による命令及び指示に関すること 4 医療法人の設立及び解散の認可に関すること 5 医療法人の業務停止、役員解任の勧告及び設立認可の取消しに関すること 6 病院の開設等の許可び許可の取消し並びに病院の閉鎖処分に関すること | 1 地域医療支援病院の承認及び承認の取消しに関すること 2 医療機関の指導及び検査に関すること 3 診療所及び助産所の設置等の許可の取消し及び閉鎖命令に関すること 4 医療法人の業務又は会計に関する立入検査及び改善に関すること 5 医療法人の定款変更の認可に関すること | |
医務課 | 救急医療機関の認定に関する事務 | 救急医療機関の認定に関すること | ||
医務課 | 死体解剖保存法に関する事務 | 死体保存の許可に関すること | ||
医務課 | 医師法に関する事務(医療人材政策室の分掌する事務に関する部分を除く。) | 医師の免許に関すること | ||
医務課 | 歯科医師法に関する事務 | 歯科医師の免許に関すること | ||
医務課 | 診療放射線技師法、歯科衛生士法、臨床検査技師等に関する法律、歯科技工士法、理学療法士及び作業療法士法、視能訓練士法、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律及び柔道整復師法その他医療関係者に係る法律に関する事務 | 1 診療放射線技師、臨床検査技師、衛生検査技師、歯科技工士、理学療法士、作業療法士及び視能訓練士の免許に関すること 2 歯科技工所並びにあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師の施術所に関すること 3 診療放射線技師法、歯科衛生士法、臨床検査技師等に関する法律、歯科技工士法、理学療法士及び作業療法士法、視能訓練士法、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律及び柔道整復師法に基づく届出に関すること 4 衛生検査所の登録に関すること 5 各医療関係者の養成所に関すること | ||
医務課 | 看護師等修学資金に関する事務 | 看護師等の修学資金に関すること | ||
医務課 | 保健統計に関する事務 | 1 保健統計調査に関すること 2 国民生活基礎調査員その他保健統計調査員の任免に関すること | ||
医務課 | 地方独立行政法人佐賀県医療センター好生館に関すること | 1 定款の変更の認可に関すること 2 理事長、監事及び地方独立行政法人佐賀県医療センター好生館評価委員の任命に関すること 3 中期目標の策定に関すること 4 中期計画の認可に関すること 5 業務実績の評価に関すること | 1 重要な財産の処分等の認可に関すること 2 地方独立行政法人佐賀県医療センター好生館評価委員会の事務に関すること | |
医療人材政策室 | 医師法に関する事務 | 1 臨床研修病院の指定、指定の取消し及び定員に関すること 2 臨床研修病院の管理者又は開設者に対し報告を求め、又は指示をすること | ||
医療人材政策室 | 保健師助産師看護師法に関する事務 | 1 准看護師試験に関すること 2 准看護師の免許に関すること(准看護師籍の訂正並びに免許証の書換交付及び再交付を除く。) 3 准看護師養成所に関すること 4 保健師、助産師及び看護師の免許に関すること 5 保健師、助産師及び看護師養成所に関すること 6 保健師助産師看護師法に基づく届出に関すること | ||
国民健康保険課 | 国民健康保険に関する事務 | 1 国民健康保険組合及び国民健康保険団体連合会の解散又は役員の解任を命ずること 2 国民健康保険診療報酬審査委員会委員の委嘱に関すること 3 国民健康保険組合及び国民健康保険団体連合会の法令違反の是正又は不適正事業の改善を命ずること | 1 国民健康保険組合及び国民健康保険団体連合会の設立、解散及び議決事項を認可すること並びに規約変更等の届出を受理すること 2 国民健康保険の保険者及び国民健康保険団体連合会に対する助言及び指導監督に関すること 3 国民健康保険診療報酬審査委員会が保険医療機関等に対して報告又は診療録その他帳簿書類の提出若しくは提示を求めること等を承認すること | |
国民健康保険課 | 後期高齢者の医療保険に関する事務 | 後期高齢者医療診療報酬審査委員会の委員の委嘱に関すること | 1 後期高齢者医療広域連合、市町及び国民健康保険団体連合会に対する助言及び指導監督に関すること 2 後期高齢者医療診療報酬審査委員会が保険診療機関等に対して報告又は診療録その他帳簿書類の提出若しくは提示を求めること等を承認すること | |
国民健康保険課 | 保険医療機関等の指導等に関する事務 | 1 保険医療機関及び保険薬局並びに保険医及び保険薬剤師に係る指導、検査等に関すること 2 指定訪問看護事業者等に係る指導、検査等に関すること 3 柔道整復師の施術に係る療養費の指導、検査等に関すること 4 はり師、きゅう師及びあん摩マッサージ師の施術に係る療養費の指導、検査等に関すること | ||
薬務課 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に関する事務 | 1 医薬品(体外診断用医薬品を除く。)、医薬部外品、化粧品及び再生医療等製品(以下この項において「医薬品等」という。)並びに医療機器及び体外診断用医薬品(以下この項において「医療機器等」という。)の製造販売業(知事の許可に係るものに限る。)の許可の取消し、業務の停止その他行政処分に関すること 2 医薬品等の製造業及び医療機器の修理業(知事の許可に係るものに限る。)の許可の取消し、業務の停止その他行政処分に関すること 3 医薬品、医薬部外品及び化粧品の保管のみを行う製造所並びに医療機器等の製造業(知事の登録に係るものに限る。)の登録の取消し、業務の停止その他行政処分に関すること 4 医薬品等及び医療機器等の製造販売(知事の承認に係るものに限る。)の承認の取消し及び一部変更命令に関すること 5 薬局の開設、医薬品の販売業、高度管理医療機器等の販売業及び貸与業並びに再生医療等製品の販売業の許可の取消しに関すること 6 薬局開設者、医薬品の販売業者、医療機器の販売業者及び貸与業者並びに再生医療等製品の販売業者の業務停止その他の不利益処分に関すること 7 地域連携薬局及び専門医療機関連携薬局の認定の取消しその他行政処分に関すること 8 指定薬物及び指定薬物と同等以上に精神毒性を有する蓋然性が高い物である疑いがある物品に係る検査命令、販売等停止命令、指定薬物に係る廃棄命令その他行政処分に関すること | 1 医薬品等及び医療機器等の製造販売業(知事の許可に係るものに限る。)の許可に関すること 2 医薬品等の製造業及び医療機器の修理業(知事の許可に係るものに限る。)の許可に関すること 3 医薬品、医薬部外品及び化粧品の保管のみを行う製造所並びに医療機器等の製造業(知事の登録に係るものに限る。)の登録に関すること 4 医薬品等及び医療機器等の製造販売(知事の承認に係るものに限る。)の承認に関すること 5 医薬品等及び医療機器等の製造所における製造管理及び品質管理の方法の基準に係る調査(知事が行うものに限る。)に関すること 6 医薬品等及び医療機器等の製造販売業、医薬品等の製造業並びに医療機器の修理業(大臣の許可に係るものに限る。)の許可及び承認、医療機器等の製造業(大臣の登録に係るものに限る。)の登録等の申請及び届出の進達に関すること 7 医薬品等及び医療機器等の製造販売業、医薬品等の製造業並びに医療機器の修理業(大臣の許可に係るものに限る。)の許可並びに医療機器等の製造業(大臣の登録に係るものに限る。)の登録の取消し、業務の停止その他行政処分を大臣に具申すること 8 医薬品等及び医療機器等の製造販売業、医薬品等の製造業並びに医療機器の修理業(知事の許可に係るものに限る。)の許可証並びに医療機器等の製造業(知事の登録に係るものに限る。)の登録証の書換え及び再交付に関すること 9 法に基づく指導、監視及び取締りに関すること 10 薬局の開設、医薬品の販売業、高度管理医療機器等の販売業及び貸与業並びに再生医療等製品の販売業の許可に関すること 11 地域連携薬局及び専門医療機関連携薬局の認定に関すること 12 法に基づき設置される管理者(知事の承認又は許可に係るものに限る。)の承認及び兼務許可に関すること 13 薬局の開設、医薬品の販売業、高度管理医療機器等の販売業及び貸与業並びに再生医療等製品の販売業の許可証の書換え及び再交付に関すること 14 地域連携薬局及び専門医療機関連携薬局の認定証の書換え及び再交付に関すること 15 登録販売者試験の実施に関すること 16 販売従事登録に関すること 17 医薬品等及び医療機器等の検査に関すること 18 法に基づく届出及び報告を受理すること 19 配置販売業者及びその配置員に身分証明書を交付すること 20 薬事統計調査に関すること | |
薬務課 | 薬剤師法に関する事務 | 1 法に基づく指導、監視及び取締りをすること 2 薬剤師の免許申請書及び免許書換え申請書を進達すること 3 薬剤師の免許の取消し及び業務停止を具申すること | ||
薬務課 | 毒物及び劇物取締法に関する事務 | 毒物又は劇物の製造業、輸入業又は販売業の登録の取消し、業務の停止命令及び取扱責任者の変更命令に関すること | 1 毒物又は劇物の製造業、輸入業又は販売業の登録に関すること 2 特定毒物研究者の許可に関すること 3 特定毒物の使用者及び実地指導員を指定すること 4 毒物又は劇物の製造業、輸入業又は販売業者の設備の改善を命ずること 5 毒物劇物取扱者の試験に関すること 6 法に基づく指導、監視及び取締りに関すること 7 法に基づく届出及び報告を受理すること | |
薬務課 | 麻薬及び向精神薬取締法に関する事務 | 1 麻薬卸売業者、麻薬小売業者、麻薬施用者、麻薬管理者及び麻薬研究者の免許の取消し及び業務又は研究の停止命令に関すること 2 向精神薬卸売業者及び向精神薬小売業者に対する免許の取消し、業務停止命令、措置命令、改善命令、向精神薬取扱責任者の変更命令その他の行政処分に関すること 3 知事の登録に係る向精神薬試験研究施設設置者に対する登録の取消し、措置命令その他の行政処分に関すること 4 病院等の開設者に対する向精神薬の保管等に係る措置命令に関すること | 1 麻薬輸入業者、麻薬輸出業者、麻薬製造業者、麻薬製剤業者、家庭麻薬製造業者又は麻薬元卸売業者の免許の取消し、業務の停止その他の行政処分の具申に関すること 2 法に基づく立入検査及び報告の徴収に関すること 3 麻薬取締員の任命について検察庁と協議すること 4 麻薬中毒者に関すること 5 麻薬輸入業者、麻薬輸出業者、麻薬製造業者、麻薬製剤業者、家庭麻薬製造業者又は麻薬元卸売業者の免許申請の進達に関すること 6 麻薬の輸入又は輸出の許可申請の進達に関すること 7 麻薬製造、家庭麻薬製造、麻薬製剤及び小分けの許可申請の進達に関すること 8 麻薬卸売業者、麻薬小売業者、麻薬施用者、麻薬管理者及び麻薬研究者の免許に関すること 9 麻薬の廃棄届に関すること 10 向精神薬輸入業者、向精神薬輸出業者、向精神薬製造製剤業者及び向精神薬使用業者の免許申請の進達に関すること 11 厚生労働大臣の登録に係る向精神薬試験研究施設設置者の登録申請の進達に関すること 12 向精神薬の輸入又は輸出の許可申請及び輸出届出書の進達に関すること 13 向精神薬卸売業者及び向精神薬小売業者の免許及び諸届出の受理に関すること 14 知事の登録に係る向精神薬試験研究施設設置者の登録及び諸届出の受理に関すること 15 向精神薬輸入業者、向精神薬輸出業者、向精神薬製造製剤業者及び向精神薬使用業者に対する免許の取消し、業務停止命令、措置命令、改善命令、向精神薬取扱責任者の変更命令その他の行政処分の具申に関すること 16 厚生労働大臣の登録に係る向精神薬試験研究施設設置者に対する登録の取消し、措置命令その他の行政処分の具申に関すること 17 麻薬小売業者間の譲渡許可に関すること | |
薬務課 | 大麻取締法に関する事務 | 大麻取扱者の免許の取消しに関すること | 1 大麻取扱者の免許及び登録に関すること 2 法に基づく立入検査及び報告の徴収に関すること | |
薬務課 | 覚醒剤取締法に関する事務 | 覚醒剤施用機関、覚醒剤研究者、覚醒剤原料取扱者及び覚醒剤原料研究者の指定の取消し及び業務又は研究の停止命令に関すること | 1 覚醒剤施用機関、覚醒剤研究者、覚醒剤原料取扱者及び覚醒剤原料研究者の指定に関すること 2 覚醒剤及び覚醒剤原料の製造業者指定申請を進達すること 3 覚醒剤製造業者及び覚醒剤原料製造業者の指定の取消し及び業務等の停止についての意見を具申すること 4 法に基づく立入検査及び報告の徴収に関すること | |
薬務課 | 佐賀県危険な薬物から県民の命とくらしを守る条例に関する事務 | 1 知事指定薬物の指定の告示に関すること 2 知事監視製品の指定及び指定の取消しの告示に関すること 3 条例に基づく命令に関すること | 1 知事指定薬物の指定の失効の告示に関すること 2 知事監視製品の指定の失効の告示に関すること 3 条例に基づく警告に関すること 4 条例に基づく立入検査及び報告の徴収に関すること | |
薬務課 | 温泉法に関する事務 | 1 温泉ゆう出を目的とする土地の掘削及び増掘並びに動力装置設置の許可に関すること 2 温泉の採取の制限命令に関すること 3 法に基づく環境大臣及び他の行政庁への協議に関すること 4 温泉利用の許可の取消し及び利用制限に関すること 5 温泉成分分析機関の登録の取消しに関すること | 1 原状回復命令に関すること 2 他の目的で土地を掘削した者に対する措置命令に関すること 3 温泉の採取及び利用に関すること 4 温泉成分等の掲示内容の変更命令に関すること 5 温泉成分分析機関の登録に関すること 6 温泉利用施設及びその管理方法の改善の指示に関すること 7 温泉利用の危害予防の措置命令に関すること 8 法に基づく報告の徴収、立入検査及び届出の受理に関すること | |
薬務課 | 安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律に関する事務 | 法に基づく献血推進計画策定に関すること | 1 法第24条に基づく立入検査等に関すること 2 採血所の許可の申請又は届出の進達に関すること | |
生活衛生課 | 水道に関する事務 | 1 水道事業及び水道用水供給事業の経営認可に関すること 2 簡易水道事業以外の水道事業及び水道用水供給事業の休止及び廃止の許可に関すること 3 水道事業及び水道用水供給事業の事業認可の取消しに関すること 4 水道事業、水道用水供給事業及び専用水道の給水停止命令に関すること | 1 水道事業及び水道用水供給事業の変更認可に関すること 2 簡易水道事業の休止及び廃止の許可に関すること 3 水道事業、水道用水供給事業及び専用水道の改善の指示に関すること 4 地方公共団体以外の水道事業の供給条件の変更に関すること 5 水道事業者等間における合理化の勧告に関すること 6 配水施設以外の水道施設及び配水池の新設、増設又は改造に係る施設による給水開始前の届出の受理に関すること | |
生活衛生課 | 旅館業、興業場及び公衆浴場に関する事務 | 旅館業法、興行場法及び公衆浴場法に基づく指導方針に関すること | 1 旅館業法、興行場法及び公衆浴場法に基づく指導に関すること 2 旅館、興行場及び公衆浴場の営業許可の取消し並びに営業停止に関すること 3 公衆浴場入浴料金の改定に関すること | |
生活衛生課 | 住宅宿泊事業に関する事務 | 住宅宿泊事業法に基づく指導方針に関すること | 住宅宿泊事業法に基づく指導に関すること | |
生活衛生課 | 理容師、美容師及びクリーニング業に関する事務 | 理容師法、美容師法及びクリーニング業法に基づく指導指針に関すること | 1 理容師法、美容師法及びクリーニング業法に基づく指導に関すること 2 クリーニング師の試験、免許及び登録並びに免許の取消しに関すること 3 理容師及び美容師の養成施設に関すること | |
生活衛生課 | 食品衛生に関する事務 | 食品衛生の指導方針に関すること | 1 製菓衛生師の試験、免許及び登録並びに免許の取消しに関すること 2 製菓衛生師及び食品衛生管理者の養成施設に関すること 3 食品衛生指導員の委嘱の同意に関すること 4 食品衛生推進員の委嘱に関すること | |
生活衛生課 | 食品表示に関する事務(衛生及び品質に係る部分に限る。) | 1 食品表示法に基づく指示、命令及び公表に関すること 2 食品表示法に基づく報告の徴収及び立入検査に関すること 3 食品表示法に基づく申出の受付及び調査に関すること | ||
生活衛生課 | 墓地、納骨堂、火葬場等に関する事務 | 墓地、納骨堂及び火葬場の指導方針に関すること | ||
生活衛生課 | と畜場及び化製場等に関する事務 | 1 と畜衛生に係る指導及び監督の方針に関すること 2 と畜場設置の許可及び取消しに関すること 3 と畜場における獣畜のと殺及び解体の業務停止並びに禁止に関すること 4 と畜場施設の使用の制限及び停止の命令に関すること | 1 と畜場使用料及びと殺解体料の認可又は変更の認可に関すること 2 死亡獣畜等取締りに関すること | |
生活衛生課 | 食鳥処理に関する事務 | 1 指定検査機関の指定及び指定の取消しに関すること 2 食鳥検査の業務の休廃止の許可に関すること 3 食鳥検査の業務の適正な実施のための指定検査機関に対する命令に関すること | 1 指定検査機関に関する認可に関すること 2 指定検査機関に関する届出及び報告の受理に関すること 3 指定検査機関に関する報告の徴収及び立入検査に関すること 4 食鳥処理衛生管理者の養成施設に関すること | |
生活衛生課 | 狂犬病の予防に関する事務 | 1 狂犬病予防事業の指導及び監督の方針に関すること 2 狂犬病発生の公示及び狂犬病発生時の犬の係留命令その他の措置に関すること | 1 狂犬病予防技術員の指定に関すること 2 狂犬病予防員の立入権行使期間等の指定に関すること 3 狂犬病発生の報告及び通報に関すること | |
生活衛生課 | 動物の愛護及び管理に関する事務 | 動物の愛護に関する指導及び監督の方針に関すること | ||
生活衛生課 | 特定建築物の衛生的環境の確保に関する事務 | 建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく指導及び監督に関すること | ||
生活衛生課 | その他の生活及び環境の衛生に関する事務 | 生活衛生関係営業の適正化に関する指導及び監督の方針に関すること | 1 生活衛生同業組合の定款変更の認可に関すること 2 生活衛生関係営業の適正化規程の認可、認可の取消し等に関すること 3 生活衛生関係営業の適正化に関する指導及び監督に関すること 4 生活衛生関係営業の適正化規程の廃止届の受理に関すること 5 生活衛生同業組合の役員の解任の勧告に関すること 6 生活衛生同業組合の設立認可に関すること 7 生活衛生同業組合の解散命令に関すること 8 生活衛生同業組合の振興計画の認定及び変更認定並びに実施状況の報告の受理に関すること 9 株式会社日本政策金融公庫(生活衛生資金貸付に係る特別融資に限る。)の推薦に関すること | |
社会福祉課 | 社会福祉統計調査に関する事務 | 社会福祉統計調査の実施及び報告に関すること | ||
社会福祉課 | 民生委員に関する事務 | 1 民生委員の推薦に関すること 2 民生委員協議会の区域決定に関すること | ||
社会福祉課 | 社会福祉法人、社会福祉連携推進法人及び社会福祉施設に関する事務 | 1 知事の所轄に係る社会福祉法人(以下この項において「知事所轄社会福祉法人」という。)の設立、合併及び解散の認可並びに知事の所轄に係る社会福祉連携推進法人(以下この項において「知事所轄社会福祉連携推進法人」という。)の認定及び認定の取消しをすること 2 社会福祉事業を経営する社会福祉施設の設置認可及び設置認可の取消し並びに認可に係る施設の事業の制限、停止その他の行政処分に関すること 3 知事所轄社会福祉法人に対し、運営等に関する措置、業務の全部又は一部の停止及び解散を命じ、並びに役員の解職を勧告すること 4 知事所轄社会福祉連携推進法人に対し、運営等に関する措置、業務の全部又は一部の停止を命じ、及び役員の解職を勧告すること 5 知事所轄社会福祉法人が行う公益事業及び収益事業の停止を命ずること | 1 知事所轄社会福祉法人の一時役員の選任並びに知事所轄社会福祉連携推進法人の代表理事の選定及び解職の認可並びに一時役員又は代表理事の選任に関すること 2 知事所轄社会福祉法人及び知事所轄社会福祉連携推進法人からの届出及び報告の受理並びにその運営指導検査に関すること 3 知事所轄社会福祉法人の定款変更の認可並びに知事所轄社会福祉連携推進法人の定款変更の認可及び社会福祉連携推進方針変更の認定をすること 4 知事所轄社会福祉法人の社会福祉充実計画の承認、変更の承認及び終了の承認に関すること | |
社会福祉課 | 共同募金に関する事務 | 共同募金会の設立を認可し、及び解散を命ずること | 共同募金会の指導に関すること | |
社会福祉 課 | 社会福祉協議会に関する事務 | 社会福祉協議会の指導に関すること | ||
社会福祉課 | 生活福祉資金貸付事業に関する事務 | 生活福祉資金貸付事業の指導及び監督に関すること | ||
社会福祉課 | 地域福祉事業に関する事務 | 地域福祉事業の実施に関すること | ||
社会福祉課 | 生活保護に関する事務 | 1 生活保護法の運用方針に関すること 2 法の運用指導及び法施行事務の監査に関すること 3 市に対する生活保護費国庫負担金に関すること 4 法等に基づく診療報酬の審査及び支払い事務に関すること 5 医療扶助の診療報酬及び介護扶助の介護報酬を審査決定すること | ||
社会福祉課 | 生活保護指定医療機関及び生活保護指定介護機関に関する事務 | 1 生活保護医療機関及び生活保護介護機関の指定の取消しに関すること 2 生活保護指定医療機関及び生活保護指定介護機関に対する立入検査の方針を決定すること | 1 生活保護医療機関及び生活保護介護機関の指定に関すること 2 生活保護指定医療機関及び生活保護指定介護機関を立入検査し、及び報告を聴取すること | |
社会福祉課 | 生活困窮者に対する自立の支援に関する事務 | 生活困窮者の自立の支援に関する事業の実施に関すること | ||
社会福祉課 | 行旅病人、行旅死亡人等に関する事務 | 行旅病人、行旅死亡人等に係る費用負担等に関すること | ||
社会福祉課 | 未帰還者等の調査及び留守家族等の援護に関する事務 | 未帰還者に係る調査及び諸給付金に関すること | ||
社会福祉課 | 未帰還者の死亡処理等に関する事務 | 1 未帰還者に関する特別措置法に基づく戦時死亡宣告の審判申立て及び戦時死亡宣告の処理に関すること 2 未帰還者の死亡公報に関すること 3 未帰還者に関する特別措置法に基づく戦時死亡宣告を受けた者の遺族に対する弔慰料に関すること 4 未帰還者の死亡認定の請求に関すること | ||
社会福祉課 | 旧軍人、旧軍属及びその遺族の恩給に関する事務 | 1 旧軍人、旧軍属及びその遺族の恩給請求書の進達に関すること 2 旧軍人及び旧軍属の身分等の調査に関すること | ||
社会福祉課 | 戦傷病者等の援護に関する事務 | 1 戦傷病者戦没者遺族等援護法による障害年金及び障害一時金の請求書の進達に関すること 2 戦傷病者戦没者遺族等援護法に基づく障害年金及び障害一時金に係る審査請求の進達に関すること 3 戦傷病者特別援護法に基づく戦傷病者手帳の交付及び諸給付等に関すること 4 戦傷病者特別援護法に基づく処分に係る審査請求の進達に関すること 5 戦傷病者特別援護法に係る指定医療機関に関すること 6 戦傷病者等の妻に対する特別給付金の裁定及び特別買上償還に関すること 7 戦傷病者等の妻に対する特別給付金に係る審査請求の進達に関すること 8 戦傷病者相談員の推薦に関すること | ||
社会福祉課 | 戦没者遺族等の援護に関する事務 | 1 戦傷病者戦没者遺族等援護法による遺族年金、遺族給与金及び弔慰金の請求書の進達に関すること 2 戦傷病者戦没者遺族等援護法に基づく遺族年金、遺族給与金及び弔慰金に係る審査請求の進達に関すること 3 戦没者の妻及び戦没者の父母等に対する特別給付金の裁定及び特別買上償還に関すること 4 戦没者の妻及び戦没者の父母等に対する特別給付金に係る審査請求の進達に関すること 5 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の裁定及び特別買上償還に関すること 6 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金に係る審査請求の進達に関すること 7 戦没者遺族相談員の推薦に関すること 8 戦没者の身分等の調査事務に関すること | ||
社会福祉課 | 旧軍人及び旧軍属の履歴に関する事務 | 旧陸軍の軍人及び旧軍属の軍歴証明書を交付すること | ||
社会福祉課 | 旧軍人、旧軍属等の叙位及び叙勲に関する事務 | 旧軍人、旧軍属等に対する叙位及び叙勲の調査及び進達に関すること | ||
社会福祉課 | 引揚者等の援護に関する事務 | 1 未引揚者の調査及び引揚者の援護に関すること 2 身元引受人の推薦に関すること 3 自立指導員及び自立支援通訳の選任に関すること 4 引揚者特別交付金の認定に関すること 5 引揚者給付金の認定に関すること | ||
社会福祉課 | その他の援護に関する事務 | 1 旧軍人、旧軍属、旧準軍属及び未帰還者であった者の遺族調査及び遺骨慰留品の伝達に関すること 2 戦没者の慰霊に関すること 3 戦没者の遺族、引揚者等に対する法外援護事務に関すること 4 援護団体及び援護事業功労者表彰に関すること | ||
社会福祉課 | 社会福祉法人及び社会福祉連携推進法人の指導監査に関する事務 | 1 社会福祉法人及び社会福祉連携推進法人(以下この項において「社会福祉法人等」という。)指導監査に係る指導監査方針を制定すること 2 社会福祉法人等監査要綱等の制定及び改廃に関すること | 1 監査会議及び連絡調整会議を開催すること 2 社会福祉法人等審査会を開催すること 3 社会福祉法人等の指導監査に関すること | |
長寿社会課 | 社会福祉統計調査に関する事務 | 社会福祉統計調査の計画及び実施に関すること | ||
長寿社会課 | 社会福祉法人、社会福祉連携推進法人及び社会福祉施設に関する事務 | 1 知事の所轄に係る社会福祉法人(以下この項において「知事所轄社会福祉法人」という。)の設立、合併及び解散の認可並びに知事の所轄に係る社会福祉連携推進法人(以下この項において「知事所轄社会福祉連携推進法人」という。)の認定及び認定の取消しをすること 2 社会福祉事業を経営する社会福祉施設の設置認可及び設置認可の取消し並びに認可に係る施設の事業の制限、停止その他の行政処分に関すること 3 知事所轄社会福祉法人に対し、運営等に対する措置、業務の全部又は一部の停止及び解散を命じ、並びに役員の解散を勧告すること 4 知事所轄社会福祉連携推進法人に対し、運営等に関する措置、業務の全部又は一部の停止を命じ、及び役員の解職を勧告すること 5 知事所轄社会福祉法人が行う公益事業及び収益事業の停止を命ずること | 1 知事所轄社会福祉法人の一時役員の選任並びに知事所轄社会福祉連携推進法人の代表理事の選定及び解職の認可並びに一時役員又は代表理事の選任に関すること 2 社会福祉事業を経営する社会福祉施設、知事所轄祉会福祉法人及び知事所轄社会福祉連携推進法人からの届出及び報告の受理並びにその運営指導検査に関すること 3 知事所轄社会福祉法人の定款変更の認可並びに知事所轄社会福祉連携推進法人の定款変更の認可及び社会福祉連携推進方針変更の認定をすること 4 知事所轄社会福祉法人の社会福祉充実計画の承認、変更の承認及び終了の承認に関すること | |
長寿社会課 | 老人福祉法及び介護保険法の運用指導及び監査に関する事務 | 1 老人福祉法及び介護保険法の運用指導方針に関すること 2 老人福祉法及び介護保険法の運用指導並びに法施行事務の監査に関すること | ||
長寿社会課 | 社会福祉事業資金借入金申込みに関する事務 | 社会福祉事業資金借入申込みを審査し、及び意見を付すること | ||
長寿社会課 | 老人クラブ等の指導に関する事務 | 老人クラブ等の指導に関する事務を処理すること | ||
長寿社会課 | 老人福祉法に基づく届出及び報告に関する事務 | 法に基づく届出及び報告の受理に関すること | ||
長寿社会課 | 高齢者住宅整備資金貸付金の徴収に関する事務 | 高齢者住宅整備資金貸付金の徴収に関すること | ||
長寿社会課 | 介護保険法に関する事務 | 法に係る施設の指定、許可並びに指定及び許可の取消しに関すること | 1 法に係る事業者の指定及び指定の取消しに関すること 2 法に基づく届出及び報告の受理に関すること | |
障害福祉課 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法及び児童福祉法の運用指導及び監査に関する事務 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法及び児童福祉法の運用指導方針に関すること | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法及び児童福祉法の運用指導並びに法施行事務の監査に関すること | |
障害福祉課 | 社会福祉施設、社会福祉法人及び社会福祉連携推進法人に関する事務 | 1 知事の所轄に係る社会福祉法人(以下この項において「知事所轄社会福祉法人」という。)の設立、合併及び解散の認可並びに知事の所轄に係る社会福祉連携推進法人(以下この項において「知事所轄社会福祉連携推進法人」という。)の認定及び認定の取消しをすること 2 社会福祉事業を経営する社会福祉施設の設置認可及び設置認可の取消し並びに認可に係る施設の事業の制限、停止その他の行政処分に関すること 3 知事所轄社会福祉法人に対し、運営等に対する措置、業務の全部又は一部の停止及び解散を命じ、並びに役員の解散を勧告すること 4 知事所轄社会福祉連携推進法人に対し、運営等に関する措置、業務の全部又は一部の停止を命じ、及び役員の解職を勧告すること 5 知事所轄社会福祉法人が行う公益事業及び収益事業の停止を命ずること | 1 社会福祉事業を経営する社会福祉施設、知事所轄社会福祉法人及び知事所轄社会福祉連携推進法人からの届出及び報告の受理並びにその運営指導検査に関すること 2 知事所轄社会福祉法人の定款変更の認可並びに知事所轄社会福祉連携推進法人の定款変更の認可及び社会福祉連携推進方針変更の認定をすること 3 知事所轄社会福祉法人の一時役員の選任並びに知事所轄社会福祉連携推進法人の代表理事の選定及び解職の認可並びに一時役員又は代表理事の選任に関すること 4 知事所轄社会福祉法人の社会福祉充実計画の承認、変更の承認及び終了の承認に関すること | |
障害福祉課 | 社会福祉統計調査に関する事務 | 社会福祉統計調査の計画及び実施に関すること | ||
障害福祉課 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法に係る事業者及び施設の指定等に関する事務 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法に係る施設の指定及び指定の取消しに関すること | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に係る事業者の指定及び指定の取消しに関すること | |
障害福祉課 | 身体障害者福祉法に基づく医師の指定等に関する事務 | 法に基づく医師の指定及び指定の取消しに関すること | ||
障害福祉課 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法及び児童福祉法に基づく届出及び報告に関する事務 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法及び児童福祉法に基づく届出及び報告の受理に関すること | ||
障害福祉課 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に係る自立支援医療機関に関する事務 | 1 自立支援医療機関の指定及び指定の取消しに関すること 2 指定自立支援医療機関を立入検査し、及び報告を聴取すること 3 精神通院医療費の負担に関すること | ||
障害福祉課 | 社会福祉施設職員退職手当共済法の普及指導に関する事務 | 法の普及指導に関する事務を処理すること | ||
障害福祉課 | 特別児童扶養手当の認定に関する事務 | 特別児童扶養手当の認定に関すること | ||
障害福祉課 | 心身障害者扶養共済の加入、承認の通知及び掛金徴収並びに保険金の交付に関する事務 | 心身障害者扶養共済の加入、承認の通知及び掛金徴収並びに保険金の交付に関すること | ||
障害福祉課 | 精神保健及び精神障害者福祉に関する事務 | 1 精神保健福祉審議会に関すること 2 精神保健指定医に関すること 3 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づき精神科病院を指定し、又は指定を解除すること 4 精神障害者又はその疑いのある者の精神診察に関すること 5 法第29条に規定する措置入院に関すること 6 措置入院者の入院費用の徴収に関すること 7 精神科病院の実地指導及び病状実地審査の実施計画に関すること 8 法第38条の6の規定による報告徴収、立入検査等に関すること 9 法第38条の7の規定により精神科病院の管理者に対し入院患者の退院を命じ、又は処遇改善を命ずること 10 精神保健福祉士の養成施設に関すること | ||
障害福祉課 | 発達障害者支援法に基づく発達障害者支援センターに関する事務 | 1 発達障害者支援センターの指定及び指定の取消しに関すること 2 発達障害者支援センターの指導等に関すること | ||
障害福祉課 | 高次脳機能障害者の福祉に関する事務 | 高次脳機能障害者支援拠点機関の指定に関すること | ||
障害福祉課 | 地域生活定着支援センターに関する事務 | 地域生活定着支援センターの管理及び運営に関すること | ||
障害福祉課 | 障害を理由とする差別の解消の推進に関する事務 | 障害を理由とする差別の解消の推進に関する事務を処理すること | ||
障害福祉課 | 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する事務 | 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する事務を処理すること | ||
障害福祉課 | 依存症対策に関する事務 | 依存症対策に関する事務を処理すること | ||
障害福祉課 | ひきこもり対策に関する事務 | ひきこもり対策に関する事務を処理すること | ||
障害福祉課 | 自殺対策に関する事務 | 自殺対策に関する事務を処理すること | ||
就労支援室 | 障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく障害者就業・生活支援センターに関する事務 | 1 障害者就業・生活支援センターの指定及び指定の取消しに関すること 2 障害者就業・生活支援センターの指導等に関すること | ||
就労支援室 | 障害者の就労支援に関する事務 | 障害者の就労支援に関する事務を処理すること | ||
男女参画・女性の活躍推進課 | 男女共同参画社会の形成の促進に係る施策の総合調整及び推進に関する事務 | 男女共同参画社会の形成の促進に係る施策の基本方針の決定に関すること | 1 男女共同参画社会の形成の促進に係る施策の基本方針の総合調整に関すること 2 男女共同参画祉会の形成の促進に係る施策の実施計画の決定に関すること | 1 男女共同参画社会の形成の促進に係る施策の基本方針の事務処理に関すること 2 男女共同参画社会の形成の促進に係る施策の実施に関すること 3 男女共同参画社会の形成の促進に係る調査研究に関すること |
男女参画・女性の活躍推進課 | 女性の活躍推進に係る施策の総合調整及び推進に関する事務 | 女性の活躍推進に係る施策の基本方針の決定に関すること | 1 女性の活躍推進に係る施策の基本方針の総合調整に関すること 2 女性の活躍推進に係る施策の実施計画の決定に関すること | 1 女性の活躍推進に係る施策の基本方針の事務処理に関すること 2 女性の活躍推進に係る施策の実施に関すること 3 女性の活躍推進に係る調査研究に関すること |
こども未来課 | 青少年対策の総合調整及び推進に関する事務 | 青少年対策の基本方針に関すること | 1 青少年対策の実施計画に関すること 2 青少年対策の総合調整に関すること | 1 青少年対策の実施に関すること 2 青少年対策の推進指導に関すること 3 青少年対策の調査研究に関すること |
こども未来課 | 青少年健全育成条例の施行に関する事務 | 1 青少年健全育成条例に基づく勧告及び措置命令に関すること 2 青少年健全育成条例に基づく映画等の推奨及び有害興行等の指定に関すること 3 青少年健全育成条例に基づく調査及び指導に関すること | ||
こども未来課 | 青少年の国際交流に関する事務 | 青少年の国際交流の実施に関すること | ||
こども未来課 | 児童の福祉に関する事務 | 1 児童福祉法の運用指導方針に関すること 2 児童福祉施設の設置及び廃止に係る認可、設置認可の取消し並びに廃止及び休止の承認に関すること 3 知事の所轄に係る社会福祉法人(以下この項において「知事所轄社会福祉法人」という。)の設立、合併及び解散の認可並びに知事の所轄に係る社会福祉連携推進法人(以下この項において「知事所轄社会福祉連携推進法人」という。)の認定及び認定の取消しをすること 4 知事所轄社会福祉法人に対し、運営等に対する措置、業務の全部又は一部の停止及び解散を命じ、並びに役員の解職を勧告すること 5 知事所轄社会福祉連携推進法人に対し、運営等に関する措置、業務の全部又は一部の停止を命じ、及び役員の解職を勧告すること 6 知事所轄社会福祉法人が行う公益事業及び収益事業の停止を命ずること 7 児童福祉施設の設置者に対する改善勧告、改善命令、事業の制限、停止その他の行政処分に関すること 8 認可外保育施設に対する改善勧告、事業の停止、施設の閉鎖命令等に関すること 9 幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定及び認定の取消しに関すること 10 第二種社会福祉事業(児童福祉施設であるものを除く。)を行う者に係る事業の制限、停止その他の行政処分に関すること 11 指定保育士養成施設の指定に関すること | 1 児童福祉法の運用指導並びに法施行事務の監督に関すること 2 児童福祉施設、知事所轄社会福祉法人及び知事所轄社会福祉連携推進法人からの届出及び報告の受理並びにその運営指導検査に関すること 3 知事所轄社会福祉法人の定款変更の認可並びに知事所轄社会福祉連携推進法人の定款変更の認可及び社会福祉連携推進方針変更の認定をすること 4 知事所轄社会福祉法人の一時役員の選任並びに知事所轄社会福祉連携推進法人の代表理事の選定及び解職の認可並びに一時役員又は代表理事の選任に関すること 5 社会福祉統計調査に関すること 6 社会福祉事業資金借入申込みを審査し、及び意見を付すこと 7 認可外保育施設からの届出及び報告の受理並びに立入調査に関すること 8 保育士試験の実施に関すること 9 保育士の登録に関すること 10 職員の現任訓練の計画及び実施に関すること 11 児童の水難事故防止対策の連絡調整に関すること 12 第二種社会福祉事業(児童福祉施設であるものを除く。)を行う者からの届出及び報告の受理並びにその運営指導検査に関すること 13 指定保育士養成施設の指定に係る申請書の記載事項の変更の承認及び変更の届出の受理に関すること 14 指定保育士養成施設の長からの報告の受理に関すること 15 指定保育士養成施設の長に対し、報告を求め、又は指導すること 16 指定保育士養成施設の帳簿書類その他の物件を検査すること 17 知事所轄社会福祉法人の社会福祉充実計画の承認、変更の承認及び終了の承認に関すること | |
こども未来課 | 私立幼稚園に関する事務 | 1 学校法人(幼稚園又は幼保連携型認定こども園のみを設置する学校法人に限る。第4号において同じ。)の設立を目的とする寄附行為の認可をすること 2 私立幼稚園の設置、廃止及び設置者の変更等の認可をすること 3 学校法人の合併(幼稚園又は幼保連携型認定こども園のみを設置する学校法人間の合併に限る。)を認可すること 4 学校法人の私立学校法第50条第1項第1号及び第3号に掲げる理由による解散の認可又は認定をすること 5 学校法人に対し違反の停止、運営の改善又は解散を命じること | 1 学校法人(幼稚園又は幼保連携型認定こども園のみを設置する学校法人に限る。)の寄付行為変更の認可をすること 2 私立幼稚園の指導に関すること 3 私立学校振興助成法の規定による助成及び助成に係る監督に関すること | |
こども未来課 | ニート対策に関する事務 | ニート対策の総合的推進に関すること | ニート自立支援に関すること | |
こども家庭課 | 児童の福祉に関する事務 | 1 児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の運用指導方針に関すること 2 社会福祉事業を経営する社会福祉施設の設置認可及び設置認可の取消し並びに認可に係る施設の事業の制限、停止その他の行政処分に関すること 3 知事の所轄に係る社会福祉法人(以下この項において「知事所轄社会福祉法人」という。)の設立、合併及び解散の認可並びに知事の所轄に係る社会福祉連携推進法人(以下この項において「知事所轄社会福祉連携推進法人」という。)の認定及び認定の取消しをすること 4 知事所轄社会福祉法人に対し、運営等に対する措置、業務の全部又は一部の停止及び解散を命じ、並びに役員の解職を勧告すること 5 知事所轄社会福祉連携推進法人に対し、運営等に関する措置、業務の全部又は一部の停止を命じ、及び役員の解職を勧告すること 6 知事所轄社会福祉法人が行う公益事業及び収益事業の停止を命ずること 7 児童福祉法第35条に規定する児童福祉施設の設置の認可並びに廃止及び休止の承認に関すること 8 児童福祉施設の設置者に対する改善勧告、改善命令及び事業停止命令に関すること | 1 児童福祉法、児童手当法及び児童虐待の防止等に関する法律の運用指導並びに法施行事務の監督に関すること 2 社会福祉事業を経営する社会福祉施設、知事所轄社会福祉法人及び知事所轄社会福祉連携推進法人からの届出及び報告の受理並びにその運営指導検査に関すること 3 知事所轄社会福祉法人の定款変更の認可並びに知事所轄社会福祉連携推進法人の定款変更の認可及び社会福祉連携推進方針変更の認定をすること 4 知事所轄社会福祉法人の一時役員の選任並びに知事所轄社会福祉連携推進法人の代表理事の選定及び解職の認可並びに一時役員又は代表理事の選任に関すること 5 社会福祉統計調査に関すること 6 社会福祉事業資金借入申込みを審査し、及び意見を付すこと 7 職員の現任訓練の計画及び実施に関すること | |
こども家庭課 | 母子世帯、父子世帯及び寡婦世帯の福祉に関する事務 | 母子及び父子並びに寡婦福祉法の運用指導方針に関すること | 1 母子及び父子並びに寡婦福祉法及び児童扶養手当法の運用指導並びに法施行事務の監督に関すること 2 母子・父子福祉団体の育成指導事務に関すること 3 児童扶養手当の認定に関すること 4 父母のない児童の身元保証の決定に関すること | |
こども家庭課 | 子どもの貧困対策の推進に関する事務 | 子どもの貧困対策の推進に関する法律の運用指導方針に関すること | 1 子どもの貧困対策の推進に関する法律の運用指導に関すること 2 子どもの貧困に関する調査及び研究等に関すること | |
こども家庭課 | 困難な問題を抱える女性の支援に関する事務 | 困難な問題を抱える女性の支援に関する法律及び配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の運用指導方針に関すること | 法の運用指導及び法施行事務の監督に関すること | |
こども家庭課 | 母子保健に関する事務 | 母子保健法の運用指導方針に関すること | 1 母子保健に関する啓発及び知識の普及に関すること 2 乳幼児及び児童に対する医療給付に関すること 3 乳幼児及び妊産婦の健康診査に関すること 4 母子健康推進事業に関すること | |
こども家庭課 | 母体保護に関する事務 | 受胎調節実地指導講習の認定及び認定の取消しに関すること | ||
産業労働部 | 産業DX及びスタートアップに係る施策に関する事務 | 産業DX及びスタートアップに係る施策の実施方針及び実施計画に関すること | 産業DX及びスタートアップに係る施策の実施に関すること | |
産業労働部 | 産業GXに係る施策に関する事務 | 産業GXに係る施策の実施方針及び実施計画に関すること | 産業GXに係る施策の実施に関すること | |
産業労働部 | エネルギー政策に関する事務 | エネルギー政策に係る基本方針に関すること | エネルギー政策に係る基本計画に関すること | エネルギー政策に係る事務を処理すること |
産業労働部 | 新エネルギー等関連産業の研究開発支援及び集積に関する事務 | 新エネルギー等関連産業に係る振興計画の基本方針に関すること | 新エネルギー等関連産業に係る振興計画の作成及び変更に関すること | 新エネルギー等関連産業の研究開発支援及び集積に係る事務に関すること |
産業政策課 | 産業振興に係る施策に関すること | 産業振興に係る施策の実施方針及び実施計画に関すること | 産業振興に係る施策の実施に関すること | |
産業政策課 | 中小企業の経営支援及び商業・サービス業に係る施策に関する事務 | 中小企業の経営支援及び商業・サービス業に係る施策の実施方針及び実施計画に関すること | 中小企業の経営支援及び商業・サービス業に係る施策の実施に関すること | |
産業政策課 | 中小企業団体の組織に関する事務 | 1 知事の所轄に係る事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会及び企業組合(以下この項において「中小企業等協同組合」という。)、中小企業団体中央会、協業組合、商工組合並びに商工組合連合会の設立の認可、定款変更の認可、解散登記の嘱託及び組合員による総会招集の承認をすること 2 知事の所轄に係る中小企業等協同組合、中小企業団体中央会、協業組合、商工組合及び商工組合連合会の役員変更届出、解散届出、決算関係書類、不服の申出及び検査の請求の受理をすること 3 知事の所轄に係る中小企業等協同組合、協業組合、商工組合及び商工組合連合会の合併の認可をすること 4 知事の所轄に係る中小企業等協同組合、中小企業団体中央会、協業組合、商工組合及び商工組合連合会の解散命令をすること 5 知事の所轄に係る中小企業等協同組合、中小企業団体中央会、協業組合、商工組合並びに商工組合連合会の業務及び会計状況の検査、報告の徴収、業務改善命令並びに組合員からの不服の申出に関する必要な措置をすること 6 知事の所轄に係る事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、商工組合及び商工組合連合会の組合員以外の者の組合事業の利用の特例の認可及び認可の取消しをすること 7 知事の所轄に係る事業協同組合、事業協同小組合若しくは企業組合から協業組合への組織変更、商工組合から事業協同組合への組織変更又は事業協同組合から商工組合への組織変更の認可及び届出の受理をすること 8 知事の所轄に係る事業協同組合、事業協同小組合及び協同組合連合会の団体協約締結に関するあっせん及び調停をすること 9 知事の所轄に係る火災共済事業を行う事業協同組合(以下この項において「火災等共済協同組合」という。)の事業方法書、普通共済約款、共済掛金算出方法書及び責任準備金算出方法書で定めた事項の変更の認可並びに成立の届出の受理をすること 10 知事の所轄に係る協業組合の事業転換の認可をすること 11 知事の所轄に係る商工組合の特別の地区の承認をすること 12 知事の所轄に係る事業協同組合、企業組合及び協業組合から会社への組織変更の届出の受理をすること 13 知事の所轄に係る責任共済等を行う事業協同組合若しくは協同組合連合会の共済規程の認可、変更認可若しくは廃止認可、余裕金の運用の制限の緩和の認可、業務状況等の検査若しくは常例検査、監督上、業務停止若しくは役員改選の命令又は共済規程の認可の取消しをすること 14 知事の所轄に係る責任共済等を行う事業協同組合、協同組合連合会又は火災等共済協同組合の解散の認可をすること | ||
産業政策課 | 信用保証協会に関する事務 | 信用保証協会の役員の選任に関すること | 1 信用保証協会の業務方法書の変更を認可すること 2 信用保証協会の業務及び財産の状況、書類帳簿その他の物件の検査を行うこと 3 信用保証協会から報告を徴収し、及び諸届出を受理すること | |
産業政策課 | 貸金業法に関する事務 | 1 貸金業者の登録に関すること 2 貸金業者の登録の取消し及び業務の停止処分に関すること 3 貸金業者に対して業務に関し報告をさせ、及び帳簿、書類その他業務に関係のある物件の立入検査を行うこと | ||
産業政策課 | 中小企業金融に関する事務 | 県制度金融に係る損失補償に関すること | ||
産業政策課 | 小規模企業者等設備導入資金及び中小企業高度化資金に関する事務 | 1 中小企業高度化資金の貸付けに関すること 2 小規模企業者等設備導入資金の貸付けに関すること 3 小規模企業者等設備導入資金に係る損失補償に関すること 4 中小企業の経営についての診断及び助言に関すること | ||
産業政策課 | 割賦販売法に関する事務 | 前払式割賦販売業者、前払式特定取引業者等に対して営業に関し報告をさせ、及び帳簿書類その他の物件の立入検査を行うこと | ||
産業政策課 | 中小企業の経営革新に関する事務 | 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に基づく事業環境整備構想の策定に関すること | 1 中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画の承認、変更承認及び承認の取消しに関すること 2 その他法に基づく経営革新に係る事務に関すること | |
産業政策課 | 小売商業調整特別措置法に関する事務 | 1 法に基づくあっせん又は調停、調整勧告、一時停止勧告、調整命令、勧告及び措置命令に関すること 2 法に基づく報告の徴収及び立入検査に関すること | ||
産業政策課 | 大規模小売店舗立地法に関する事務 | 1 法に基づく意見に関すること 2 法に基づく勧告及び公表に関すること 3 法に基づく届出等の受理及び報告の徴収に関すること 4 大規模小売店舗立地審議会の事務に関すること | ||
産業政策課 | 佐賀県産業イノベーションセンターに関する事務 | 佐賀県産業イノベーションセンターの管理及び運営に関すること | ||
ものづくり産業課 | ものづくり施策に関する事務 | ものづくり施策に係る実施方針及び実施計画に関すること | ものづくり施策の実施に関すること | |
ものづくり産業課 | 新産業の創出に関する事務 | 新産業の創出に係る事務を処理すること | ||
ものづくり産業課 | 工業技術の振興に関する事務 | 工業技術の振興に係る事務を処理すること | ||
ものづくり産業課 | 産業デザインの振興に関する事務 | 産業デザインの振興に係る事務を処理すること | ||
ものづくり産業課 | 企業支援に係るものづくり人材の育成に関する事務 | 企業支援に係るものづくり人材の育成に関する事務を処理すること | ||
ものづくり産業課 | 電源三法に基づく交付金事業に関する事務 | 1 電源三法に基づく交付金事業の計画の基本方針に関すること 2 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法に基づく振興計画に関すること | 1 電源三法に基づく交付金事業の計画の作成に関すること 2 原子力発電施設等立地地域の振興計画案の作成及び変更に関すること | 1 電源三法に基づく交付金事業の指導に関すること 2 原子力発電施設等立地地域の振興計画案の作成及び変更の事務処理に関すること |
ものづくり産業課 | 科学技術(基礎科学を含む。)の振興に関する事務 | 基礎科学政策及び科学技術政策の基本方針に関すること | 基礎科学政策及び科学技術政策に係る計画に関すること | 基礎科学政策及び科学技術政策に係る事務を処理すること |
ものづくり産業課 | 佐賀県立九州シンクロトロン光研究センターに関する事務 | 佐賀県立九州シンクロトロン光研究センターの管理及び運営に関すること | ||
コスメティック産業推進室 | コスメティック産業の振興に関する事務 | コスメティック産業の振興に関する事務を処理すること | ||
企業立地課 | 企業誘致に関する事務 | 企業の誘致方針の決定に関すること | 1 企業誘致の決定に関すること 2 企業誘致の広報等に関すること | |
企業立地課 | 産業団地、工業用水道等の産業基盤整備に関する事務 | 1 産業団地に係る土地造成事業の計画の決定に関すること 2 農村地域工業等導入基本計画の決定に関すること | 農村地域工業等導入実施計画の決定に関すること | 1 産業団地に係る土地造成事業の計画の調整に関すること 2 産業団地造成に係る土地造成事業の事務処理に関すること 3 農村地域工業等導入に関する計画の作成その他の事務に関すること 4 農村地域工業等導入に関する事務の調整に関すること 5 工業用水需給計画等の事務処理に関すること 6 工業用水需給計画の調整に関すること 7 工場の立地動向の調査に関すること 8 産業用適地調査に関すること |
産業人材課 | 産業人材の確保及び育成に関する事務 | 産業人材の確保及び育成に係る実施方針及び実施計画に関すること | 産業人材の確保及び育成の実施に関すること | |
産業人材課 | 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律に関する事務 | 1 改善計画の認定及び変更の認定並びに認定の取消しに関すること 2 改善計画の実施に係る指導及び助言並びに実施状況の報告の徴収に関すること | ||
産業人材課 | 地域雇用開発促進法に関する事務 | 地域雇用開発計画の策定に関すること | 地域雇用開発の促進に関する事務を処理すること | |
産業人材課 | 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づくシルバー人材センター及びシルバー人材センター連合に関する事務 | 1 シルバー人材センター及びシルバー人材センター連合の指定及び指定の取消しに関すること 2 シルバー人材センター及びシルバー人材センター連合の指導等に関すること | ||
産業人材課 | 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律に基づく改善計画に関する事務 | 1 改善計画の認定及び変更の認定並びに認定の取消しに関すること 2 改善計画の実施に係る指導及び助言並びに実施状況の報告の徴収に関すること | ||
産業人材課 | 県内労働力確保対策の推進に関する事務 | 県内労働力確保対策の推進に関する事務を処理すること | ||
産業人材課 | 若年者、女性及び高年齢者の雇用の推進に関する事務 | 若年者、女性及び高年齢者の雇用の推進に関する事務を処理すること | ||
産業人材課 | 職場適応訓練に関する事務 | 職場適応訓練に関する事務を処理すること | ||
産業人材課 | 労働施策に関する事務 | 労働施策に係る実施方針及び実施計画に関すること | 労働施策の実施に関すること | |
産業人材課 | 労働委員会に関する事務 | 1 労働委員会委員の任免に関すること 2 労働委員会に対する労働争議の調停の請求に関すること | 労働委員会の労使委員の推薦を請求すること | 労働委員会の労使委員の推薦届出を受理すること |
産業人材課 | 労働組合に関する事務 | 1 争議行為の届出を受理すること 2 労働関係調整法施行令第10条の4の規定による公益事業に関する争議行為通知書の受理及び進達並びにその内容を公表すること | ||
産業人材課 | 労働調査に関する事務 | 1 労働情勢の報告に関すること 2 労働争議月報を提出すること 3 労働情報資料を発行すること 4 労使関係総合調査及び中小企業労使関係の実情調査に関すること | ||
産業人材課 | 労働相談員に関する事務 | 労働相談員の任免に関すること | ||
産業人材課 | 労働福祉事業に関する事務 | 労働福祉事業に関する事務を処理すること | ||
産業人材課 | 労働教育事業に関する事務 | 労働教育事業に関する事務を処理すること | ||
産業人材課 | 職業能力の開発計画に関する事務 | 職業能力開発計画の方針及び作成に関すること | ||
産業人材課 | 職業能力開発の促進に関する事務 | 職業能力開発促進法第24条の規定による事業主等の行う職業訓練の認定及び認定の取消しに関すること | 1 公共職業訓練の実施計画に関すること 2 認定職業訓練に関すること 3 訓練手当の受給資格認定に関すること 4 職業能力開発促進センターとの連絡調整に関すること 5 委託職業訓練に関すること 6 職業訓練指導員の試験、免許及び免許の取消しに関すること 7 女性の就業対策の推進に関すること | |
産業人材課 | 技能検定に関する事務 | 職業能力開発促進法による労働者の技能検定及び技能検定に係る合格証書の交付に関すること | ||
産業人材課 | 職業訓練法人に関する事務 | 1 職業訓練法人の設立、解散及び定款又は寄附行為の変更の許可並びに設立の認可の取消しに関すること 2 職業訓練法人の解散に伴う残余財産の帰属に関する処分の認可に関すること | ||
産業人材課 | 職業能力開発協会に関する事務 | 1 職業能力開発協会の指導及び監督に関すること 2 職業能力開発協会の役員の選任及び定款の変更の認可並びに設立の認可の取消しに関すること | ||
流通・貿易課 | 県産品の流通対策に関する事務 | 海外における県産品の流通対策に関すること | 1 県産品の流通情報の収集に関すること 2 県産品の販路開拓及び販売促進に関すること | |
流通・貿易課 | 卸売市場に関する事務 | 卸売市場の認定及び認定の取消しに関すること | 1 卸売市場の変更の認定に関すること 2 卸売市場の休止及び廃止の届出の受理に関すること 3 卸売市場の開設者に対する指導及び助言並びに措置命令に関すること 4 卸売市場の運営状況の報告の受理に関すること 5 卸売市場の開設者に対する報告の徴収及び立入検査等に関すること | |
流通・貿易課 | 輸出水産物製造事業場に関する事務 | 輸出水産物製造事業場の登録に関すること | ||
流通・貿易課 | 米穀等の流通に関する事務 | 米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律及び主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律に基づく勧告・命令、報告の徴収及び立入検査に関すること | ||
流通・貿易課 | 農産物検査の監視業務に関する事務 | 1 農産物検査の不正受検に対する処置に関すること 2 農産物検査法に基づく命令に関すること 3 農産物検査法に基づく登録取消しに関すること 4 農産物検査法に基づく業務停止命令に関すること 5 農産物検査法に基づく報告の徴収に関すること 6 農産物検査法に基づく立入調査に関すること | ||
流通・貿易課 | 国際経済に関する事務 | 国際経済に係る施策の推進に関すること | ||
流通・貿易課 | 地場産業の振興に関する事務 | 地場産業に関する調査、研究及び指導に関すること | ||
流通・貿易課 | 伝統的地場産品産地の指導育成に関する事務 | 伝統的地場産品産地の指導育成に関する事務を処理すること | ||
流通・貿易課 | 伝統的工芸品に関する事務 | 1 伝統的工芸品の指定に関すること 2 伝統的工芸品の振興計画の策定に関すること | 1 伝統的工芸品産地の指導育成に関すること 2 伝統的工芸品の流通情報の収集に関すること 3 伝統的工芸品の販路開拓及び販売促進に関すること | |
農政企画課 | 総合施策に関する事務 | 農林水産関係の総合施策の企画に関すること | ||
農政企画課 | 山村地域の振興に関する事務 | 1 山村振興基本方針の作成に係る主務大臣との協議に関すること 2 山村振興法に基づく地域の指定申請に関すること | 山村振興計画に係る事務処理に関すること | |
農政企画課 | 農業振興地域の整備に関する事務 | 1 農業振興地域整備基本方針の作成及び変更に関すること 2 農業振興地域の指定に関すること 3 県の定める農業振興地域整備計画の決定に関すること 4 農業振興地域の区域の変更又は指定の解除に関すること | 農用地区域内における開発行為の許可に関すること | |
農政企画課 | 農地法に基づく許可等に関する事務 | 1 既墾地の行政処分に対する審査請求の処理に関すること 2 1件4ヘクタールを超える農地の転用に関すること 3 農地等の賃貸借の解除をし、解約の申入れをし、又は賃貸借の更新をしないことの許可に関すること(合意による解約を除く。) | 1件4ヘクタール以下の農地転用の許可に関すること | |
農政企画課 | 農地等の利用調整に関する事務 | 1 農地に係る調査報告等に関すること 2 民事調停法による農事調停その他農地に関する紛争の調停に関すること | ||
生産者支援課 | 経営構造対策に関する事務 | 経営構造対策事業に係る事務処理に関すること | ||
生産者支援課 | 鳥獣の保護及び狩猟並びに有害鳥獣対策に関する事務 | 1 鳥獣保護管理事業計画の策定に関すること 2 特定鳥獣の保護又は管理計画の策定に関すること | 1 鳥獣保護区及び特別保護地区並びに休猟区並びに銃猟禁止区域の指定に関すること 2 猟区の設定に関すること 3 狩猟鳥獣の捕獲禁止及び捕獲制限並びに指定猟法禁止に関すること 4 鳥獣保護区特別保護地区内における行為の許可に関すること 5 狩猟免許に関すること 6 司法警察員として鳥獣の保護又は狩猟の適正化に関する取締りに従事する職員の指名に関すること 7 狩猟講習会の実施に関すること 8 鳥獣関係調査に関すること 9 放鳥獣に関すること 10 鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等の許可及び飼育登録に関すること 11 鳥獣保護区、休猟区、猟区及び店舗等の場所への立入検査に関すること 12 狩猟者、鳥獣販売業者、加工業者等からの報告の徴収に関すること 13 販売禁止鳥獣等の販売の許可に関すること 14 指定猟法の許可に関すること 15 有害鳥獣対策の事務処理に関すること | |
生産者支援課 | 農業保険に関する事務 | 1 農業共済保険審査会委員の任免に関すること 2 農業共済組合の設立、解散及び合併を認可すること 3 市町が行う農業共済事業の実施又は廃止を認可すること | 1 農業共済組合の役員の解任及び改選並びに農業共済組合の解散を命ずること 2 農業共済組合総会若しくは総代会の決議又は役員若しくは総代の選挙若しくは当選の取消しを命ずること 3 農業共済組合が行う農作物共済掛金等の滞納処分を認可すること 4 農業共済組合の仮理事を選任すること 5 農業共済組合の法令等の違反に対して是正措置を指示すること 6 農業共済事業を行う市町の法令等の違反に対して是正措置を指示すること 7 農業共済団体の業務及び会計の状況について検査し、並びに報告を徴すること 8 農業共済組合の定款の変更又は市町の共済事業の実施に関する条例の変更を認可すること 9 農業共済組合が行う当該組合の組合員に対する事務費賦課について承認すること 10 農作物、畑作物及び果樹の基準収穫量を指示すること | |
生産者支援課 | 漁業災害補償に関する事務 | 1 漁業共済組合の法令等違反に対し必要な措置を命令すること 2 漁業共済組合に対し業務の執行方法の変更その他監督上必要な命令をすること 3 漁業災害補償法による加入区の設定及び変更に関すること 4 漁業災害補償法に基づく申請書等を進達すること 5 漁業共済組合の業務及び財産の状況について報告を徴し、並びに業務及び会計の状況について検査を行うこと(常例検査を除く。) | ||
生産者支援課 | 漁船保険に関する事務 | 1 漁船保険組合の法令等違反に対し必要な措置を命令すること 2 漁船損害等補償法による加入区の指定及び指定区の変更に関すること 3 法に基づく申請書等を進達すること 4 法による指定漁船調書の記載事項の訂正を承認し、又は訂正を命ずること 5 漁船保険組合の業務及び財産の状況について報告を徴し、並びに業務及び会計の状況について検査を行うこと | ||
生産者支援課 | 農林水産業の金融に関する事務 | 1 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法に基づく特別被害地域の指定に関すること 2 法に基づく経営資金、事業資金、融資希望額及び特別災害地域について申請すること 3 法に基づく経営資金及び事業資金の融資について要綱を制定すること 4 農業信用基金協会の役員を推薦すること | 1 株式会社日本政策金融公庫資金(農林水産事業に限る。)に関すること 2 法に基づく経営資金及び事業資金の融資に伴う利子補給及び損失補償について融資機関と契約すること 3 法に基づく経営資金及び事業資金の融資に伴う利子補給及び損失補償費の補助金の交付申請をすること 4 法に基づく経営資金及び事業資金の融資に伴う利子補給費及び損失補償費を配分すること 5 法に基づく融資及び補助金交付の実績を報告すること 6 農業改良資金等の事務について金融機関との委託契約を締結すること 7 農業改良資金等の償還に関すること 8 農業近代化資金の融資に伴う利子補給契約を締結すること 9 農業近代化資金の利子補給を決定すること 10 農業近代化資金の利子補給を停止し、及び利子補給金の返還を命ずること 11 農業信用基金協会の業務及び財産の状況について報告を徴収すること 12 農業信用基金協会の業務及び会計の状況について検査を行うこと 13 林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法に基づく基本構想の策定並びに林業経営改善計画及び合理化計画の認定に関すること 14 林業・木材産業改善資金に関すること 15 木材産業等高度化推進資金に関すること 16 農林漁業信用基金に関すること 17 漁業近代化資金等の融資に伴う利子補給契約を締結すること 18 漁業近代化資金等の利子補給を停止し、及び利子補給金の返還を命ずること 19 漁業近代化資金等の利子補給を決定すること 20 沿岸漁業改善資金の貸付事務に関すること 21 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法による漁業経営改善計画及び漁業経営再建計画の認定に関すること 22 漁業信用基金協会の業務及び財産の状況について報告を徴し、並びに業務及び会計の状況について検査を行うこと | |
生産者支援課 | 農林水産業協同組合その他の関係団体に関する事務 | 1 信用事業又は信託の引受けを行う農業協同組合に対し定款等の変更、業務の停止その他監督上必要な命令をすること 2 農業協同組合、農業協同組合連合会及び農事組合法人からの報告の徴収又は検査の結果に基づいて是正措置を命じ、及びこれに従わないときに業務の停止又は役員の改選を命ずること 3 農業協同組合の共済規程、信託規程、宅地等供給事業実施規程及び内国為替取引規程(以下「共済規程等」という。)の設定の承認を取り消すこと 4 農業協同組合、県区域未満連合会及び農事組合法人の解散を命ずること 5 農業協同組合及び農業協同組合連合会の決議、選挙又は当選を取り消すこと 6 信託の引受けを行う森林組合に対し定款等の変更、業務の停止その他監督上必要な命令をすること 7 森林組合からの報告の徴収又は検査の結果に基づいて是正措置を命じ、及びこれに従わないときに業務の停止又は役員の改選を命ずること 8 森林組合の共済規程、信託規程、林地処分事業実施規程及び森林経営規程の設定の承認を取り消すこと 9 森林組合の解散を命ずること 10 森林組合の決議、選挙又は当選を取り消すこと 11 信用事業又は信託の引受けを行う漁業協同組合に対し定款等の変更、業務の停止その他監督上必要な命令をすること 12 漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び漁業生産組合からの報告の徴収又は検査の結果に基づいて是正措置を命じ、及びこれに従わないときに業務の停止又は役員の改選を命ずること 13 漁業協同組合の信用事業規程、共済規程及び信託規程の設定の認可を取り消すこと 14 漁業協同組合、県域未満漁協連合会、水産加工業協同組合及び漁業生産組合の解散を命ずること 15 漁業協同組合、県区域未満漁協連合会、水産加工業協同組合及び漁業生産組合の決議、選挙又は当選を取り消すこと | 1 農業協同組合の共済規程等の設定、変更及び廃止を承認すること 2 信託の引受けを行う農業協同組合の受託及び管理方法の変更の許可並びに受託者の解任を行うこと 3 農業協同組合及び県の区域の一部を地区とする農業協同組合連合会(以下「県区域未満連合会」という。)の組合員その他の利害関係人の請求により仮理事の選任等を行うこと 4 農業協同組合及び県区域未満連合会の設立の認可を取り消すこと 5 農業協同組合及び県区域未満連合会の設立、解散及び合併を認可すること 6 農業協同組合及び県区域未満連合会の設立の認可を取り消すこと 7 農業協同組合の共済規程等の承認の取消しにより解散した農業協同組合の清算人を選任すること 8 農業協同組合、農業協同組合連合会及び農事組合法人から業務報告を徴し、及び資料の提出を命ずること 9 農業協同組合連合会の業務及び会計の状況について検査を行うこと(常例検査を除く。) 10 農業協同組合及び農事組合法人の業務及び会計の状況について検査を行うこと 11 農事組合法人の設立、解散、合併及び定款変更の届出を受理すること 12 佐賀県農業協同組合法施行細則の規定による報告及び届出を受理すること 13 経営分析実施組合の選定及び調査に関すること 14 森林組合の共済規程、信託規程、林地処分事業実施規程及び森林経営規程の設定、変更及び廃止を承認すること 15 森林組合の分担金徴収を認可すること 16 信託の引受けを行う森林組合の受託及び管理方法の変更の許可並びに受託者の解任を行うこと 17 森林組合の組合員その他の利害関係人の請求により仮理事の選任等を行うこと 18 森林組合の定款変更を認可すること 19 森林組合の設立、解散及び合併を認可すること 20 森林組合の設立の認可を取り消すこと 21 森林組合及び森林組合連合会から業務報告を徴し、及び資料の提出を命ずること 22 森林組合の業務及び会計の状況について検査を行うこと 23 森林組合及び森林組合連合会と当該組合の組合員との組合施設に係る専用契約を取り消すこと 24 佐賀県森林組合法施行細則の規定による報告及び届出を受理すること 25 漁業協同組合の信用事業規程、共済規程及び信託規程の設定、変更及び廃止を認可すること 26 漁業協同組合、県の区域の一部を地区とする漁業協同組合連合会(以下「県区域未満漁協連合会」という。)、水産加工業協同組合及び漁業生産組合の組合員その他の利害関係人の請求により仮理事の選任等を行うこと 27 漁業協同組合、県区域未満漁協連合会、水産加工業協同組合及び漁業生産組合の定款変更を認可すること 28 漁業協同組合、県区域未満漁協連合会、水産加工業協同組合及び漁業生産組合の設立、解散及び合併を認可すること 29 漁業協同組合及び県区域未満漁協連合会、水産加工業協同組合及び漁業生産組合の設立の認可を取り消すこと 30 漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び漁業生産組合から業務報告を徴し、及び資料の提出を命ずること 31 漁業協同組合連合会の業務及び会計の状況について検査を行うこと(常例検査を除く。) 32 漁業協同組合、県区域未満漁協連合会、水産加工業協同組合及び漁業生産組合の業務及び会計の状況について検査を行うこと 33 漁業協同組合、県区域未満漁協連合会及び水産加工業協同組合と当該組合及び連合会の組合員との組合施設に係る専用契約を取り消すこと 34 水産業協同組合法施行細則の規定による報告及び届出を受理すること 35 水産業協同組合法に基づく申請書等を進達すること | |
農業経営課 | 農業委員会ネットワーク機構及び農業委員会に関する事務 | 1 農業委員会ネットワーク機構の指定に関すること 2 農業委員会ネットワーク機構の業務について監督上必要な命令をすること | 1 農業委員会ネットワーク機構及び農業委員会に係る事務を処理すること 2 農業委員会ネットワーク機構の業務又は資産の状況について報告を徴し、及び検査を行うこと | |
農業経営課 | 農業経営基盤強化促進法に関する事務 | 1 広域営農団地整備計画の策定に関すること 2 農業経営基盤強化の促進に関する県の基本方針及び市町の基本構想に関すること | 1 農業経営基盤強化促進等事業に関すること 2 農村地域における就業改善に関すること | |
農業経営課 | 農地中間管理事業に関する事務 | 1 県の基本方針の策定に関すること 2 農地中間管理機構の指定に関すること | 1 農地中間管理事業に関すること 2 農地中間管理機構に係る事務を処理すること 3 所有者不明農地に係る事務を処理すること | |
農業経営課 | 農業の担い手の確保・育成に関する事務 | 農村青少年育成対策に関すること | 1 担い手の確保・育成対策事業に関すること 2 農村青少年等海外派遣研修生の決定に関すること 3 農村青少年対策事業の実施に関すること | |
農業経営課 | 農業経営・技術の改良普及に関する事務 | 1 協同農業普及事業の実施に関する方針の決定に関すること 2 改良普及員の人材育成計画の決定に関すること 3 農業士及び青年農業士の認定に関すること 4 佐賀農業賞の決定に関すること | 1 上場地域、干拓地等の営農計画に関すること 2 改良普及員の研修計画を決定すること 3 改良普及員の資格試験の実施に関すること 4 協同農業普及事業の実施に関すること 5 佐賀農業賞の実施に関すること | |
農業経営課 | 農村ビジネスに関する事務 | 農村ビジネス関連事業の事務処理に関すること | ||
農業経営課 | 農産加工の振興に関する事務 | 農畜産物の加工に係る振興計画の策定に関すること | 1 農畜産物の加工指導に関すること 2 農林物資の規格に関すること | |
農業経営課 | 農山漁村の振興に関する事務 | 農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律に基づく県基本方針の策定に関すること | 農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律に係る事務処理に関すること | |
農業経営課 | 環境保全型農業の推進に関する事務 | 1 持続性の高い農業生産方式の導入指針の策定に関すること 2 地力増進地域の指定及び解除に関すること 3 農用地土壌汚染対策地域及び特別地区の指定、指定の変更及び指定の解除に関すること 4 土壌汚染地域における排出基準等の設定及び変更に関すること 5 農用地土壌汚染対策の特別地区における農作物の作付等の勧告に関すること 6 環境負荷低減事業活動の促進に関する基本的な計画(みどりの食料システム推進基本計画)の策定に関すること | 1 持続性の高い農業生産方式の導入計画の認定制度に関すること 2 農用地における土づくりの推進に関すること 3 農用地土壌汚染対策計画の策定及び変更に関すること 4 農用地の土壌汚染状況の立入調査に関すること 5 環境保全型農業直接支払制度に係る事務処理に関すること 6 特別栽培農産物表示制度に関すること 7 環境負荷低減事業活動事業計画の認定制度(みどり認定制度)に関すること | |
農業経営課 | 植物防疫に関する事務 | 農作物病害虫防除に関すること | ||
農業経営課 | 肥料及び農薬に関する事務 | 1 肥料の生産業者又は販売業者等に対する肥料の譲渡及び引渡しの制限並びに禁止又は登録の取消しに関すること 2 肥料の品質の確保等に関する法律に基づく審査請求の処理に関すること | 1 肥料の適正使用の指導に関すること 2 標準複合肥料の設定及び廃止に関すること 3 肥料の登録に関すること 4 肥料の生産業者及び販売業者の届出の受理に関すること 5 事故肥料の譲渡を許可すること 6 肥料の生産業者及び販売業者等に対する報告の徴収及び検査に関すること 7 肥料の品質の確保等に関する法律に基づく聴聞に関すること 8 農薬の適正使用の指導に関すること 9 農薬の販売者及び使用者に対する報告の徴収及び検査に関すること | |
農業経営課 | 農業の機械化に関する事務 | 特定高性能農業機械導入計画の策定に関すること | 農業機械化の推進及び農作業事故の防止に関すること | |
農業経営課 | 農業生産工程管理に関する事務 | 農業生産工程管理の認証に係る認証要領の策定に関すること | 農業生産工程管理の認証に係る事務処理に関すること | |
園芸農産課 | 果樹、野菜、花き及び特用作物の生産の振興に関する事務 | 1 園芸特産作物の振興方針及び計画に関すること 2 園芸特産作物に係る種苗法、特許法等の出願及び利用権の許諾に関すること | 1 園芸特産作物の生産の指導に関すること 2 園芸特産作物の集出荷施設等整備の事務処理に関すること 3 青果物の価格・経営安定制度に関すること 4 園芸特産作物の種苗に関すること 5 果樹園経営計画の認定に関すること 6 野菜指定産地の事務処理に関すること | |
園芸農産課 | 主要農作物の生産振興に関する事務 | 1 主要農作物の奨励品種を決定すること 2 主要農作物の生産の改善計画を決定すること 3 主要農作物の災害対策に関すること 4 主要農作物に係る種苗法、特許法等の出願及び利用権の許諾に関すること | 1 主要農作物の種子計画を決定すること 2 主要農作物の指定種子生産ほ場を指定すること 3 指定種子の生産ほ場及びその生産物の審査に関すること 4 指定種子生産者及び指定種子生産者に主要農作物の種子の生産を委託した者に対する勧告、助言及び指導を行うこと 5 主要農作物の生産の改善に係る事務を処理すること | |
園芸農産課 | 水田農業の振興に関する事務 | 水田農業の基本方向に関すること | 水田農業構造改革対策の推進に関すること | |
園芸農産課 | 農産物検査に関する事務(流通・貿易課の分掌する事務に関する部分を除く。) | 1 登録検査機関の登録・更新・変更等に関すること 2 登録検査機関の失効の公示に関すること 3 業務規程の届出受理及び変更命令に関すること 4 検査結果の報告の受理に関すること 5 登録検査機関への措置申出の受付・調査・措置に関すること | ||
畜産課 | 畜産振興計画に関する事務 | 1 酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための計画に関すること 2 集約酪農地域の指定及び指定変更の申請に関すること 3 集約酪農地域内の酪農事業施設の適正配置について勧告すること | 1 市町酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための計画の認定事務に関すること 2 酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律に基づく届出を受理すること 3 集約酪農地域内の酪農事業施設整備を承認すること | |
畜産課 | 飼料に関する事務 | 1 自給飼料増産計画を決定すること 2 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律に基づく飼料等の廃棄等の命令に関すること | 1 自給飼料の増産の指導に関すること 2 飼料の分析結果の概要を公表すること 3 法に基づく報告の徴取及び立入検査に関すること | |
畜産課 | 畜産経営に関する事務 | 生乳等取引契約に関するあっせん、調停及び勧告に関すること | 1 畜産農家の経営診断に関すること 2 畜産特別資金の利子補給契約等に関すること 3 生乳等の取引契約及び契約変更の届出を受理すること 4 乳業者の業務について報告を徴収し、及び立入検査を行うこと | |
畜産課 | 畜産環境保全に関する事務 | 1 家畜排せつ物の利用の促進を図るための計画に関すること 2 家畜排せつ物の勧告に関すること 3 家畜排せつ物の利用の促進を図るための命令及び弁明に関すること | 1 畜産環境の保全に関すること 2 家畜排せつ物の処理高度化施設の整備に関する計画又はその変更の認定に関すること | |
畜産課 | 家畜及び畜産物の価格対策等に関する事務 | 家畜及び畜産物の価格安定制度に関すること | ||
畜産課 | 家畜の流通に関する事務 | 1 家畜市場に関すること 2 家畜商の免許に関すること | ||
畜産課 | 家畜の改良増殖に関する事務 | 家畜改良増殖計画に関すること | 1 肉用牛の改良増殖に関すること 2 乳牛の改良増殖に関すること 3 豚の改良増殖に関すること 4 種畜の検査に関すること 5 市町有家畜及び農業協同組合有家畜の導入計画の承認に関すること 6 肉用牛素畜導入事業計画を決定すること 7 家畜人工授精・受精卵移植に関すること | |
畜産課 | 畜舎等の建築等及び利用の特例に関する事務 | 畜舎等の建築等及び利用の特例に関する事務を処理すること | ||
畜産課 | 養鶏振興に関する事務 | 1 養鶏振興法に基づきふ化業者に対し是正措置を命ずること 2 ふ化業者に関すること | ||
畜産課 | 養ほうの振興に関する事務 | 養ほう業の振興に関する事務を処理すること | ||
畜産課 | 家畜保健衛生に関する事務 | 家畜保健衛生所の事業実績の報告に関すること | ||
畜産課 | 家畜伝染病予防に関する事務 | 1 家畜伝染病の防疫に関すること 2 家畜等の移動制限に関すること | 1 家畜伝染病の報告及び通報に関すること 2 家畜伝染病予防のための検査等の実施についての公示に関すること 3 患畜届出による報告及び通報に関すること 4 家畜伝染病まん延防止のための家畜のと殺処分を命ずること 5 患畜の死体汚染物品等埋却地の発掘を許可すること 6 家畜防疫員に関すること 7 へい殺畜等手当金交付に関すること 8 家畜防疫自衛組織に対する助言及び指導に関すること | |
畜産課 | 動物薬事に関する事務 | 1 動物用医薬品等の製造及び販売業者の許認可に関すること 2 薬事法に基づく立入検査、改善、制限、許可の取消し等に関すること 3 薬事監視員の任命及び報告に関すること | ||
畜産課 | 獣医事に関する事務 | 1 獣医師の診療簿及び検案簿についての検査及び報告を行うこと 2 獣医師法の規定による届出に関すること 3 獣医療法の県計画に関すること 4 診療施設整備計画の認定に関すること | ||
農山村課 | 中山間地域の農業の振興に関する事務 | 1 中山間地域における農業振興に関すること 2 中山間地域等直接支払制度における特認基準の設定に関すること | 1 中山間地域等直接支払制度に係る事務処理に関すること 2 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律に基づく農林業等活性化基盤整備計画の協議に関すること 3 中山間地域農業の振興を目的とした支援事業の事務処理に関すること | |
農山村課 | 土地改良法に基づく長期計画に関する事務 | 法に基づく土地改良長期計画について意見を述べること | ||
農山村課 | 県営及び団体営の農業農村整備事業の採択申請に関する事務 | 県営及び団体営農業農村整備事業の採択申請に関する事務を処理すること | ||
農山村課 | 農業水利に関する事務 | 1 水利権の申請等に関すること 2 農業水利に関する事務を処理すること | ||
農山村課 | 農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する事務 | 農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する基本方針に関すること | 1 農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する計画に係る市町との協議に関すること 2 多面的機能支払交付金制度に係る事務処理に関すること | |
農山村課 | 国営土地改良事業に関する事務 | 国営土地改良事業(予定地区の直轄調査を含む。)の着手に係る申請に関すること | 1 国営土地改良事業の土地改良法に基づく手続に関すること 2 国営土地改良事業に係る他県との協議に関すること | 国営土地改良事業に関する事務を処理すること |
農山村課 | 土地改良区等の指導監督に関する事務 | 1 土地改良区の指導監督に関する事務を処理すること 2 佐賀県土地改良事業団体連合会に関すること | ||
農山村課 | 棚田地域振興法に関する事務 | 1 棚田地域振興法に基づく県計画の策定に関すること 2 棚田地域振興法に係る事務処理に関すること | ||
農地整備課 | 県営及び団体営土地改良事業に関する事務 | 1 県営土地改良事業の適否の決定に関すること 2 土地改良事業計画に対する異議の申出に関すること | 1 県営土地改良事業の計画の決定及び確定に関すること 2 県営土地改良事業に係る予定管理者との協議に関すること 3 団体営土地改良事業の認可又は同意に関すること | |
農地整備課 | 国及び県が所有する土地改良財産に関する事務 | 1 県有土地改良財産の処分に関すること 2 国及び県が所有する土地改良財産の管理に関すること | ||
農地整備課 | 土地改良事業の融資に関する事務 | 農業基盤整備資金の融資に関すること | ||
農地整備課 | 確定測量成果の認証に関する事務 | 国土調査法に基づく承認申請及び指定通知に関すること | ||
農地整備課 | 農地等の集団化に関する事務 | 換地計画に対する異議の申出に関すること | 1 国営及び県営土地改良事業に係る換地計画を定めること 2 国営及び県営土地改良事業に係る換地処分に関すること 3 団体営土地改良事業に係る換地計画の適否の決定に関すること 4 団体営土地改良事業に係る換地計画の認可及び変更の認可に関すること 5 農地等の交換分合に関すること | |
農地整備課 | 国有農地及び開拓財産の維持、管理、処分等並びに開拓、入植、増反等に関する事務 | 1 開拓及び干拓の用地の土地配分計画を決定すること 2 国有農地等の所管換え及び所属替えに関すること 3 農地等の買収及び売渡しに関すること 4 国有農地等及び開拓財産の貸付けに関すること 5 農地法第80条の規定による売払い、所管換え及び所属替えに関すること 6 農地等の登記に関すること 7 未墾地の買収予定地の調査及び買収令書の交付に関すること 8 未墾地の買収計画の決定、買収売渡処分及び買収売渡処分の取消しに関すること 9 開拓財産の配分及び売渡計画の作成に関すること 10 法及び土地改良法施行令の規定による農業会議への諮問に関すること 11 開拓財産の所管換え及び所属替えの地区の調査に関すること 12 国有農地等及び開拓財産の管理及び管理に伴う紛争処理に関すること 13 開拓用地の配分のための調査及び売渡通知書の交付に関すること 14 法第74条の2の規定による道路等の譲与に関すること 15 国が開拓用地として売り渡した土地の利用状況の検査等に関すること 16 処分制限土地等に係る処分許可に関すること 17 入植者及び増反者の選考決定に関すること 18 入植者及び増反者の買受け申込書の受理並びに売渡予約書の交付に関すること 19 入植及び開拓地の指導に関すること | ||
農地整備課 | 県営及び団体営の農業農村整備事業の採択申請に関する事務 | 県営及び団体営農業農村整備事業の採択申請に関する事務を処理すること | 団体営農業農村整備事業(国等に対する補助金等の申請に係る事務を行わない事業に限る。)の採択申請に関する事務を処理すること | |
農地整備課 | 農地海岸に関する事務 | 1 海岸保全基本計画の作成に関すること 2 海岸保全区域等の指定に関すること 3 海岸管理者の指定に関すること 4 海岸保全の事業計画に関すること | 1 海岸保全事業の実施に関すること 2 海岸保全区域等の管理に係る市町長との協議に関すること 3 海岸保全に係る国の直轄工事に関し意見を述べること 4 県以外の者が施行する海岸保全施設に関する工事の設計及び実施計画について承認し、又は協議を受けること 5 県が施行すべき海岸保全施設に関する工事を兼用工作物の管理者及び工事の必要性を生じさせた原因者に施工させること | |
農地整備課 | 地すべり事業に関する事務(農林水産省農村振興局所管の部分に限る。) | 1 地すべり等防止区域の指定について意見を述べること 2 地すべり等防止工事基本計画の作成に関すること 3 県以外の者が施行する地すべり等防止工事の設計及び実施計画について承認し、又は協議を受けること 4 地すべり等防止施設の管理に必要な措置を命ずること 5 県が施行すべき地すべり等防止工事を兼用工作物の管理者及び工事の必要性を生じさせた原因者に施行させること 6 地すべり等防止関連事業計画の作成の勧告及び承認に関すること 7 地すべり等防止法の施行に関し、報告をし、及び資料を提出すること | ||
農地整備課 | 農地及び農業用施設の災害復旧事業に関する事務 | 1 農地災害復旧単独事業の計画決定及び計画変更に関すること 2 農地災害の被害報告及び被害額概算調書を提出すること 3 農地災害復旧事業の計画概要書を提出すること 4 農地災害復旧事業の実施設計及び設計変更に関すること | ||
農地整備課 | 防災ダムの維持管理事業に関する事務 | 防災ダムの維持管理事業に関する事務を処理すること | ||
農地整備課 | 干拓事業に関する事務 | 干拓事業の基本方針に関すること | 干拓事業推進のための関係機関等との連絡調整に関すること | 干拓事業の推進に係る事務を処理すること |
農地整備課 | 特定鉱害復旧事業に関する事務 | 特定鉱害復旧事業に関する事務を処理すること | ||
林業課 | 森林・林業施策の企画及び調整に関する事務 | 森林・林業施策の企画及び調整に関すること | ||
林業課 | 県営林に関する事務 | 県営林経営計画を決定すること | 1 県営林経営計画の実施に関すること 2 県有林(久保泉、嬉野、七山、中原及び多良岳地区の県有林に限る。)の使用を許可すること | |
林業課 | 林業・木材産業構造改革事業に関する事務 | 林業・木材産業構造改革事業の林業・木材産業構造改革事業の計画の樹立及び実施の指導に関すること | ||
林業課 | 入会林野等整備事業に関する事務 | 1 入会林野等高度利用基本計画地区の指定及び基本計画の認定に関すること 2 入会林野等整備計画の認可をすること 3 入会林野整備の登記に関すること | ||
林業課 | 林業労働に関する事務 | 1 林業労働力に関すること 2 林業労働安全に関すること 3 林業担い手対策に関すること | ||
林業課 | 木材及び特用林産物に関する事務 | 1 木材の需給の見通し及び実績報告書に関すること 2 特用林産振興基本計画の策定及び認定に関すること 3 木材及び特用林産振興に関すること 4 木材業者及び製材業者の登録に関すること | ||
林業課 | 森林整備及び種苗に関する事務(森林整備課の分掌する事務に関する部分を除く。) | 1 森林経営計画等の認定、指導及び援助に関すること 2 造林関係事業の指導及び助成に関すること 3 造林関係事業の計画及び実施に関すること 4 林業用種苗生産事業者に係る講習会の開催及び修了証明書の交付等に関すること 5 林業用種苗生産事業者に係る登録及び登録の取消しに関すること 6 林業用種苗生産事業者及び配布事業者の届出に関すること 7 林業種苗法に係る表示義務違反に対する是正命令に関すること 8 育種母樹、普通母樹等の指定に関すること 9 指定採取源の保護又は管理のための指示に関すること 10 指定採取源の解除に関すること 11 種穂の採取の禁止に関すること 12 法に係る立入検査及び監督処分に関すること 13 指定採取源からの採取に係る種苗の証明に関すること 14 法に係る報告の徴収に関すること 15 林業種苗の規格に関すること 16 林業種苗の需給計画及び調整に関すること 17 林木品種改良事業に関すること 18 種子採取事業及び穂木採取事業に関すること | ||
林業課 | 森林病害虫等の防除に関する事務 | 1 駆除命令等に関すること 2 立入検査に係る身分を証する書の発行に関すること 3 都道府県防除実施基準を定め、又は変更すること 4 防除実施基準の策定又は変更について農林水産大臣に意見を述べること 5 高度公益機能森林及び被害拡大防止森林の区域の指定に関すること 6 樹種転換促進指針を定め、又は変更すること 7 樹種転換を特に推進すべき特定森林を公表すること 8 地区防除指針を定め、又は変更すること 9 地区実施計画に関すること 10 森林病害虫等防除法第8条に規定する損失補償に関すること 11 森林病害虫等防除事業の計画及び実施に関すること | ||
林業課 | 森林の適切な経営管理の促進に関する事務 | 森林の適切な経営管理の促進に関すること | ||
森林整備課 | 森林計画に関する事務 | 地域森林計画の決定及び変更に関すること | 1 全国森林計画決定の際の意見の具申に関すること 2 地域森林計画の決定及び変更の報告並びに意見の申立に関すること 3 航空写真による基本図作成に関すること 4 森林計画図簿の複製承認に関すること 5 佐賀県民有林空中写真測量作業規程の制定及び改正に関すること 6 立入調査等に関する身分証明書の発行に関すること 7 市町森林整備計画の協議及び市町森林整備計画に係る知事の調停に関すること 8 森林施業のため他人の土地の使用権の設定について認可すること 9 国有林の地域別の森林計画の意見を具申すること 10 国有林売払い及び国有林活用の意見を具申すること | |
森林整備課 | 林道及び森林の整備に関する事務(林業課の分掌する事務に関する部分を除く。) | 1 林道及び森林の整備の計画及び実施に関すること 2 林道災害復旧事業の計画及び実施に関すること 3 林道の管理に関すること | ||
森林整備課 | 治山に関する事務 | 1 治山事業の計画及び実施に関すること 2 災害復旧事業の計画及び実施に関すること 3 地すべり防止区域の指定について意見を述べること 4 地すべり防止工事基本計画の作成に関すること 5 県以外の者が施行する地すべり等防止工事の設計及び実施計画について承認し、又は協議を受けること 6 県が施行すべき地すべり等防止工事を兼用工作物の管理者及び工事の必要を生じさせた原因者に施行させること 7 地すべり等防止施設の管理者に必要な措置を命ずること 8 地すべり等防止関連事業計画の作成の勧告及び承認に関すること 9 地すべり等防止法の施行に関し、報告をし、及び資料を提出すること | ||
森林整備課 | 森林の保全及び保安林に関する事務 | 1 森林の保全に関する事務を処理すること 2 保安林及び保安施設地区の指定及び指定の解除に関すること 3 保安林予定森林について開墾等の行為を禁止すること 4 保安林の立入調査に関すること | ||
森林整備課 | 林地の開発行為の許可に関する事務 | 1 許可及び変更許可に関すること 2 届出の受理に関すること 3 森林審議会及び関係市町長の意見聴取に関すること 4 監督処分に関すること 5 森林法第10条の2第1項第1号及び第3号に該当する開発行為の協議に関すること | ||
森林整備課 | 緑化の推進に関する事務 | 1 さがの緑づくり方針の決定並びに緑化事業に関する指導及び助成に関すること 2 緑化樹の生産及び流通に関すること 3 緑化樹の生産者及び事業者の育成指導に関すること | ||
水産課 | 水産物の加工に関する事務 | 水産物の加工対策及び指導に関すること | ||
水産課 | 漁港に関する事務 | 1 漁港の指定及び指定内容の変更並びに指定の取消しに関すること 2 漁港管理者の指定及び指定の取消しに関すること 3 漁港漁場整備基本計画に関すること | 1 漁港の指定及び指定内容の変更並びに指定の取り消しに係る意見に関すること 2 漁港区域の設定又は変更のための調査測量及び検査を行うこと 3 漁港管理規程の制定及び変更に関すること 4 漁港管理者から報告を徴収し、及び書類帳簿その他の物件の検査を行うこと 5 漁港整備事業の実施計画に関すること 6 漁港整備事業の実施並びに指導及び監督に関すること 7 漁港施設の譲渡その他の処分の許可に関すること 8 漁港区域内の水域における工作物の建設、土砂の採取等の許可に関すること 9 漁港施設保全のため漁港区域内の土地、竹木等の所有者又は占有者に対し必要な措置をすべきことを命ずること 10 漁港の維持管理及び漁港整備事業の施行のための土地の立入り及び一時使用の許可に関すること 11 漁港施設の利用に伴う使用料徴収の許可に関すること 12 漁港の災害復旧事業に関すること 13 港勢調査報告に関すること 14 漁港施設等活用事業に係る活用推進計画や実施計画、漁港水面運営権に関すること | |
水産課 | 漁港に係る公有水面に関する事務 | 1 漁港区域内の公有水面埋立てを免許すること 2 公有水面埋立法第32条、第33条第1項及び第36条の規定による更正命令、原状回復等の処分に関すること | 1 漁港区域内の公有水面埋立ての免許について関係市町議会の意見を徴すること 2 漁港区域内の公有水面埋立権の譲渡の許可に関すること 3 漁港区域内の公有水面埋立工事の着手及びしゅん工の期間の伸長を許可すること 4 漁港区域内の公有水面埋立工事施工区域内における公有水面に存する工作物その他の物件の除去命令に関すること 5 漁港区域内の公有水面埋立工事のための土地の立入り及び一時使用について許可すること 6 漁港区域内の公有水面埋立しゅん工認可前の埋立地の使用及び埋立地への工作物設置の許可に関すること 7 漁港区域内の公有水面埋立のしゅん工認可に関すること | |
水産課 | 海岸に関する事務(水産庁所管の部分に限る。) | 1 海岸保全基本計画の作成に関すること 2 海岸保全区域等の指定に関すること 3 海岸管理者の指定に関すること 4 海岸保全の事業計画に関すること | 1 海岸保全事業の実施に関すること 2 海岸保全区域等の管理に係る市町長との協議に関すること 3 海岸保全に係る国の直轄工事に関し意見を述べること 4 県以外の者が施行する海岸保全施設に関する工事の設計及び実施計画について承認し、又は協議を受けること 5 県が施行すべき海岸保全施設に関する工事を兼用工作物の管理者及び工事の必要性を生じさせた原因者に施工させること | |
水産課 | 水産関係の災害に関する事務 | 災害に係る水産関係の被害報告及び災害復旧事業の国庫補助申請に関すること | ||
水産課 | 漁業の取締りに関する事務 | 1 漁業監督吏員の任免に関すること 2 司法警察員の指名協議に関すること 3 漁業取締りに関すること | ||
水産課 | 漁船に関する事務 | 1 漁船の建造、改造及び転用の許可及び許可の取消しに関すること 2 漁船の建造及び改造のしゅん工及び完成の認定に関すること 3 漁船の登録、登録の抹消及び登録の取消しに関すること 4 漁船法に基づく立入検査に関すること 5 漁船の登録票の検認に関すること 6 漁船の登録票の交付(再交付を除く。)に関すること 7 小型漁船の総トン数の測度に関すること 8 漁船に係る指定認定機関及び指定検認機関の指定に関すること | ||
水産課 | 漁業無線に関する事務 | 漁業指導用海岸局の通信取扱いに関すること | ||
水産課 | 海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会に関する事務 | 連合海区漁業調整委員会設置についての協議に関すること | 漁業法の規定に基づき漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会の意見を聴くこと | |
水産課 | 漁業権免許に関する事務 | 1 漁場計画の作成及び変更に関すること 2 漁業権の設定に関すること 3 漁業調整その他公益上の必要による漁業権の取消し、変更及び行使の停止の命令に関すること | 1 漁業権の変更又は分割の免許に関すること 2 漁業権を目的とする抵当権設定の認可に関すること 3 漁業権及びこれを目的とする抵当権等の設定、移転、変更及び消滅の登録に関すること 4 漁業権行使規則、入漁権行使規則及び遊漁規則の制定、変更及び廃止の認可に関すること | |
水産課 | 漁業の許可等に関する事務 | 1 漁業の許可定数の設定に関すること 2 漁業の許可及び漁業の起業の認可に関すること 3 免許漁場内の岩礁破砕の許可に関すること 4 水産動植物の特別採捕許可に関すること 5 漁場の標識の建設等を目的とした土地の使用及び立入りの許可に関すること | ||
水産課 | 海洋生物資源の保存及び管理に関する事務 | 1 海洋生物資源の保存及び管理の計画に関すること 2 海洋生物資源の保存及び管理に関し、漁業調整委員会の意見を聴くこと | ||
水産課 | 遊漁船業に関する事務 | 1 遊漁船業の登録及び遊漁船業団体の指定に関すること 2 遊漁船業者又は遊漁船業団体の業務に関し報告を徴し、及び立入検査を行うこと | ||
水産課 | 栽培漁業の推進に関する事務 | 栽培漁業の基本計画に関すること | 1 栽培漁業の実施計画に関すること 2 栽培漁業関係事業の実施並びに指導及び監督並びに水産資源の増養殖に関すること | |
水産課 | 資源管理型漁業の推進に関する事務 | 資源管理協定の認定に関すること | ||
水産課 | 養殖業の振興に関する事務 | 持続的養殖生産確保法第8条の規定による特定疾病のまん延防止に関すること | 法第4条の規定による漁場改善計画の認定に関すること | |
水産課 | 内水面漁業の振興に関する事務 | 内水面漁業の指導に関すること | ||
水産課 | 漁揚環境の保全に関する事務 | 漁場環境の保全対策に関すること | ||
水産課 | 漁場の整備等に関する事務 | 漁港漁場整備基本計画に関すること | 1 漁場整備事業の実施計画に関すること 2 漁場整備事業の実施並びに指導及び監督に関すること | |
水産課 | 沿岸漁業の構造改善に関する事務 | 漁業経営構造改善基本計画に関すること | 1 漁業経営構造改善事業の実施計画に関すること 2 漁業経営構造改善事業の実施並びに指導及び監督に関すること | |
建設・技術課 | 建設工事等の入札及び契約の制度に関する事務 | 1 建設工事等入札参加資格の決定に関すること 2 建設工事等入札参加資格者に対する指名停止に関すること 3 建設工事等の入札及び契約の制度の策定及び改廃に関すること | 1 建設工事等入札参加資格の承継に関すること 2 建設工事等入札参加資格者に対する警告及び注意に関すること 3 建設工事等の入札及び契約の制度の実施に関すること | |
建設・技術課 | 建設業に関する事務 | 1 建設業の許可に関すること 2 建設業者に対する指示、営業の停止及び許可の取消しに関すること 3 建設業者に対して業務、財産及び工事施行の状況について報告を徴し、及び帳簿書類その他の物件の検査を行うこと 4 建設工事統計調査及び建設業務統計調査に関すること | ||
建設・技術課 | 盛土に関する事務(他課の分掌する事務に関する部分を除く。) | 1 宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号)第10条第1項の規定により、宅地造成等規制区域を指定すること 2 同法第26条第1項の規定により、特定盛土等規制区域を指定すること | 宅地造成、特定盛土等に伴う災害防止のための基礎調査の実施に関すること | |
建設・技術課 | 浄化槽工事業に関する事務 | 1 浄化槽工事業者の登録に関すること 2 浄化槽工事業者に対する指示、業務の停止及び登録の取消しに関すること | ||
建設・技術課 | 解体工事業に関する事務 | 1 解体工事業者の登録に関すること 2 解体工事業者に対する業務の停止及び登録の取消しに関すること 3 解体工事業者に対して業務及び工事施行の状況について報告を徴し、及び帳簿書類その他の物件の検査を行うこと | ||
建設・技術課 | 技術管理の指導及び調整に関する事務 | 1 技術管理の指導及び調整に関する事務を処理すること 2 工法の技術指導に関すること | ||
建設・技術課 | 建設工事の設計積算及び歩掛単価に関する事務 | 建設工事の設計積算及び歩掛単価に関する事務を処理すること | ||
建設・技術課 | 建設技術に係る事務改善に関する事務 | 建設技術に係る事務改善に関する事務を処理すること | ||
建設・技術課 | 建設副産物に関する事務 | 1 建設副産物の取扱方針に関すること 2 建設副産物再生施設の指定に関すること | ||
建設・技術課 | 建設工事に係る資材の再資源化等に関する事務 | 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第4条の規定により策定する指針に関すること | 法に基づく事務を処理すること | |
建設・技術課 | 建設資材の試験に関する事務 | 建設資材の試験に関する事務を処理すること | ||
建設・技術課 | 建設技術職員の技術研修に関する事務 | 建設技術職員の技術研修に関する事務を処理すること | ||
入札・検査センター | 工事検査に関する事務 | 工事検査に関する事務を処理すること | ||
入札・検査センター | 集約した建設工事等の電子入札の執行に関する事務 | 発注関係事務の実施、支援に関すること | ||
道路課 | 道路の管理に関する事務 | 1 道路法第7条又は第10条の規定により県道の路線の認定、廃止及び変更を行うこと 2 道路法第19条第2項の規定により県の区域の境界に係る道路の管理についての裁定(国土交通大臣の裁定に係るものに限る。)を申請すること 3 道路法第20条第3項の規定により兼用工作物の管理についての裁定(国土交通大臣の裁定に係るものに限る。)を申請すること | 1 道路法第7条第4項の規定により県道の路線の認定、変更及び廃止について協議すること 2 道路法第18条の規定により道路の区域の決定、変更、供用開始等を行うこと 3 道路法第19条第1項の規定により県の区域の境界に係る道路の管理の方法を定め、同法第54条の規定によりその費用負担の方法を定めること 4 道路法第20条第1項の規定により兼用工作物の管理の方法を定め、同法第55条の規定によりその費用負担の方法を定めること 5 道路法第71条の規定により監督処分を行うこと 6 道路整備特別措置法第8条第3項の規定による独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の行う道路管理者の権限の代行に関し道路管理上の意見を述べること | |
道路課 | 道路事業に関する事務 | 1 道路事業の長期計画の決定に関すること 2 重要な道路事業の計画決定に関すること | 1 重要な新規道路事業箇所の決定に関すること 2 道路事業に係る重要な事業の提案書を主務大臣に提出すること | 1 道路事業箇所の決定に関すること 2 国道及び県道に係る工事の設計の審査及び指導に関すること 3 道路事業の認可申請に関すること |
道路課 | 国有財産に関する事務 | 国土交通省所管の国有財産に係る存置協議及び高速道路内に存する国有財産の貸し付けに関すること | ||
道路課 | 西九州自動車道、佐賀唐津道路及び有明海沿岸道路に関する事務 | 用地事務の受託に関すること | 国、県関係部局、市町その他関係機関との連絡調整に関すること | |
道路課 | 佐賀県道路公社にする事務 | 佐賀県道路公社の事業計画及び資金計画の承認に関すること | ||
道路安全推進室 | 市町道に関する事務 | 1 道路法第16条第3項の規定により市町の区域の境界に係る道路の管理についての裁定を行うこと 2 法第20条第3項の規定により兼用工作物の管理についての裁定を行うこと | 1 市町道に係る工事の設計の審査、検査等に関すること 2 法第78条の規定による道路行政又は技術についての勧告に関すること | |
土地利活用課 | 国土利用計画法に関する事務 | 法第7条の規定に基づく国土利用計画を策定すること | 1 法第9条の規定に基づく土地利用基本計画を策定すること 2 法第12条の規定に基づく規制区域、法第27条の3の規定に基づく注視区域及び法第27条の6の規定に基づく監視区域の指定又は指定の解除並びにこれらの区域に係る区域の減少に関すること | 1 法第8条の規定に基づく市町の国土利用計画についての助言及び勧告に関すること 2 法第17条の規定に基づく土地売買等申請に対する許可に関すること 3 法第24条の規定に基づく勧告に関すること 4 法第26条の規定に基づく勧告の内容の公表に関すること 5 法第27条の2の規定に基づく助言に関すること 6 法第27条の5及び法第27条の8の規定に基づく勧告等に関すること 7 法第28条の規定に基づく遊休土地である旨の通知、法第30条の規定に基づく助言及び法第31条の規定に基づく勧告に関すること 8 法第38条の規定に基づく国土利用計画審議会及び法第39条の規定に基づく土地利用審査会の事務に関すること 9 法第42条の規定に基づく土地調査員の任免に関すること 10 国土利用計画法施行令第9条第1項の規定に基づく地価調査及び地価公示に関すること |
土地利活用課 | 不動産の鑑定評価に関する法律に関する事務 | 1 法第24条の規定に基づく不動産鑑定業者の登録に関すること 2 法第41条の規定に基づく不動産鑑定業者に対する監督処分に関すること 3 法第45条の規定に基づく不動産鑑定業者の報告及び検査に関すること 4 法第46条の規定に基づく不動産鑑定業者に対する助言及び勧告に関すること | ||
土地利活用課 | 国土調査法に基づく土地分類調査に関する事務 | 法に基づく土地分類調査に関する事務を処理すること | ||
土地利活用課 | 土地利用対策の総合調整に関する事務 | 土地利用対策の方針に関すること | 1 土地利用対策の総合調整に関する事務を処理すること 2 公用若しくは公共用に供する土地又は公共の利益のために必要な土地の取得、利用及び処分についての調整事務に関すること | |
土地利活用課 | 国土調査法に基づく地籍調査に関する事務 | 1 法第6条の規定に基づき市町又は土地改良区等が行う国土調査の指定に関すること 2 法第6条の3の規定に基づく県計画の策定等に関すること 3 法第8条の規定に基づく国土調査の実施の勧告に関すること 4 法第19条の規定に基づく国土調査の成果の認証、承認申請及び公告に関すること | ||
土地利活用課 | 土地収用法に関する事務 | 法による審査請求に関すること | 1 法第11条及び第14条の規定に基づく土地の立入及び土地の試掘等の許可に関すること 2 法第20条及び第26条の規定に基づく事業の認定及び告示等に関すること 3 法第28条の3の規定に基づく土地の形質の変更の許可に関すること 4 法第30条の規定に基づく事業の廃止、変更の届出の受理及び告示等に関すること | |
土地利活用課 | 公有地の拡大の推進に関する事務 | 公有地の拡大の推進に関する法律第2章の事務に関すること | ||
土地利活用課 | 測量法に関する事務 | 1 法第14条の規定に基づく基本測量の実施及び終了の公示に関すること 2 法第21条及び第23条の規定に基づく永久標識及び一時標識の設置、移転等の通知に関すること 3 法第24条の規定に基づく永久標識及び一時標識に係る移転請求の送付に関すること | ||
土地利活用課 | 佐賀県土地開発公社に関する事務 | 佐賀県土地開発公社の予算、事業計画及び資金計画の承認に関すること | ||
まちづくり課 | 都市計画に関する事務 | 都市計画区域及び準都市計画区域の指定、変更及び廃止に関すること | 県が定める都市計画決定及び変更に関すること | 1 市町が定める都市計画の決定及び変更の同意又は協議に関すること(下水道に係るものを除く。) 2 都市計画法施行令第14条及び都市計画法施行規則第13条に規定する都市計画の軽易な変更に関すること(下水道に係るものを除く。) 3 市町等が施行する都市計画事業及び事業計画変更の認可に関すること(下水道に係るものを除く。) 4 県が施行する都市計画事業及び事業計画変更の認可申請に関すること 5 都市計画事業の箇所付け及び実施に関すること(下水道に係るものを除く。) 6 都市計画法第3章第1節の規定による開発行為等の規制に関すること(開発行為等の規模が1万m2以上のもの及び開発審査会の議を経るもの並びに都市計画法施行条例第5条第1項第2号の開発行為及び条例第6条第2号の新築等に限る。) 7 法第3章第2節の規定による都市計画施設等の区域内における建築の規制に関すること(法第54条各号に掲げる要件に該当する建築物についての法第53条第1項の規定による建築許可を除く。) 8 法第65条の規定による都市計画事業の事業地内の建築等の制限に関すること 9 法第66条の規定による事業の施行について周知させるための措置に関すること 10 法の規定による許可又は認可を受けた者から報告若しくは資料の提出を求め、又は勧告若しくは助言を行うこと 11 都市計画の決定若しくは変更の測量又は調査のための立入り等に関すること 12 法第81条の規定による監督処分に関すること |
まちづくり課 | 土地区画整理に関する事務 | 1 土地区画整理法の規定による土地区画整理事業の施行、事業計画、換地計画等の認可等に関すること 2 法第11条の規定による施行者の変更の認可に関すること 3 法第20条及び第55条の規定による事業計画の縦覧及び意見書の処理に関すること 4 法第29条の規定による理事の氏名及び住所の届出の処理に関すること 5 法第77条及び第78条の規定による建築物等の移転及び除去に関すること 6 法第5章の規定による施行者に対する監督に関すること | ||
まちづくり課 | 肥前鹿島駅及びその周辺地域の整備に関する事務 | 肥前鹿島駅及びその周辺地域の整備に関する事務を処理すること | ||
まちづくり課 | 屋外広告物に関する事務 | 佐賀県屋外広告物条例に基づく規制地域並びに規制物件の新設及び改廃に関すること | 1 条例第15条の規定に基づく除却命令に関すること(はり紙、はり札及び立看板に関するものを除く。) 2 条例第17条の9の規定による講習会の開催に関すること 3 条例第17条の17の規定による公表に関すること | |
まちづくり課 | 都市公園に関する事務 | 都市公園整備の基本計画に関すること | 1 市町等が施行する都市公園・緑地事業及び事業計画変更の認可に関すること 2 県が施行する都市公園・緑地事業及び事業計画変更の認可申請に関すること 3 都市公園・緑地事業の箇所付け及び実施に関すること 4 県立都市公園の管理に関すること 5 都市公園法第27条及び佐賀県立都市公園条例第12条の規定による監督処分に関すること | |
まちづくり課 | 景観に関する事務 | 景観づくりの基本計画に関すること | 1 景観づくり施策の実施に関すること 2 景観法に基づき市町が景観行政団体として景観行政事務の処理を行うための協議に関すること | |
下水道課 | 下水道に関する事務 | 1 汚水処理に関する整備構想の策定及び変更に関すること 2 下水道法第2条の2の規定による流域別下水道整備総合計画の策定及び変更に関すること | 1 法第4条の規定による事業計画等の協議に関すること 2 下水道事業の実施に関すること 3 法第37条の規定による指示に関すること 4 法第39条の規定による報告の徴収に関すること 5 市町が定める都市計画の決定及び変更の協議に関すること(下水道に係るものに限る。) 6 都市計画法施行令第14条及び都市計画法施行規則第13条に規定する都市計画の軽易な変更に関すること(下水道に係るものに限る。) 7 市町等が施行する都市計画事業及び事業計画変更の認可に関すること(下水道に係るものに限る。) | |
下水道課 | 農業集落排水に関する事務 | 農業集落排水事業の実施に関すること | ||
下水道課 | 漁業集落排水に関する事務 | 漁業集落排水事業の実施に関すること | ||
下水道課 | 浄化槽に関する事務 | 浄化槽法第57条に規定する検査機関の指定に関すること | 1 浄化槽整備事業の実施に関すること 2 浄化槽法第12条の4第2項に規定する浄化槽処理促進区域の指定の協議に関すること 3 佐賀県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例第14条の規定による浄化槽保守点検業者の登録の取消し等の決定に関すること | |
建築住宅課 | 長期優良住宅に関する事務 | 長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行に関すること(現地機関の長が専決できるものを除く。) | ||
建築住宅課 | 建築に関する事務 | 1 市町の建築主事設置及び特定行政庁に関すること 2 指定確認検査機関の指定及び指定取消しに関すること | 1 建築基準法の施行に関すること(現地機関の長が専決できるものを除く。) 2 地すべり等危険地域における住宅移転の助成に関する条例の施行に関すること 3 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の施行に関すること(建築に関する部分に限る。) 4 建築物の耐震改修の促進に関する法律の施行に関すること 5 都市の低炭素化の促進に関する法律の施行に関すること(建築に関する部分に限る。) 6 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行に関すること | |
建築住宅課 | 建築士に関する事務 | 建築士法の施行に関すること | ||
建築住宅課 | 公営住宅等に関する事務 | 住宅建設長期計画の決定に関すること | 1 県営住宅の管理に関すること 2 市町営住宅建設の指導及び援助に関すること 3 市町営住宅の処分申請の進達に関すること 4 特定優良賃貸住宅の供給計画の認定、計画の変更の承認及び認定の取消しに関すること 5 特定優良賃貸住宅の建設又は管理についての改善命令に関すること 6 特定優良賃貸住宅の建設又は管理についての報告、助言及び指導に関すること 7 高齢者の居住の安定確保に関する法律の施行に関すること | |
建築住宅課 | 独立行政法人住宅金融支援機構の委託業務に関する事務 | 独立行政法人住宅金融支援機構業務の委託契約に関すること | ||
建築住宅課 | 宅地建物取引業に関する事務 | 1 宅地建物取引業者に対する業務の停止及び免許の取消しの処分の基準に関すること 2 宅地建物取引主任者に対する事務の禁止及び登録の消除の処分の基準に関すること | 1 宅地建物取引士資格試験に関すること 2 宅地建物取引業者に対し業務について報告を求め、及び帳簿書類その他の物件の立入検査を行うこと 3 宅地建物取引業者の免許に関すること 4 宅地建物取引業者に対する指示、業務の停止及び免許の取消しの処分に関すること 5 宅地建物取引士の登録及び宅地建物取引士証の交付等に関すること 6 宅地建物取引士に対する指示、事務の禁止及び登録の消除の処分に関すること 7 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく届出の受理に関すること | |
建築住宅課 | 市街地再開発事業等に関する事務 | 市街地再開発事業等に関する事務を処理すること | ||
建築住宅課 | 佐賀県福祉のまちづくり条例に関する事務 | 1 条例に基づく適合証の交付に関すること(現地機関の長が専決できるものを除く。) 2 条例に基づく立入調査に関すること 3 条例に基づく特定施設の整備基準への適合に係る報告の徴収、指導、助言及び要請に関すること | ||
施設整備室 | 営繕に関する事務 | 1 営繕工事の予算要求単価、工事複合単価、建築設計・工事監理委託料及び諸基準に関すること 2 建築設計事務所の能力等級に関すること 3 維持保全計画の策定及び指導に関すること 4 市町等の建築物の調査、設計及び監督の受託並びに委託手数料の決定に関すること | ||
河川砂防課 | 河川に関する事務(城原川ダム等対策室の分掌する事務に関する部分を除く。) | 1 一級河川の指定についての意見に関すること 2 二級河川の指定に関すること | 1 河川の事業計画の決に関すること 2 河川区域、河川保全域及び河川予定地の指定に関すること | 1 低平地排水対策の総合調整に関すること 2 二級河川の指定について関係市町長の意見を聴くこと 3 河川事業の箇所付け並びに実施及び設計変更の認可申請に関すること 4 河川法第17条の規定による兼用工作物の工事等の協議に関すること 5 法第18条の規定により河川工事等を工事等の必要を生じさせた原因者に行わせること 6 法第20条の規定による河川管理者以外の者の施行する工事等の承認に関すること 7 河川の流水の占用の許可及び許可の取消しその他の行政処分に関すること 8 河川区域内、河川保全区域内及び河川予定地内における土地の占用、工作物の新築、改築及び除去並びに土地の掘削等の許可、許可の取消しその他の行政処分に関すること(水利使用に係るものに限る。) 9 廃川敷地に関すること 10 法第34条の規定による権利の譲渡の承認に関すること(水利使用に係るものに限る。) 11 法第95条の規定による国との協議に関すること(水利使用に係るものに限る。) |
河川砂防課 | 公有水面に関する事務 | 1 公有水面の埋立てを免許すること 2 公有水面埋立地の用途変更の許可に関すること | 1 埋立工事施行区域内における公有水面に存する工作物その他の物件の除去命令に関すること 2 公有水面埋立ての免許について関係市町長の意見を徴すること 3 公有水面埋立法第32条、第33条及び第36条の規定による矯正命令、原状回復等の行政処分に関すること 4 公有水面埋立地に係る権利の処分の許可に関すること 5 公有水面埋立てのしゅん工認可に関すること 6 公有水面埋立工事のしゅん工の期間の伸長を許可すること 7 公有水面埋立権の譲渡の許可に関すること 8 公有水面埋立しゅん工認可前の埋立地の使用及び埋立地に工作物を設置することの許可に関すること | |
河川砂防課 | 国有財産に関する事務 | 国土交通省所管の国有財産の管理及び処分に関すること | ||
河川砂防課 | 水防に関する事務 | 水防計画の決定に関すること | 1 水防管理団体の指定に関すること 2 洪水予報河川の指定に関すること 3 浸水想定区域の指定に関すること 4 水防警報河川の指定に関すること 5 水防管理団体に対する勧告、助言及び指示に関すること 6 水防管理団体に対し水防に関する報告及び資料を徴収すること | |
河川砂防課 | 砂利及び岩石の採取に関する事務 | 1 砂利採取法第23条の規定による緊急措置命令等に関すること 2 採石法第33条の13の規定による緊急措置命令に関すること 3 砂利採取業務主任者の試験の実施に関すること 4 砂利採取業者の登録及び登録の拒否に関すること 5 砂利採取業者の登録の取消し及び業務の停止命令に関すること 6 砂利採取計画の認可及び変更命令に関すること(河川砂利に係るものを除く。) 7 砂利採取計画の認可の取消しに関すること(河川砂利に係るものを除く。) 8 砂利採取法に基づく届出の受理、報告の徴収及び立入検査に関すること(河川砂利に係るものを除く。) 9 採石業務管理者の試験の実施に関すること 10 採石業者の登録及び登録の拒否に関すること 11 採石業者の登録の取消し及び事業の停止命令に関すること | ||
河川砂防課 | 砂防に関する事務 | 1 土石流対策の総合調整に関すること 2 砂防所要地の指定の申請に関すること 3 砂防の事業計画の決定に関すること 4 砂防事業の箇所付け並びに実施及び設計変更の認可申請に関すること 5 砂防工事の必要を生じさせた原因者に工事の施行を命じ、及びその費用の負担を命ずること 6 砂防指定地内における制限行為の許可、許可の取消し、条件変更その他の行政処分に関すること | ||
河川砂防課 | 地すべりに関する事務 | 1 地すべり等防止区域の指定について意見を述べること 2 地すべり等防止工事基本計画の作成に関すること 3 地すべり等防止関連事業計画の作成の勧告及び承認に関すること 4 地すべり対策事業の箇所付け並びに実施及び設計変更の認可申請に関すること 5 県が施行すべき地すべり等防止工事を兼用工作物の管理者及び工事の必要を生じさせた原因者に施行させること 6 県以外の者が施行する地すべり等防止工事の設計及び実施計画について承認し、及び協議を受けること 7 地すべり等防止区域内における地下水の誘致、地表水の放流等の行為の許可に関すること 8 地すべり等防止法の施行について報告をし、及び資料を提出すること | ||
河川砂防課 | 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する事務 | 1 急傾斜地崩壊危険区域の指定に関すること 2 急傾斜地崩壊対策事業の箇所付け並びに実施及び設計変更の認可申請に関すること 3 急傾斜地崩壊防止工事その他必要な措置について勧告又は命令すること | ||
河川砂防課 | 土砂災害防止対策の推進に関する事務 | 1 土砂災害警戒区域の指定に関すること 2 土砂災害特別警戒区域の指定に関すること 3 土砂災害特別警戒区域内における特定開発行為の許可、許可の取消しその他の行政処分に関すること 4 建築物の移転その他必要な措置をとることの勧告に関すること | ||
河川砂防課 | 土木災害に関する事務(城原川ダム等対策室の分掌する事務に関する部分を除く。) | 1 公共土木災害の被害報告に関すること 2 公共土木災害復旧事業の国庫負担の申請に関すること 3 公共土木災害復旧事業の設計協議及び設計変更の認可申請に関すること 4 過年度公共土木災害復旧事業要望書の提出に関すること 5 市町施行の公共土木災害復旧事業に係る国庫負担率の算定承認に関すること 6 市町公共土木災害復旧事業の指導及び監督並びに成工認定の承認申請書の提出に関すること 7 災害復旧単独事業の計画の決定及び変更に関すること | ||
河川砂防課 | 海岸に関する事務(港湾課、農山村課及び水産課の分掌する事務に関する部分を除く。) | 1 海岸保全の事業計画の決定に関すること 2 海岸保全基本計画の作成に関すること 3 海岸保全区域等の指定に関すること | 1 海岸保全に係る国の直轄工事に関し意見を述べること 2 海岸保全区域等の管理に係る市町長との協議に関すること 3 海岸保全事業の箇所付け並びに実施及び設計変更の認可申請に関すること 4 県が施行すべき海岸保全施設に関する工事を兼用工作物の管理者及び工事の必要を生じさせた原因者に施行させること 5 県以外の者が施行する海岸保全施設に関する工事の設計及び実施計画について承認し、又は協議を受けること | |
河川砂防課 | 鉱害対策に関する事務 | 鉱業権設定等についての協議に関すること | ||
城原川ダム等対策室 | 水資源開発計画に関する事務 | 水資源開発計画の基本方針に関すること | 水資源開発計画の総合調整に関すること | 水資源開発計画の事務を処理すること |
城原川ダム等対策室 | 河川開発事業に関する事務 | 水源地域対策特別措置法に基づく水源地域の指定等の申出に関すること | 1 河川総合開発事業計画の決定に関すること 2 水源地域等整備計画案の作成に関すること | 1 河川総合開発事業の推進に関する事務を処理すること 2 河川総合開発事業の着手届及び成工届に関すること 3 河川総合開発事業に関する調査、工事等のための土地の立入り及び一時使用に関すること 4 水源地域等対策事業の事務の推進に関すること 5 水源地域等整備計画の事務を処理すること 6 水没関係者の生活再建対策の事務の推進に関すること 7 水源地域市町及び受益市町の連絡調整に関すること |
城原川ダム等対策室 | 県営ダムの管理に関する事務 | 1 県営ダムの管理に係る事業計画の決定に関すること 2 県営ダム事業の個所付け並びに実施及び設計変更の認可申請に関すること 3 洪水時等における緊急措置等のための指示に関すること | ||
城原川ダム等対策室 | 県営ダムの災害復旧工事に関する事務 | 県営ダムの災害復旧工事に関すること | ||
会計課 | 金融機関の指定等に関する事務 | 指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関の指定に関すること | 指定金融機関との公金出納取扱契約の締結に関すること | 1 指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関の店舗の指定に関すること 2 取扱店及び緊急支払店の指定に関すること |
会計課 | かい等の指定に関する事務 | 1 かいの指定に関すること 2 かいの出納員となる者の職の指定に関すること | ||
会計課 | 会計事務の検査に関する事務 | 出納局を除く本庁等の各課及びかいの会計事務の検査に関すること | ||
会計課 | 一時借入金の借入れに関する事務 | 一時借入金の借入れに関すること | ||
会計課 | 現金、物品等の亡失・損傷に関する事務 | 1 送金通知書を亡失したときの措置に関すること 2 亡失・損傷届の受理に関すること | ||
会計課 | 税の徴収及び納入に関する事務 | 所得税の源泉徴収並びに県民税及び市町村民税の特別徴収並びにこれらの納入に関すること | ||
総務事務センター | 集約した総務事務に係る施策の企画、調整及び推進に関する事務 | 集約した総務事務に関する事務を処理すること | ||
総務事務センター | 物品の購入に関する事務 | 物品購入等における入札参加資格者に関すること |
別表第4(第4条、第6条関係)
(令3訓令甲1・一部改正)
所属名 | 事務の種類 | 会計管理者の決裁を受けるべき事務 | 出納局長専決事務 | 課長専決事務 | 係長専決事務 |
会計課 | 現金の出納及び保管に関する事務 | 歳計現金及び基金の保管に関すること(課長が専決することができる事務を除く。) | 1 歳計現金の保管に関すること(佐賀県財務規則第129条第4項に規定する保管現金に限る。) 2 取引店への公金の支払通知に関すること 3 収納事務に関すること(係長が専決することができる事務を除く。) 4 金融機関等の出納事務の検査に関すること | 1 1件100万円未満の収納事務に関すること 2 歳入歳出外現金の出納保管に関すること | |
小切手の取扱いに関する事務 | 小切手帳の交付申請及び保管に関すること | ||||
有価証券の出納及び保管に関する事務 | 不渡証券の取扱いに関すること | 1 有価証券の出納保管に関すること 2 収入証紙の出納保管に関すること | |||
現金及び財産の記録管理に関する事務 | 現金及び財産の記録管理に関すること | ||||
支出負担行為の確認及び支出命令の審査に関する事務 | 支出負担行為の確認及びこれに伴う支出に関すること(課長及び係長が専決することができる事務を除く。) | 佐賀県財務規則別表第1のA欄の本庁等の各課の長に区分される支出負担行為の確認及びこれに伴う支出に関すること(係長が専決することができる事務を除く。) | 1 佐賀県財務規則別表第1のE欄において会計課長への協議が不要とされている経費に係る支出負担行為の確認及びこれに伴う支出に関すること(総務事務センターで行うものを除く。) 2 上記以外の経費に係る1件(個々の契約金額)100万円以内の支出負担行為の確認及び1件100万円以内(佐賀県財務規則第145条第2項の規定に基づく物品の購入のうち単価契約に係るもの及び共通費管理システムによる公共料金等支出事務の処理に関する規則第8条の規定による公共料金等の経費については全額)の支出に関すること(総務事務センターで行うものを除く。) 3 資金前渡及び概算払の精算に係るもの | ||
決算の調製に関する事務 | 決算書を調製すること | ||||
総務事務センター | 支出負担行為の確認及び支出命令の審査に関する事務 | 総務事務センターで集約して処理する報酬、給料、職員手当等、共済費、旅費、需用費(佐賀県財務規則第145条第2項の規定に基づく物品の購入を除く。)、役務費並びに使用料及び賃借料に係る支出命令書及び支出更正命令書の審査に関すること(緊急支払その他これに類するものを除く。) |