(趣旨)

第1条　この規則は、農業協同組合法(昭和22年法律第132号。以下「法」という。)の施行に関し、他の法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「組合」とは法第98条第1項の規定により知事が所管行政庁である農業協同組合及び農業協同組合連合会をいい、「農事組合法人」とは同項の規定により知事が所管行政庁である農事組合法人をいう。

(指定組合の指定申請)

第3条　法第10条第18項の規定による指定の申請は、指定農業協同組合指定申請書(様式第1号)によらなければならない。

(信用事業規程の承認申請等)

第4条　法第11条第1項の承認の申請は、信用事業規程承認申請書(様式第2号)によらなければならない。

(信用事業方法書の制定等の届出)

第5条　農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令(平成5年大蔵省・農林水産省令第1号。以下「命令」という。)第7条第2項の規定による届出は、信用事業方法書制定(変更・廃止)届出書(様式第5号)によらなければならない。

(同一人に対する信用の供与等の額が信用供与等限度額を超えることの承認申請)

第6条　法第11条の8第1項ただし書(同条第2項後段において準用する場合を含む。)の承認の申請は、信用供与等限度額超過承認申請書(様式第6号)によらなければならない。

(特定関係者との間の取引等の承認申請)

第7条　法第11条の9ただし書の承認の申請は、特定関係者等取引(行為)承認申請書(様式第7号)によらなければならない。

(共済規程の承認申請等)

第8条　法第11条の17第1項の承認の申請は、共済規程承認申請書(様式第8号)によらなければならない。

(信託規程の承認申請等)

第9条　法第11条の42第1項の承認の申請は、信託規程承認申請書(様式第11号)によらなければならない。

(知事の権限に属する信託の引受けの事業を行う農業協同組合への信託に係る申立て等)

第10条　法第11条の45の規定により知事の権限に属する法第10条第3項の信託の引受けの事業を行う農業協同組合への信託に係る次の各号に掲げる申立て等は、当該各号に定める様式によらなければならない。

(宅地等供給事業実施規程の承認申請等)

第11条　法第11条の48第1項の承認の申請は、宅地等供給事業実施規程承認申請書(様式第22号)によらなければならない。

(農業経営規程の承認申請等)

第12条　法第11条の51第1項の承認の申請は、農業経営規程承認申請書(様式第24号)によらなければならない。

(共済契約に係る契約条件の変更の申出)

第13条　法第11条の52第1項の申出は、共済契約に係る契約条件の変更申出書(様式第26号)によらなければならない。

(共済契約に係る契約条件の変更の承認申請)

第14条　法第11条の61第1項の承認の申請は、共済契約に係る契約条件の変更承認申請書(様式第27号)によらなければならない。

(基準議決権数を超えて議決権を有することについての承認申請)

第15条　法第11条の65第2項ただし書の承認の申請は、基準議決権数超過議決権保有承認申請書(様式第28号)によらなければならない。

(一時理事の職務を行うべき者等の選任又は総会の招集の請求)

第16条　法第40条第1項若しくは第3項又は第72条の22の請求は、請求書(様式第29号)によらなければならない。

(定款変更の認可申請等)

第17条　法第44条第2項の認可の申請は、定款変更認可申請書(様式第30号)によらなければならない。

(信用事業の譲渡等の認可申請等)

第18条　法第50条の2第3項の認可の申請(譲渡の場合に限る。)は、信用事業全部(一部)譲渡認可申請書(様式第32号)によらなければならない。

(共済事業の全部の譲渡等の届出)

第19条　法第50条の4第5項において準用する法第50条の2第7項の規定による届出は、共済事業(共済契約)全部譲渡(移転)届出書(様式第35号)によらなければならない。

(業務報告書の提出等)

第20条　法第54条の2第1項又は第2項の規定による提出は、業務報告書(様式第36号)によらなければならない。

(業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧開始延期の承認申請)

第21条　省令第206条第2項の承認の申請は、縦覧書類縦覧開始延期承認申請書(様式第38号)によらなければならない。

第22条　削除

(事業計画書の提出等)

第23条　省令第232条第1項の提出は、事業計画書(様式第40号)によらなければならない。

(設立の認可申請)

第24条　法第59条第1項の認可の申請は、設立認可申請書(様式第42号)によらなければならない。

(認可証明の請求)

第25条　法第61条第2項後段(法第44条第3項、第61条第5項、第65条第3項(法第70条第2項において準用する場合を含む。)及び第70条の3第4項において準用する場合を含む。)の規定による請求は、認可証明請求書(様式第43号)によらなければならない。

(解散の認可申請等)

第26条　法第64条第2項の認可の申請は、解散認可申請書(様式第44号)によらなければならない。

(組合又は農事組合法人の組合継続届出)

第26条の2　法第64条の3第3項(同法第73条第4項において準用する場合を含む。)の規定による届出は、組合継続届出書(様式第45号の2)によらなければならない。

(合併の認可申請)

第27条　法第10条第1項第3号の事業を行う組合が行う法第65条第2項の認可の申請は、合併認可申請書(様式第46号又は様式第47号)によらなければならない。

(農業協同組合連合会の権利義務の承継の認可申請)

第28条　法第70条第3項において準用する法第65条第2項の認可の申請は、権利義務承継認可申請書(様式第51号)によらなければならない。

(新設分割認可申請)

第28条の2　法第70条の3第3項の認可の申請は、新設分割認可申請書(様式第51号の2)によらなければならない。

(農事組合法人の定款変更の届出)

第29条　法第72条の29第2項の規定による届出は、定款変更届出書(様式第52号)によらなければならない。

(農事組合法人の成立の届出)

第30条　法第72条の32第4項の規定による届出は、成立届出書(様式第53号)によらなければならない。

(農事組合法人の解散の届出)

第31条　法第72条の34第2項の規定による届出は、解散届出書(様式第54号)によらなければならない。

(農事組合法人の合併の届出)

第32条　法第72条の35第3項の規定による届出は、合併届出書(様式第55号)によらなければならない。

(農事組合法人の清算結了の届出)

第33条　法第72条の44の規定による届出は、清算結了届出書(様式第56号)によらなければならない。

(株式会社への組織変更の届出)

第34条　法第73条の10の規定による届出は、組織変更届出書(様式第57号)によらなければならない。

(一般社団法人への組織変更の届出)

第35条　法第80条において準用する法第73条の10の規定による届出は、組織変更届出書(様式第58号)によらなければならない。

(業務又は会計状況の検査の請求)

第36条　法第94条第1項の規定による請求は、検査請求書(様式第60号)によらなければならない。

(決議、選挙又は当選の取消しの請求)

第37条　法第96条第1項(法第48条第7項において準用する場合を含む。)の規定による請求は、取消請求書(様式第61号)によらなければならない。

(共済代理店の設置又は廃止の届出)

第38条　法第97条(同条第1号に該当する場合に限る。)の規定による届出は、共済代理店設置(廃止)届出書(様式第62号)によらなければならない。

(子会社対象会社を子会社としようとする場合等の届出)

第39条　法第97条(同条第3号から第5号までのいずれかに該当する場合に限る。)の規定による届出は、子会社届出書(様式第63号)によらなければならない。

(会計監査人の就退任届出)

第39条の2　法第97条(同条第12号の規定により省令第231条第1項第21号に定める場合に限る。)の規定による届出は、会計監査人就退任届出書(様式第63号の2)によらなければならない。

(不祥事件の届出等)

第40条　法第97条(同条第12号の規定により省令第231条第1項第18号又は命令第58条第1項第15号に定める場合に限る。)の規定による届出は、不祥事件届出書(様式第64号)によらなければならない。

(同一の内容の書類の省略)

第41条　法、省令、命令又はこの規則に基づいて同時に2以上の申請書、届出書、申立書、申出書、報告書又は請求書(以下この条において「申請書等」という。)を知事に提出する場合において、同一の内容の書類をこれらの申請書等に添付しなければならないこととなるときは、当該書類は、そのいずれかの申請書等に添付し、他の申請書等には、その旨を表示して、これを添付することを省略することができる。