(目的)

第1条　この条例は、福祉のまちづくりについて、県、市町、事業者及び県民の責務等を明らかにするとともに、福祉のまちづくりに関する施策の基本的事項及び障害者、高齢者等が安全かつ円滑に利用できる施設等の整備に関し必要な事項を定めることにより、福祉のまちづくりの総合的な推進を図り、もって県民の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(基本理念)

第2条　福祉のまちづくりは、すべての県民が個人として尊重され、社会の一員として自立し、等しく社会に参加できる機会を有し、世代等を超えて交流する共生社会の構築に向けた取組みであるという県民共通の認識の下に、障害者、高齢者、妊産婦、子どもなど、日常生活又は社会生活を送るうえで様々な制約を受ける人々が自らの意思で自由に行動し、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に積極的に参加することを可能にする障壁のない地域社会の実現を目指すことを基本理念とする。

(定義)

第3条　この条例(第3章第3節を除く。)において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(県の責務)

第4条　県は、福祉のまちづくりに関する総合的な施策を策定し、及びこれを実施するものとする。

(市町の責務)

第5条　市町は、県の施策と相まって、当該市町の実情に応じた福祉のまちづくりに関する施策を策定し、及びこれを実施するものとする。

(事業者の責務)

第6条　事業者は、その事業の用に供する施設及び物品並びに提供するサービスを障害者、高齢者等が安全かつ円滑に利用できるよう努めるとともに、県及び市町が実施する福祉のまちづくりに関する施策に協力するものとする。

(県民の役割)

第7条　県民は、福祉のまちづくりについて理解を深め、自ら福祉のまちづくりに努めるとともに、県及び市町が実施する福祉のまちづくりに関する施策に協力するものとする。

(総合的推進)

第8条　県は、市町、事業者及び県民と連携して福祉のまちづくりを推進するために必要な体制を整備するものとする。

(施策の基本方針)

第9条　県は、次に掲げる基本方針に基づき、福祉のまちづくりに関する施策を実施するものとする。

(啓発活動)

第10条　県は、福祉のまちづくりに関して、事業者及び県民の理解を深めるとともに、その自主的な取組みを促進するため、広報その他の啓発活動を行うものとする。

(情報の収集及び提供)

第11条　県は、福祉のまちづくりを推進するために必要な情報の収集及び提供に努めるものとする。

(教育及び学習機会の提供)

第12条　県は、児童及び生徒が、障害者、高齢者等に対する理解を深めるとともに、すべての人に対する思いやりの心を育むことができるよう、福祉に関する教育の充実に努めるものとする。

(ボランティア活動の促進)

第13条　県は、県民の福祉のまちづくりに関するボランティア活動を支援するため、ボランティアに関する情報の提供、指導者の養成その他必要な施策を講ずるよう努めるものとする。

(安全な生活の確保)

第14条　県は、障害者、高齢者等が安全に日常生活及び社会生活を営むことができるよう、防犯、防災、交通安全の確保その他必要な施策を講ずるよう努めるものとする。

(相談への対応)

第15条　県は、障害者、高齢者等の社会参加に関する相談に適切に対応するため、必要な施策を講ずるよう努めるものとする。

(障害者教育の充実)

第16条　県は、障害者がその年齢、能力並びに障害の種類及び程度に応じ、適切な教育が受けられるようにするため、教育の内容及び方法の充実その他必要な施策を講ずるよう努めるものとする。

(文化活動等の機会の確保)

第17条　県は、障害者、高齢者等が積極的に文化、スポーツ、レクリエーション及びボランティアに関する活動に参加することができるようにするため、その機会の確保その他必要な施策を講ずるよう努めるものとする。

(就業機会の確保等)

第18条　県は、障害者、高齢者等がその意欲及び能力に応じて就業する機会が確保されるよう、職業能力の開発その他必要な施策を講ずるよう努めるものとする。

(財政上の措置)

第19条　県は、福祉のまちづくりに関する施策を推進するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

(整備基準)

第20条　第3節に規定するもののほか、知事は、公共的施設の構造及び設備に関し、障害者、高齢者等が安全かつ円滑に利用できるようにするために必要な基準(以下「整備基準」という。)を定めるものとする。

(整備基準への適合)

第21条　公共的施設を所有し、又は管理する者は、当該公共的施設を整備基準に適合させるよう努めなければならない。

(維持保全)

第22条　公共的施設を所有し、又は管理する者は、当該公共的施設について、整備基準に適合している部分の機能を維持するよう努めなければならない。

(適合証の交付)

第23条　整備基準に適合している公共的施設を所有し、又は管理する者は、規則で定めるところにより、知事(佐賀市の区域において、道路及び公園その他これに類するもの(次項において「道路等」という。)以外の公共的施設を所有し、又は管理する者にあっては、佐賀市長。以下この条において同じ。)に対し、当該公共的施設が整備基準に適合していることを証する証票(以下「適合証」という。)の交付を請求することができる。

(新築等の届出)

第24条　特定施設の新築若しくは新設又は公共的部分の増築、改築、用途の変更(施設の用途を変更して公共的施設とする場合を含む。)、建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第14号に規定する大規模の修繕若しくは同条第15号に規定する大規模の模様替(以下「新築等」という。)をしようとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、知事(佐賀市の区域において新築等をしようとする者にあっては、佐賀市長。以下この条から第26条までにおいて同じ。)に届け出なければならない。

(指導及び助言)

第25条　知事は、前条の規定による届出があった場合において、当該届出に係る特定施設が整備基準に適合しないと認めるときは、当該届出をした者に対し、必要な指導及び助言をすることができる。

(工事完了の届出)

第26条　第24条の規定による届出をした者は、当該届出に係る工事が完了したときは、規則で定めるところにより、速やかに知事に届け出なければならない。

(勧告)

第27条　知事は、第24条の規定による届出を行わずに、特定施設の新築等の工事に着手した者に対し、当該届出を行うよう勧告することができる。

(公表)

第28条　知事は、前条第1項の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わないときは、勧告の内容その他規則で定める事項を公表することができる。

(報告の徴収等)

第29条　知事は、特に必要があると認めるときは、特定施設の新築等をし、又は特定施設を所有し、若しくは管理する者に対し、当該特定施設の整備基準への適合状況その他必要な事項について報告を求め、又は必要な指導及び助言をすることができる。

(立入調査)

第30条　知事は、この節の規定の施行に必要な限度において、その職員に、特定施設又は特定施設の工事現場に立ち入り、当該特定施設の整備基準への適合状況について調査させ、又は関係人に質問させることができる。

(国等に関する特例)

第31条　国、地方公共団体その他規則で定める者については、第24条から前条までの規定は適用しない。

(定義)

第32条　この節で使用する用語は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号。以下「法」という。)で使用する用語の例による。

(特定道路に関する基準)

第33条　法第10条第1項の規定により条例で定める移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準は、規則で定める。

(特定公園施設に関する基準)

第34条　法第13条第1項の規定により条例で定める移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準は、規則で定める。

(交通安全特定事業により設置される信号機等に関する基準)

第35条　法第36条第2項の規定により条例で定める移動等円滑化のために必要な交通安全特定事業により設置される信号機等に関する基準は、公安委員会規則で定める。

(公共車両等)

第36条　旅客の用に供する鉄道の車両、自動車及び船舶で規則で定めるもの(以下この条において「公共車両等」という。)を所有し、又は管理する者は、当該公共車両等を障害者、高齢者等が安全かつ円滑に利用できるよう努めるものとする。

(住宅)

第37条　県民は、その所有する住宅について、居住者が将来にわたり安全かつ快適に生活することができるよう努めるものとする。

(規則への委任)

第38条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。