2　県職員給与条例第17条第5項及び学校職員給与条例第20条第5項の行政職給料表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表ごとに人事委員会規則で定めるものは、別表第1の職員欄に掲げる職員(行政職給料表の適用を受ける職員を除く。)とする。

3　県職員給与条例第17条第5項及び学校職員給与条例第20条第5項の職の職制上の段階、職務の級等を考慮して人事委員会規則で定める職員の区分は、別表第1の職員欄に掲げる職員の区分とし、県職員給与条例第17条第5項及び学校職員給与条例第20条第5項の100分の20を超えない範囲内で人事委員会規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に掲げる割合とする。

2　県職員給与条例第17条第5項の100分の25を超えない範囲内で人事委員会規則で定める割合は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項の規定を準用する。

2　前条第1項各号に掲げる者が引き続き県職員給与条例又は学校職員給与条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　一時差止処分書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を県公報に登載することをもってこれに代えることができるものとし、登載された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

2　第4条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

1　この規則は、昭和41年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の規則(以下「改正後の規則」という。)第9条及び第11条の規定の昭和41年3月1日における適用については、第9条第1号中「12月」とあるのは「11箇月17日」と、「別表第1」とあるのは「附則別表」と、第11条第1項中「12月」とあるのは「11箇月17日」とそれぞれ読み替えるものとする。

3　改正後の規則第6条及び第9条の規定の昭和41年6月1日における適用については、第6条第1項中「6月」とあるのは「5箇月17日」と、第9条第2号中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」と、「別表第1」とあるのは「附則別表」とそれぞれ読み替えるものとする。

この規則は、昭和41年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年3月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　期末手当及び勤勉手当に関する規則第10条の規定の昭和44年6月1日における適用については、同条第2項第1号中「職員」とあるのは「職員又は昭和43年12月13日における職員団体の業務にもっぱら従事する職員に関する条例(昭和26年佐賀県条例第4号)第2条第1項に規定する休暇を与えられている職員」と読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則は、昭和45年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第4条の2及び第7条の2の規定は、昭和46年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則は、昭和49年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第12条の規定は、昭和51年4月1日から、別表第1の規定は、昭和51年11月2日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和55年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和57年3月28日から施行する。

(佐賀県職員給与条例附則第8項及び佐賀県公立学校職員給与条例附則第16項の規定による期末手当支給規則の廃止)

2　佐賀県職員給与条例附則第8項及び佐賀県公立学校職員給与条例附則第16項の規定による期末手当支給規則(昭和49年佐賀県人事委員会規則第8号)は、廃止する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、昭和59年6月1日から施行する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、昭和63年6月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和63年10月30日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、平成元年8月6日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成3年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第10条第2項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則及び附則第5項の規定による改正後の調整手当に関する規則(昭和45年佐賀県人事委員会規則第29号)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成2年4月1日(以下「適用日」という。)前に給料表の適用を異にして異動した職員については、適用日に異動したものとみなして、この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第4条の2の規定を適用する。

4　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の規則第10条第2項第4号の規定は、平成3年1月1日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

(調整手当に関する規則の一部改正)

5　調整手当に関する規則の一部を次のように改正する。

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第5条第2項第2号の規定は、平成4年4月1日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則別表第1の規定は、平成4年6月1日から適用する。

この規則は、平成4年9月1日から施行する。

この規則は、平成4年11月22日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年8月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成12年4月1日から適用する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年5月8日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成14年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第10条第2項第3号の規定は、平成14年4月1日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第6条第1項の規定の適用については、同規則第6条第1項中「6箇月」とあるのは、「3箇月」とする。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第1条の2第5号の改正規定及び第6条の10第2号の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年10月10日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年1月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年3月20日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により出納長が在職する場合においては、この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定にかかわらず、その任期中に限り、副出納長に係る規定の適用については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定及び第2条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する規則の規定は、平成19年12月1日から適用する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年7月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定、第4条の4第1項の改正規定(「、県立病院好生館長」を削る部分及び「、県立病院好生館の副館長及び事務長」を削る部分に限る。)及び第6条第1項の改正規定は、地方独立行政法人佐賀県立病院好生館の成立の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第12条の規定は、平成26年12月1日から適用する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政不服審査法(平成26年法律第68号)附則第3条の規定によりなお従前の例によるものとされた行政庁の処分又は不作為についての不服申立てについては、この規則による改正後の職務に専念する義務の特例に関する規則、期末手当及び勤勉手当に関する規則及び職員からの苦情相談に関する規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年12月1日から施行する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

この規則は、平成29年1月10日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第12条の規定は、平成29年12月1日から適用する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第12条の規定は、平成30年12月1日から適用する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年5月8日から施行する。

この規則は、令和元年11月25日から施行する。

この規則は、令和元年12月14日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第12条の規定は、令和元年12月1日から適用する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年10月7日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　暫定再任用職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。以下「改正法」という。)附則第4条第1項又は第2項(これらの規定を改正法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により採用された職員をいう。)は、定年前再任用短時間勤務職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項の規定により採用された職員をいう。次項において同じ。)とみなして、この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第12条の規定を適用する。

3　暫定再任用短時間勤務職員(改正法附則第6条第1項又は第2項(これらの規定を改正法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により採用された職員をいう。)は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第2条、第6条第1項及び第12条の規定を適用する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第12条の規定は、令和5年12月1日から適用する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月15日から施行する。

この規則は、令和6年6月1日から施行する。