2　別表第1に掲げる職に係る管理職手当の額の区分は、同表の職の欄の区分に応じ、同表の区分の欄に定める区分とする。

2　前条第1項に規定する職にある職員のうち定年前再任用短時間勤務職員に支給する管理職手当の額は、当該職員に適用される給料表の別並びに当該職員の属する職務の級及び当該職の区分に応じ、別表第3の管理職手当の額の欄に定める額に、勤務時間条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　職員が給与期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(県職員給与条例第16条の5第1項及び学校職員給与条例第22条第1項の場合並びに公務上の負傷若しくは疾病若しくは地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤による負傷若しくは疾病(外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年佐賀県条例第3号)第4条第1項(外国の地方公共団体の機関等に派遣される市町立学校県費負担教職員の処遇等に関する条例(昭和63年佐賀県条例第7号)第2条においてその例によることとされる場合を含む。)に規定する一般の派遣職員の派遣先の業務上の負傷若しくは疾病又は地方公務員災害補償法第2条第2項に規定する通勤による負傷若しくは疾病を含む。)又は公益的法人等への佐賀県職員の派遣等に関する条例(平成13年佐賀県条例第46号)第3条第1号に規定する派遣職員の派遣先団体(同条例第2条第3項第1号に規定する派遣先団体をいう。)若しくは同条例第13条第1号に規定する退職派遣者の特定法人(同条例第11条に規定する特定法人をいう。)の業務上の負傷若しくは疾病若しくは労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤(同条例第3条第1号に規定する派遣職員にあっては、当該業務に係る就業の場所を地方公務員災害補償法第2条第2項第1号及び第2号に規定する勤務場所とみなした場合に同条に規定する通勤に該当するものに限る。)による負傷若しくは疾病により、承認を得て勤務しなかった場合を除く。)は、管理職手当は、支給しない。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和34年1月1日から適用する。

2　県職員給与条例附則第9項又は学校職員給与条例附則第17項の規定の適用を受ける職員に対する第3条第1項の規定の適用については、当分の間、同項中「定める額」とあるのは「定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年9月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

2　この規則の施行前に改正前の佐賀県職員の管理職手当の支給に関する規則の規定に基づいて、すでに職員に支払われた昭和38年4月1日からこの規則の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の規則の規定による手当の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年6月16日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年10月1日から適用する。

この規則は、昭和41年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

この規則は、佐賀県競馬組合設立の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年3月7日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年4月11日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、公立学校の項に係る改正規定は、昭和42年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年6月18日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年8月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の佐賀県職員の管理職手当の支給に関する規則の規定は、昭和44年1月20日から適用する。

この規則は、昭和44年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の佐賀県職員の管理職手当の支給に関する規則別表の規定は、昭和44年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の佐賀県職員の管理職手当の支給に関する規則の規定は、昭和44年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の佐賀県職員の管理職手当の支給に関する規則別表の規定は、昭和44年10月30日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の佐賀県職員の管理職手当の支給に関する規則別表の規定は、昭和45年1月21日から適用する。

この規則は、昭和45年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の佐賀県職員の管理職手当の支給に関する規則の規定は、昭和45年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の佐賀県職員の管理職手当の支給に関する規則の規定は、昭和46年1月1日から適用する。

この規則は、昭和46年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の佐賀県職員の管理職手当支給規則別表の規定は、昭和46年9月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の佐賀県職員の管理職手当の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表の規定は、昭和46年9月1日から適用する。

2　この規則による改正前の佐賀県職員の管理職手当の支給に関する規則の規定に基づき医療職給料表(一)の職務を行なう福祉調査監に支払われた管理職手当は、改正後の規則の規定による管理職手当の内払とみなす。

この規則は、昭和46年12月1日から施行する。

この規則は、昭和47年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の佐賀県職員の管理職手当の支給に関する規則の規定は、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、昭和47年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の佐賀県職員の管理職手当の支給に関する規則の規定は、昭和47年8月26日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の佐賀県職員の管理職手当の支給に関する規則の規定は、昭和47年10月1日から適用する。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の佐賀県職員の管理職手当の支給に関する規則の規定は、昭和48年6月16日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の佐賀県職員の管理職手当の支給に関する規則の規定は、昭和48年8月1日から適用する。

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の佐賀県職員の管理職手当の支給に関する規則の規定は、昭和47年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の佐賀県職員の管理職手当の支給に関する規則の規定は、昭和50年1月1日から適用する。

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の佐賀県職員の管理職手当の支給に関する規則の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の佐賀県職員の管理職手当の支給に関する規則の規定は、昭和50年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の佐賀県職員の管理職手当の支給に関する規則の規定は、昭和50年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の佐賀県職員の管理職手当の支給に関する規則の規定は、昭和51年3月24日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の佐賀県職員の管理職手当の支給に関する規則の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の佐賀県職員の管理職手当の支給に関する規則の規定は、昭和51年5月16日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の佐賀県職員の管理職手当の支給に関する規則の規定は、昭和51年9月16日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の佐賀県職員の管理職手当の支給に関する規則の規定は、昭和51年11月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の佐賀県職員の管理職手当の支給に関する規則の規定は、昭和51年12月6日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の佐賀県職員の管理職手当に関する規則の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の佐賀県職員の管理職手当の支給に関する規則の規定は、昭和52年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和54年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の佐賀県職員の管理職手当の支給に関する規則の規定は、昭和54年2月19日から適用する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年9月16日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の佐賀県職員の管理職手当の支給に関する規則の規定は、昭和57年3月13日から適用する。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、昭和58年1月10日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

この規則は、昭和58年5月1日から施行する。

この規則は、昭和59年1月1日から施行する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の佐賀県職員の管理職手当の支給に関する規則の規定は、昭和61年11月11日から適用する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の佐賀県職員の管理職手当の支給に関する規則の規定は、昭和62年10月1日から適用する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、昭和63年7月1日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の佐賀県職員の管理職手当の支給に関する規則の規定は、平成元年6月1日から適用する。

この規則は、平成元年8月1日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の佐賀県職員の管理職手当の支給に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成3年1月1日から施行する。

2　期末手当及び勤勉手当に関する規則(昭和39年佐賀県人事委員会規則第19号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、平成3年10月15日から施行する。

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成5年1月14日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年10月15日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成7年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表の公安委員会の警察署の項の改正規定は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年2月17日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年5月1日から施行する。

この規則は、平成11年8月1日から施行する。

この規則は、平成12年3月21日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年5月8日から施行する。

この規則は、平成13年7月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定は、平成14年3月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年11月1日から施行する。

この規則は、平成15年2月13日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年10月10日から施行する。

この規則は、平成16年2月19日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年1月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年3月20日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年11月1日から施行する。

この規則は、平成19年2月13日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　佐賀県職員給与条例(昭和26年佐賀県条例第1号。以下「県職員給与条例」という。)第7条の2及び第18条並びに佐賀県学校職員給与条例(昭和32年佐賀県条例第44号。以下「学校職員給与条例」という。)第9条の2及び第24条の規定により管理職手当を支給する職にある職員のうち、この規則による改正後の佐賀県職員の管理職手当の支給に関する規則(以下「新規則」という。)第3条の規定による管理職手当の額が経過措置基準額(職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年佐賀県条例第18号)第2条第2項に規定する育児短時間勤務職員等にあっては、当該経過措置基準額に同項により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額)に達しないこととなる職員には、当該管理職手当(佐賀県職員の管理職手当の支給に関する規則附則第2項の規定が適用される職員にあっては、同項の規定による管理職手当)のほか、新規則第3条の規定による管理職手当の額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(佐賀県職員の管理職手当の支給に関する規則附則第2項の規定が適用される職員にあっては、当該額に100分の98.6を乗じて得た額とし、それらの額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当として支給する。

3　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日におけるこの規則による改正前の佐賀県職員の管理職手当の支給に関する規則別表の支給割合の欄に掲げる支給割合の区分を旧支給割合、新規則別表第1の区分の欄に掲げる区分を新区分とし、各旧支給割合に相当する新区分を次表のとおりとする。

4　第2項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年9月1日から施行する。

この規則は、平成19年11月1日から施行する。

この規則は、平成20年3月24日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年7月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、別表第1の公安委員会の警察署の項及び別表第2の1の表の5級の項の改正規定は、平成21年3月26日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年7月1日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年3月25日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年11月2日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(平成22年4月1日前に50歳に達した職員に関する読替え)

2　平成22年4月1日前に50歳に達した職員に対する改正後の佐賀県職員の管理職手当の支給に関する規則附則第2項の規定の適用については、同項中「50歳に達した日後における最初の4月1日(」とあるのは「佐賀県職員の管理職手当の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成22年佐賀県人事委員会規則第47号)の施行の日(」と、「50歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」とする。

(佐賀県職員の管理職手当の支給に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

3　佐賀県職員の管理職手当の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成19年佐賀県人事委員会規則第4号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年5月28日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年9月1日から施行する。

この規則は、平成24年10月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定(「

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定に限る。)による改正後の佐賀県職員の管理職手当の支給に関する規則の規定は、平成26年4月1日から適用する。

この規則は、平成27年7月15日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年10月5日から施行する。

この規則は、平成29年1月10日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年10月6日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年10月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年5月8日から施行する。

この規則は、令和元年11月25日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年10月7日から施行する。

この規則は、令和3年1月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年1月10日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　暫定再任用職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。次項において「改正法」という。)附則第4条第1項又は第2項の規定により採用された職員をいう。)に対するこの規則による改正後の佐賀県職員の管理職手当の支給に関する規則第3条の規定の適用については、同条第1項中「別表第2」とあるのは、「別表第3」とする。

3　暫定再任用短時間勤務職員(改正法附則第6条第1項又は第2項の規定により採用された職員をいう。)は、定年前再任用短時間勤務職員(改正法による改正後の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項の規定により採用された職員をいう。)とみなして、この規則による改正後の佐賀県職員の管理職手当の支給に関する規則第3条の規定を適用する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の佐賀県職員の管理職手当の支給に関する規則の規定は、令和5年4月1日から適用する。

この規則は、令和5年12月25日から施行する。

この規則は、令和6年3月19日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月15日から施行する。