2　給料については、職員の職務の種類に応じ必要な種類の給料表を設けるものとし、給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく、主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

2　前項に定めるもののほか、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員に対して、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(知事が別に定める時間を除く。)について時間外勤務手当を支給する。

2　前項の休日等とは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日をいい、毎日曜日を週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)と定められている職員以外の職員にあっては、当該休日が週休日に当たるときは、知事が別に定める日をいう。)及び年末年始の休日(12月29日から翌年の1月3日までの日(同法に規定する休日を除く。)をいい、代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日をいう。)をいう。

2　職員が部分休業(職員がその小学校就学の始期に達するまでの子(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項に規定する子をいう。)を養育するため1日の勤務時間の一部を勤務しないことをいう。)、介護休暇(職員が配偶者、父母、子、配偶者の父母その他知事が別に定める者で負傷、疾病又は老齢により知事が別に定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるもの(以下この項において「要介護者」という。)の介護をするため、知事が別に定めるところにより、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して6月を超えない範囲内で指定する期間(以下この項において「指定期間」という。)内において勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)又は介護部分休暇(職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2　職員のうち地方公務員法第22条の2第1項第2号に掲げる者に対する第2条の規定の適用については、同条中「管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当」とあるのは「地域手当」と、「単身赴任手当、特殊勤務手当」とあるのは「特殊勤務手当」と、「管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当」とあるのは「期末手当」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年1月15日から適用する。

この条例は、規則で定める日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第14条及び第15条の改正規定は、昭和44年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の佐賀県の地方公営企業に勤務する職員の給与の種類及び基準に関する条例第7条の規定は、昭和43年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の佐賀県の地方公営企業に勤務する職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、昭和45年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の佐賀県職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定、附則第15項の規定による改正後の佐賀県職員等の旅費に関する条例の規定、附則第16項の規定による改正後の技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定並びに附則第17項の規定による改正後の佐賀県の地方公営企業に勤務する職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、昭和48年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

12　切替期間において、改正前の条例第9条の5の規定により住居手当を支給されていた期間のうちは、改正後の条例第9条の5の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第9条の5の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第9条の5の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第9条の5の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第9条の5の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第9条の5の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和49年3月31日(同日前に人事委員会規則で定める事由が生じた職員にあっては、人事委員会規則で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

13　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(住居手当については、改正後の条例第9条の5又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

14　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

18　前2項の規定による技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例第4条の3並びに佐賀県の地方公営企業に勤務する職員の給与の種類及び基準に関する条例第6条の3の改正に伴う経過措置については、附則第12項の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の佐賀県職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定、附則第11項の規定による改正後の技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定並びに附則第12項の規定による改正後の佐賀県の地方公営企業に勤務する職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

(技能労務職員及び地方公営企業に勤務する職員に支給する住居手当に関する経過措置)

13　前2項の規定による技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例第4条の3第1号並びに佐賀県の地方公営企業に勤務する職員の給与の種類及び基準に関する条例第6条の3第1号の改正に伴う経過措置については、附則第8項の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　この条例による改正後の佐賀県職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第16条の2の規定を除く。)、附則第10項の規定による改正後の技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定並びに附則第11項の規定による改正後の佐賀県の地方公営企業に勤務する職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

(技能労務職員及び地方公営企業に勤務する職員に支給する住居手当に関する経過措置)

12　前2項の規定による技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例第4条の3第1号並びに佐賀県の地方公営企業に勤務する職員の給与の種類及び基準に関する条例第6条の3第1号の改正に伴う経過措置については、附則第7項の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　この条例による改正後の佐賀県職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定、附則第10項の規定による改正後の技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定並びに附則第11項の規定による改正後の佐賀県の地方公営企業に勤務する職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定(第5号の規定を除く。)は、昭和54年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

7　切替期間において、改正前の条例第9条の5の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第9条の5の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第9条の5の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第9条の5の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第9条の5の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第9条の5の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第9条の5の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和55年3月31日(同日前に人事委員会規則で定める事由が生じた職員にあっては、人事委員会規則で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(技能労務職員及び地方公営企業に勤務する職員に支給する住居手当に関する経過措置)

12　前2項の規定による技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例第4条の3第1号並びに佐賀県の地方公営企業に勤務する職員の給与の種類及び基準に関する条例第6条の3第1号の改正に伴う経過措置については、附則第7項の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の佐賀県職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定、附則第12項の規定による改正後の佐賀県職員の退職手当に関する条例の規定、附則第13項の規定による改正後の技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定並びに附則第14項の規定による改正後の佐賀県の地方公営企業に勤務する職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

7　切替期間において、改正前の条例第9条の5の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第9条の5の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第9条の5の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第9条の5の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第9条の5の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第9条の5の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第9条の5の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和57年3月31日(同日前に人事委員会規則で定める事由が生じた職員にあっては、人事委員会規則で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(技能労務職員及び地方公営企業に勤務する職員に支給する住居手当に関する経過措置)

15　前2項の規定による技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例第4条の3第1号並びに佐賀県の地方公営企業に勤務する職員の給与の種類及び基準に関する条例第6条の3第1号の改正に伴う経過措置については、附則第7項の例による。

この条例は、昭和57年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　この条例(前項第3項に掲げる改正規定を除く。)による改正後の佐賀県職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)及び佐賀県の地方公営企業に勤務する職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和42年佐賀県条例第6号)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行し、この条例による改正後の佐賀県職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)附則第7項、第26項及び第27項の規定は、昭和60年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　この条例による改正後の佐賀県職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定、佐賀県現業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和37年佐賀県条例第59号)第4条の3第1号の規定及び佐賀県の地方公営企業に勤務する職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和42年佐賀県条例第6号)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

7　切替期間において、改正前の条例第9条の5の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第9条の5の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第9条の5の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第9条の5の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第9条の5の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第9条の5の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第9条の5の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和63年3月31日(同日前に人事委員会規則で定める事由が生じた職員にあっては、人事委員会規則で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(技能労務職員及び地方公営企業に勤務する職員に支給する住居手当に関する経過措置)

12　前2項の規定による技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例第4条の3第1号及び佐賀県の地方公営企業に勤務する職員の給与の種類及び基準に関する条例第6条の3第1号の改正に伴う経過措置については、附則第7項の規定の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第8条第2項第2号から第4号まで及び第10条第2項第2号の改正規定並びに附則第9項及び第10項の規定は、昭和64年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年8月6日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項及び附則第11項において同じ。)による改正後の佐賀県職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)、佐賀県現業職員の給与の種類及び基準に関する条例及び佐賀県の地方公営企業に勤務する職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(現業職員及び地方公営企業に勤務する職員に支給する扶養手当及び住居手当に関する経過措置)

16　前2項の規定による佐賀県現業職員の給与の種類及び基準に関する条例第4条第2項第2号及び第4号並びに第4条の3第1号並びに佐賀県の地方公営企業に勤務する職員の給与の種類及び基準に関する条例第6条第2項第2号及び第4号並びに第6条の3第1号の改正に伴う経過措置については、附則第7項から附則第9項まで及び附則第11項の規定の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第9条の5、第10条及び第16条の2第1項の改正規定並びに附則第10項及び第11項の規定は、平成8年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の佐賀県職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定、附則第5項の規定による改正後の佐賀県現業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和37年佐賀県条例第59号)の規定、附則第6項の規定による改正後の佐賀県の地方公営企業に勤務する職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和42年佐賀県条例第6号)の規定、附則第7項の規定による改正後の外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年佐賀県条例第3号)の規定及び附則第9項の規定による改正後の佐賀県教育委員会教育長の給与、旅費、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和32年佐賀県条例第43号)の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条並びに附則第6項、第8項(第12条の改正規定に限る。)、第9項(第14条の改正規定に限る。)、第11項、第12項、第14項及び第15項の規定は、同年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条並びに附則第6項及び第8項から第10項までの規定は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成29年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(佐賀県現業職員の給与の種類及び基準に関する条例等の一部改正に伴う経過措置)

2　暫定再任用職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項又は第2項の規定により採用された職員をいう。以下同じ。)又は暫定再任用短時間勤務職員(同法附則第6条第1項又は第2項の規定により採用された職員をいう。以下同じ。)については、定年前再任用短時間勤務職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項の規定により採用された職員をいう。以下同じ。)とみなして、第3条の規定による改正後の佐賀県現業職員の給与の種類及び基準に関する条例第16条の3及び第4条の規定による改正後の佐賀県の地方公営企業に勤務する職員の給与の種類及び基準に関する条例第18条の3の規定を適用する。