(趣旨)

第1条　この規則は、佐賀県恩給条例(平成元年佐賀県条例第36号。以下「条例」という。)第20条の規定に基づき、恩給の給付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(退隠料の請求)

第3条　退隠料を請求しようとする者は、退隠料請求書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、これを知事に提出しなければならない。

第4条及び第5条　削除

(通算退隠料の請求)

第6条　通算退隠料を請求しようとする者は、通算退隠料請求書(様式第3号)に第3条各号に掲げる書類及び条例第9条各号のいずれかに該当することを証明する書類を添付して、これを知事に提出しなければならない。

(増加退隠料の請求)

第7条　増加退隠料を請求しようとする者は、公務傷病による恩給請求書(様式第4号)に第3条各号に掲げる書類及び次に掲げる書類を添付して、これを知事に提出しなければならない。

(有期の増加退隠料の再審査)

第8条　法第50条第2項の規定により再審査を請求しようとする者は、再審査請求書(様式第6号)に前条第2号及び第3号に掲げる書類を添付して、これを知事に提出しなければならない。

(加給を含む増加退隠料の請求)

第9条　法第65条第2項から第6項までの規定による加給(以下次条までにおいて「加給」という。)を含む増加退隠料を請求しようとする者は、公務傷病による恩給請求書に第3条各号及び第7条各号に掲げる書類並びに次に掲げる書類を添付して、これを知事に提出しなければならない。

(加給を含む増加退隠料の改定の請求)

第10条　加給を含む増加退隠料を受ける者は、その加給の原因となる者に変動があったときは、公務傷病による恩給改定請求書(様式第8号)に次に掲げる書類を添付して、これを知事に提出しなければならない。

(傷病給与金の請求)

第11条　傷病給与金の請求については、第7条の規定を準用する。

(退職給与金の請求)

第12条　退職給与金を請求しようとする者は、退職給与金請求書(様式第10号)に請求者の履歴書を添付して、これを知事に提出しなければならない。

(返還給与金の選択の申出)

第13条　条例第13条第2項の規定により、返還給与金を受けることを希望する旨の申出をしようとする者は、同項に規定する申出の期間内に、返還給与金選択申出書(様式第11号)を知事に提出しなければならない。

(返還給与金の請求)

第14条　返還給与金を請求しようとする者は、返還給与金請求書(様式第12号)に請求者の履歴書及び条例第9条各号のいずれにも該当しないことを証明する書類を添付して、これを知事に提出しなければならない。

(遺族の順位)

第15条　扶助料を受けるべき遺族の順位は、配偶者、未成年の子、父母、成年の子及び祖父母の順序とする。

(扶助料の請求)

第16条　扶助料を請求しようとする者は、扶助料請求書(様式第13号)を知事に提出しなければならない。

(扶助料の請求に係る添付書類)

第17条　条例第14条第1号に該当する場合において、第15条の規定による第1順位者が扶助料を請求しようとするときは、扶助料請求書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

第18条　条例第14条第2号に該当する場合において、第15条の規定による第1順位者が扶助料を請求しようとするときは、扶助料請求書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

第19条　前2条の場合において、職員等であった者の死亡が公務による傷病に起因するときは、これらの規定によるほか、扶助料請求書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

第20条　条例第14条各号に該当する場合において、第15条の規定による第2順位以下の者が扶助料を請求しようとするときは、扶助料請求書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

(加給を含む扶助料の請求)

第21条　法第75条第2項の規定による加給(以下この条及び第24条において「加給」という。)を含む扶助料を請求しようとする者は、前4条の規定によるほか、扶助料請求書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

(加算を含む扶助料の請求)

第22条　法律第51号附則第14条第1項の規定による加算(以下第26条までにおいて「加算」という。)を含む扶助料を請求しようとする者は、第17条から第20条までの規定によるほか、扶助料請求書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

(成年の子又は夫の扶助料の請求)

第23条　法第74条又は第78条ノ2ただし書の規定による扶助料を請求しようとする者は、第17条から第21条までの規定によるほか、扶助料請求書に重度障害診断書及び生活資料に関する証明書を添付しなければならない。ただし、請求者が職員等であった者の死亡当時から重度障害の状態である夫であるときは、生活資料に関する証明書は、添付することを要しない。

(加給を含む扶助料の改定の請求)

第24条　加給を含む扶助料を受ける者は、その加給の原因となる遺族の人数に増減があったときは、加給(加算)人数の変動による扶助料改定請求書(様式第20号)に次に掲げる書類を添付して、これを知事に提出しなければならない。

(加算を含む扶助料の改正の請求)

第25条　加算を含む扶助料を受ける者は、その加算の原因となる子の人数の変動により加算の年額に増減があったときは、加給(加算)人数の変動による扶助料改定請求書に次に掲げる書類を添付して、これを知事に提出しなければならない。

(加算に関する扶助料の改定の請求)

第26条　法第75条第1項第1号に規定する扶助料(昭和55年10月31日以後に給与すべき理由の生じた扶助料に限る。以下この条及び第45条第5項において同じ。)を受ける者は、加算を受けることとなったときは、加算に関する扶助料改定請求書(様式第21号)に次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付して、これを知事に提出しなければならない。

(次順位者の扶助料停止の申請)

第27条　法第78条の規定により扶助料の停止を申請しようとする者が第15条の規定による次順位者である場合には、当該次順位者は、扶助料停止申請書(様式第22号)に次に掲げる書類を添付して、これを知事に提出しなければならない。

(同順位者の扶助料停止の申請)

第28条　法第78条の規定により扶助料の停止を申請しようとする者が第15条の規定による同順位者である場合には、当該同順位者は、扶助料停止申請書に前条第1項第1号に掲げる書類を添付して、これを知事に提出しなければならない。

(扶助料の転給の請求)

第29条　前2条の場合においては、同時に法第79条の規定による扶助料転給の請求をしなければならない。

(次順位者の扶助料の転給の請求)

第30条　法第79条の規定により扶助料の転給を請求しようとする者が第15条の規定による次順位者である場合には、当該次順位者は、その理由を記載した扶助料転給請求書(様式第23号)に第17条第1項第3号及び第4号に掲げる書類を添付して、これを知事に提出しなければならない。

(同順位者の扶助料の転給の請求)

第31条　法第79条の規定により扶助料の転給を請求しようとする者が第15条の規定による同順位者である場合には、当該同順位者は、その理由を記載した扶助料転給請求書を知事に提出しなければならない。

(通算扶助料の請求)

第32条　通算扶助料を請求しようとする者は、扶助料請求書に第17条第1項各号に掲げる書類及び次に掲げる書類を添付して、これを知事に提出しなければならない。

(一時扶助料の請求)

第33条　条例第16条第1項の規定により一時扶助料を請求しようとする者は、一時扶助料請求書(様式第24号)に第17条第1項各号に掲げる書類を添付して、これを知事に提出しなければならない。

第34条　条例第16条第2項の規定により一時扶助料を請求しようとする者は、一時扶助料請求書に第17条第1項第1号、第3号及び第4号に掲げる書類、重度障害診断書並びに生活資料に関する証明書のほか、次に掲げる書類を添付して、これを知事に提出しなければならない。

(死亡給与金の請求)

第35条　死亡給与金を請求しようとする者は、死亡給与金請求書(様式第25号)に第17条第1項各号及び第32条第1項第1号に掲げる書類を添付して、これを知事に提出しなければならない。

(遺族又は相続人による恩給の請求)

第36条　法第10条ノ2の規定により未受領恩給を請求しようとする者は、未受領恩給請求書(様式第26号)に次に掲げる書類を添付して、これを知事に提出しなければならない。

(写しによる代替)

第37条　第10条第1項、第24条第1項及び第25条第1項の規定により恩給の請求書に恩給証書を添付することとなる場合には、当該恩給証書の写しをもってこれに代えることができる。

(恩給証書の亡失等の届出)

第38条　恩給の請求につき恩給証書を添付すべき場合において、亡失、き損その他の理由によりこれを添付することができないときは、恩給証書亡失(き損)届(様式第28号)に証拠書類を添付して、これを知事に提出しなければならない。

(裁定)

第39条　知事は、恩給請求書類を受け付けた場合は、これを審査し、恩給請求書類に不備の点がなく、かつ、恩給を受ける権利があると認めるときは、年金である恩給については恩給証書を、一時金である恩給については裁定通知書を請求者に交付する。

(部分裁定)

第40条　知事は、恩給請求書類により証明しようとする事実の一部について十分な心証を得ることができない場合において、争いのない部分の事実のみでもなお恩給を支給することができると認めるときは、これを他の部分と切り離し、その事実のみに基づいて恩給を裁定することができる。ただし、これによって別種の恩給を支給することとなるときは、この限りでない。

(恩給証書等の訂正)

第41条　受給権者は、恩給証書又は裁定通知書に誤りがあることを発見したときは、証拠書類を添付して、その旨を知事に通知しなければならない。

(出頭命令等)

第42条　知事は、審査上必要があると認めるときは、請求者又は申請者に出頭を命じ、又は必要な書類の提出を命ずることができる。

(年金である恩給の支給期月)

第43条　年金である恩給は、毎年1月、4月、7月及び10月の4期において、それぞれその前月分までを支給する。ただし、1月に支給すべき恩給については、その前年の12月に支給することができる。

(恩給の支払)

第44条　恩給は、指定金融機関において支払う。

(恩給受給権存否の調査)

第45条　法第9条ノ2の規定による恩給受給権存否の調査は、受給者の身分関係の変動その他恩給受給権の消滅の原因となる事実の有無について行う。

(恩給受給権存否の調査に関する申立書及びその添付書類)

第46条　受給者は、恩給受給権存否の調査に関する申立書(様式第29号)に次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付して、これを知事に提出しなければならない。

(昇給受給権存否の調査に関する申立書等の提出時期)

第47条　受給者は、前条第1項に規定する書類を毎年9月に提出しなければならない。ただし、恩給の裁定を受けた月が当該書類を提出すべき年の前年の9月以後であるときは、当該書類は、提出することを要しない。

(未提出者に対する措置)

第48条　知事は、受給者が第46条第1項に規定する書類を提出しない場合において、恩給受給権の存否につき疑義があるときは、これを提出すべき月の次の支給期月以後の恩給については、当該書類を提出した後において支給するように措置するものとする。

(失権又は失格の届出)

第49条　年金である恩給を受ける者が失権し、又は失格した場合には、本人、家族又は縁故者は、速やかに、恩給受給権消滅(受給資格喪失)届を知事に提出しなければならない。

第50条　削除

(本籍又は現住所の変更の届出)

第51条　年金である恩給を受ける者は、その本籍又は現住所を変更したときは、速やかに、恩給受給者本籍(現住所)変更届(様式第30号)を知事に提出しなければならない。

(氏名の変更の届出)

第52条　年金である恩給を受ける者は、その氏名を変更したときは、恩給受給者氏名変更届(様式第31号)に恩給証書及び戸籍抄本を添付して、これを知事に提出しなければならない。

(恩給証書の返還)

第53条　年金である恩給を受ける者が死亡し、又はその受給権を失った場合において、次の各号に掲げる恩給の区分に応じ、当該各号に定める者がないときは、その恩給証書を占有する者は、速やかに、これを知事に返還しなければならない。

(恩給証書等の再交付等)

第54条　受給権者は、恩給証書又は裁定通知書を亡失し、又はき損したときは、恩給証書等再交付申請書(様式第32号)にその理由を記載した書類その他証拠書類を添付して、知事に恩給証書又は裁定通知書の再交付を申請することができる。

第55条　知事は、法その他の法令の改正の例により年金である恩給の恩給年額を職権により改定したときは、新たに改定後の恩給年額を記載した恩給証書を受給権者に交付することができる。

(恩給証書等の再交付等に伴う従前の恩給証書等の効力等)

第56条　第54条第3項の規定による恩給証書若しくは裁定通知書の再交付又は前条の規定による恩給証書の交付があったときは、当該恩給証書及び裁定通知書は、従前の恩給証書及び裁定通知書と同一の効力を有するものとする。この場合において、従前の恩給証書及び裁定通知書は、その効力を失うものとする。

(施行期日)

第1条　この規則は、公布の日から施行する。

(県吏員職員ノ恩給減額補給ニ関スル条例第1条ニ依リ増給又ハ追給スヘキ恩給ノ更正手続ニ関スル件等の廃止)

第2条　次に掲げる県令及び規則は、廃止する。

(恩給給与細則の一部改正)

第3条　恩給給与細則(昭和29年佐賀県規則第27号)の一部を次のように改正する。

(佐賀県恩給並びに他の地方公共団体の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と職員の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例施行規則の一部改正)

第4条　佐賀県恩給並びに他の地方公共団体の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と職員の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例施行規則(昭和32年佐賀県規則第86号)の一部を次のように改正する。

(佐賀県恩給金支払事務取扱規則の一部改正)

第5条　佐賀県恩給金支払事務取扱規則(昭和50年佐賀県規則第32号)の一部を次のように改正する。

(民法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置)

第6条　次の各号に掲げる子に対する当該各号に定める規定の適用については、これらの規定中「成年の子」とあるのは、「20歳以上の子(婚姻した20歳未満の子を含む。)」とする。