2　知事は、前項の規定により印鑑届を受理したときは、その1部を会計管理者に送付しなければならない。

3　会計管理者は、前項の規定による印鑑届の送付を受けたときは、取引店(指定金融機関であるものに限る。以下同じ。)を経て当該恩給金の支払を担当する株式会社佐賀銀行本店又は同支店(以下「支払店」という。)に回付し、当該印鑑届を当該支払店に備え付けさせなければならない。

2　会計管理者は、恩給金の支払をしようとするときは、支払期日の5日前までに、取引店に資金を交付するとともに別に定める様式の恩給送金・口座振替依頼書(以下「依頼書」という。)を作成し、取引店に送付しなければならない。

2　支払店は、恩給受給者から恩給証書(恩給金額改訂通知書を含む。)の呈示を受けたときは、受領印が印鑑届に押印された印影と一致するかどうか確認のうえ支払わなければならない。

2　会計管理者は、前項の規定により恩給金支出取消命令書の送付を受けたときは、恩給金支払取消依頼書(別記様式第3号)を作成し、取引店へ送付しなければならない。この場合において、取引店は、直ちに、その旨を支払店に通知するものとする。

3　収支等命令者は、第1項の規定により支払の取消し又は支払額の訂正の命令をする場合において、既に支払済であるときはその受給者に、未払であるときは取引店に、それぞれ返納通知書を送付しなければならない。

4　支払店は、恩給受給権を失った旨の通知を受けたときは、第4条第1項に規定する印鑑届を、速やかに、取引店を経て知事に返還しなければならない。

2　知事は、前項の規定により支給地変更願を受理したときは、印鑑届を確認し、関係書類を訂正整理のうえ、取引店を経て変更前の支払店及び変更後新たに恩給金を支払うこととなる支払店にそれぞれその旨を通知するものとする。

3　支給地変更通知を受けた変更前の支払店は、当該変更通知に基づいて印鑑届の現住所欄を訂正のうえ、直ちに新たに恩給金を支払うこととなる支払店に送付しなければならない。

2　知事は、前項の規定により改印届を受理したときは、直ちに、その1部を取引店を経て支払店に回付するものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　佐賀県恩給金支払事務取扱規則(昭和39年佐賀県規則第39号)は、廃止する。

3　この規則の施行の際現に佐賀県恩給金支払事務取扱規則の規定によって取り扱った事務で完結していないものについては、処理が完結するまでは、なお従前の例による。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により出納長が在職する場合においては、この規則による改正後の佐賀県職員等の旅費支給規則、佐賀県恩給金支払事務取扱規則、佐賀県証紙代金収納計器取扱規則及び佐賀県公有財産規則の規定にかかわらず、その任期中に限り、出納長に係る規定の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の各規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。