(趣旨)

第1条　この条例は、職員及び準職員(以下「職員等」という。)並びに職員等の遺族に対する恩給の給付に関し必要な事項を定めるものとする。

(恩給を受ける権利)

第2条　職員等及び職員等の遺族は、恩給法(大正12年法律第48号)その他の法令に特別の定めがあるものを除き、この条例の定めるところにより、恩給を受ける権利を有する。

(職員等)

第3条　この条例において「職員」とは、次に掲げる者で県から給料の支給を受けるものをいう。ただし、恩給法の規定の準用を受ける者を除く。

(国家公務員等共済組合法の長期給付の適用を受ける者等の取扱い)

第4条　職員が国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法(昭和33年法律第129号)第31条第1項の規定により国家公務員等共済組合法(昭和33年法律第128号)の長期給付に関する規定の適用を受ける者となったときは、当該長期給付に関する規定の適用を受ける間は、職員として在職しないものとみなす。

(恩給の種類)

第5条　この条例において「恩給」とは、退隠料、通算退隠料、増加退隠料、傷病給与金、退職給与金、返還給与金、扶助料、通算扶助料、一時扶助料及び死亡給与金をいう。

(裁定)

第6条　恩給を受ける権利は、知事が裁定する。

(恩給納付金)

第7条　職員は、毎月その給料の100分の2に相当する金額を県に納付しなければならない。

(退隠料)

第8条　職員が在職17年以上で失格原因なく退職したときは、当該職員に退隠料を支給する。

(通算退隠料)

第9条　職員が在職3年以上17年未満で退職し、次の各号のいずれかに該当するときは、当該職員に通算退隠料を支給する。

(増加退隠料)

第10条　職員等が公務のため負傷し、又は疾病にかかり、恩給法第49条ノ2に規定する重度障害の程度に達し、失格原因なく退職したときは、その在職年数にかかわらず、当該職員等に退隠料及び増加退隠料を支給する。

(傷病給与金)

第11条　職員等が公務のため負傷し、又は疾病にかかり、恩給法第49条ノ3に規定する障害の程度に達し、失格原因なく退職したときは、当該職員等に傷病給与金を支給する。

(退職給与金)

第12条　職員が在職3年以上17年未満で退職したときは、当該職員に退職給与金を支給する。ただし、第3項の規定により計算した額がないときは、この限りでない。

(返還給与金)

第13条　前条第3項の退職給与金の支給を受けた者(同条第1項ただし書の規定の適用を受けた者を含む。)が再び職員となって退職した場合において、退隠料又は増加退隠料を受ける権利を有する者となったときは、その者に返還給与金を支給する。

(扶助料)

第14条　職員等が次の各号のいずれかに該当するときは、当該職員等の遺族に扶助料を支給する。

(通算扶助料)

第15条　第9条の規定により通算退隠料を受ける権利を有する者が死亡したときは、その者の遺族に通算扶助料を支給する。ただし、その遺族が同一の理由により扶助料を受ける権利を有する者であるときは、この限りでない。

(一時扶助料)

第16条　職員が在職3年以上17年未満で在職中に死亡したときは、当該職員の遺族に一時扶助料を支給する。

(死亡給与金)

第17条　第12条第3項の退職給与金の支給を受けた者が通算退隠料又は返還給与金の支給を受けることなく死亡したときは、その者の遺族に死亡給与金を支給する。ただし、その遺族が同一の理由により通算扶助料の支給を受ける権利を有する者であるときは、この限りでない。

(恩給法等の適用)

第18条　退隠料、増加退隠料、傷病給与金、退職給与金、扶助料及び一時扶助料については、この条例に定めるもののほか、恩給法その他の恩給に関する法令の規定により文官及びその遺族に支給される普通恩給、増加恩給、傷病賜金、一時恩給、扶助料及び一時扶助料の例による。

(在職期間の通算)

第19条　準職員が引き続き第3条第1項第8号に掲げる者(以下「教育公務員」という。)となったときは、教育公務員としての就職に接続する準職員としての勤続年月数に相当する年月数を職員としての在職年数に通算する。

(補則)

第20条　この条例に定めるもののほか、恩給の給付に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、改正後の佐賀県恩給条例(以下「新条例」という。)の規定(附則第2条、第5条及び第6条の規定を除く。)は、平成元年4月1日から適用する。

(昭和23年6月30日以前に給与事由の生じた恩給の特別措置に関する条例等の廃止)

第2条　次に掲げる条例は、廃止する。

(経過措置)

第3条　平成元年3月31日以前において、改正前の佐賀県有給職員恩給条例(以下「旧条例」という。)の規定により給付すべき理由の生じた恩給については、なお従前の例による。

第4条　旧条例の規定による退隠料、通算退隠料、増加退隠料、扶助料及び通算扶助料については、新条例の規定による退隠料、通算退隠料、増加退隠料、扶助料及び通算扶助料とみなす。

(佐賀県恩給並びに他の地方公共団体の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と職員の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例の一部改正)

第5条　佐賀県恩給並びに他の地方公共団体の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と職員の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例の一部を次のように改正する。

(通算条例の一部改正に伴う経過措置)

第6条　前条の規定による改正前の通算条例第2条第1項に規定する職員は、前条の規定による改正後の通算条例第2条第1項に規定する職員とみなす。