2　この条例において「公務員」とは、恩給法(大正12年法律第48号)第19条に規定する公務員(同法同条に規定する公務員とみなされる者を含む。)をいう。

3　この条例において「他の都道府県の職員」とは、他の都道府県の退職年金及び退職一時金に関する条例(以下「退職年金条例」という。)の適用を受ける者(他の都道府県の退職年金条例の適用を受ける市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条及び第2条に規定する者を含む。)のうち次に掲げる者をいう。

4　この条例において「市町村の教育職員」とは、市町村の退職年金条例の適用を受ける学校教育法第1条に規定する大学、高等学校及び幼稚園の職員並びに市町村の教育事務に従事する職員のうち次に掲げる者をいう。

2　職員としての在職期間に通算すべき他の都道府県の職員としての在職期間又は市町村の教育職員としての在職期間は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第174条の55の規定による公務員としての在職期間に通算されるべき都道府県の職員としての在職期間又は市町村の教育職員としての在職期間とする。

3　他の都道府県又は市町村の退職年金条例に規定する準教育職員(恩給条例第3条第2項各号に掲げる者(以下「準教育職員」という。)に相当する者をいう。以下同じ。)であった者が、引き続いて恩給条例第3条第1項第8号に掲げる者(以下「教育職員」という。)又は準教育職員となった場合においては、当該他の都道府県又は市町村の退職年金条例に規定する準教育職員としての在職期間の2分の1に相当する期間(退職年金の算定の基礎となるべき在職期間については、当該他の都道府県又は市町村の準教育職員としての在職期間の2分の1に相当する期間に当該2分の1に相当する期間を加えた期間)を教育職員としての在職期間に通算する。ただし、他の都道府県又は市町村が本県と同様の措置を講じていない場合は、この限りでない。

4　前項に規定するもののほか、退職年金の算定の基礎となるべき在職期間については、他の都道府県又は市町村の準教育職員を退職した後において教育職員となった者のうち、他の都道府県又は市町村の準教育職員を入営、組織の改廃その他その者の事情によらないで引き続いて勤務することを困難とする理由により退職した者及び教育職員となるため他の都道府県又は市町村の準教育職員を退職した者の当該他の都道府県又は市町村の準教育職員としての在職期間を教育職員としての在職期間に通算する。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。

5　前2項に規定するもののほか、退職年金の算定の基礎となるべき在職期間については、他の都道府県の退職年金条例に規定する教育職員(第2条第3項第8号ウ及び同項第18号に掲げる者に限る。)又は市町村の退職年金条例に規定する教育職員(第2条第4項第1号ウに掲げる者に限る。)を恩給条例第3条第1項第8号に規定する中学校、小学校、平成18年改正前の学校教育法第1条に規定する盲学校若しくはろう学校又は幼稚園の教育職員(以下この項において「小学校等の教育職員」という。)と、他の都道府県の準教育職員(学校教育法第1条に規定する高等学校の常時勤務に服することを要する講師を除いた者に限る。)又は市町村の準教育職員(同法同条に規定する幼稚園の助教諭、養護助教諭及び常時勤務に服することを要する講師に限る。)を恩給条例第3条第1項第8号に規定する中学校、小学校、平成18年改正前の学校教育法第1条に規定する盲学校若しくはろう学校又は幼稚園の準教育職員と、他の都道府県又は市町村の代用教員等(恩給条例第18条第1項においてその例によるものとされる恩給法の一部を改正する法律(昭和28年法律第155号)附則第44条の3第1項に規定する代用教員等(以下「代用教員等」という。)に相当する者をいう。以下同じ。)を代用教員等とみなしたならば当該他の都道府県又は市町村の代用教員等としての在職期間が小学校等の教育職員としての在職期間に通算されることとなるときは、当該他の都道府県又は市町村の代用教員等としての在職期間(昭和22年5月3日以後における期間に限る。)を通算するものとする。この場合においては、第3項ただし書の規定を準用する。

2　月の末日に職員を退職した者(退職年金権を有する者に限る。)が、その月の翌月の初日に公務員、他の都道府県の職員又は市町村の教育職員となったときは、前項の規定にかかわらず、当該就職した月から退職年金の支給を停止する。

3　退職年金権を有し、普通恩給権を有しない職員であった者で公務員となったものについて、普通恩給権又は扶助料権が発生したときは、退職年金権は消滅する。

4　退職年金権又は退職年金権及び普通恩給権を有する職員であった者で他の都道府県の職員又は市町村の教育職員となったものについて当該他の都道府県の退職年金権若しくは遺族年金権又は当該市町村の退職年金権又は遺族年金権が発生したときは、退職年金権は消滅する。

2　第4条の場合において、前項各号に掲げる者が在職中死亡したことにより遺族年金を支給するときは、当該各号に掲げる額の30分の1に相当する額を減じた額をもって遺族年金の年額とする。

2　第5条の場合において普通恩給権を有する者に退職年金を支給するときは、その者の受ける普通恩給の年額に相当する額を減じた額をもって退職年金の年額とする。この場合において、退職年金の年額が当該年額の算定の基礎となった在職期間(旧軍人、旧準軍人又は旧軍属(法律第155号附則第10条第1項に規定する旧軍人、旧準軍人又は旧軍属をいう。以下この項において同じ。)としての在職期間にあっては実在職期間とし、旧軍人以外の公務員(旧軍属を除く。)としての在職期間にあっては法律第155号による廃止前の恩給法の特例に関する件(昭和21年勅令第68号)第2条第2項に規定する加算年を除いた在職期間とする。以下この項において同じ。)の年数から当該普通恩給の年額の算定の基礎となっている在職期間の年数を控除した年数1年につき退職年金の基礎となるべき給料年額の150分の1に相当する額より少ないときは、当該額をもって退職年金の年額とする。

3　第5条の規定の適用により、他の都道府県の退職年金権又は市町村の退職年金権を有し普通恩給権を有しない者に退職年金を支給する場合において、退職年金の年額が、当該他の都道府県の退職年金又は当該市町村の退職年金の年額に退職年金の年額の算定の基礎となった在職期間の年数から当該他の都道府県の退職年金又は当該市町村の退職年金の年額の算定の基礎となった在職期間の年数を控除した年数1年につき退職年金の基礎となるべき給料年額の150分の1に相当する額を加算した額より少いときは、当該額をもって退職年金の年額とする。

4　第5条の場合において、普通恩給権を有する者が在職中死亡したことにより遺族年金を支給するときは、その者の遺族の受ける扶助料の年額に相当する額を減じた額をもって遺族年金の年額とする。

5　前条の規定は、法律第155号附則第24条の5第1項の規定による普通恩給権を有する公務員、他の都道府県の職員又は市町村の教育職員であった者で職員となったものが退職した場合において、当該公務員としての在職期間(普通恩給の基礎となった在職期間を除く。)又は当該他の都道府県の職員若しくは市町村の教育職員としての在職期間に対して一時恩給、他の都道府県の退職一時金又は市町村の退職一時金を受けた者に退職年金を支給するときについて準用する。

2　前項に規定する退職の通知をする場合においては、その者について退職年金権又は遺族年金権が発生しないときはその旨を、退職年金権又は遺族年金権が発生するときはその退職年金権又は遺族年金権の裁定をした旨をあわせて通知するものとする。

3　知事は、普通恩給権を有する者が職員となったとき、及びその者が退職したときは、すみやかにその旨をその者の普通恩給権の裁定庁に通知するものとする。

2　前項の規定による普通恩給権の裁定庁への届出は、当該普通恩給の支給庁を経由して行わなければならない。

2　前項の規定は、普通恩給権若しくは他の都道府県の退職年金権又は退職年金権を有する職員であった者で、適用日以後この条例施行の日の前日までに職員を退職したもの又は適用日以後この条例施行の日の前日までに職員を退職した後死亡したもの(職員として在職中死亡した者を含む。)の遺族について適用する。

2　この条例の規定は、地方自治法施行令の一部を改正する政令(昭和32年政令第21号)付則第6条第1項の規定による在職期間の通算を選択する旨の申出をしなかった者又は同令付則第11条第2項の規定による在職期間の通算を選択しない旨を申し出た者が職員となった場合における在職期間の通算については、適用しない。

3　この条例の規定は、地方自治法施行令の一部を改正する政令付則第4条の規定に基く他の都道府県の退職年金条例の規定による在職期間の通算を選択する旨の申出をしなかった者又は同令付則第11条第1項の規定に基く他の都道府県の退職年金条例の規定による在職期間の通算を選択しない旨を申し出た者が職員となった場合における在職期間の通算については、適用しない。

2　この条例の規定により公務員又は他の都道府県の職員としての在職期間を通算されるべき職員で適用日前に他の都道府県の退職年金権を有することとなったものについては、その者が適用日前において最短一時恩給年限以上の公務員としての在職期間又は最短一時金年限以上の当該他の都道府県以外の他の都道府県の職員としての在職期間を有していても、第5条の規定にかかわらず、当該在職期間を職員としての在職期間に通算しない。

3　この条例の規定により公務員又は他の都道府県の職員としての在職期間を通算されるべき職員で適用日前に退職年金権を有することとなったものについては、その者が適用日前において最短一時恩給年限以上の公務員としての在職期間又は最短一時金年限以上の他の都道府県の職員としての在職期間を有していても、第5条の規定にかかわらず、当該在職期間を職員としての在職期間に通算しない。

4　この条例の規定により公務員又は他の都道府県の職員としての在職期間を通算されるべき職員で適用日前に普通恩給権又は他の都道府県の退職年金権を有することとなったもののうち、適用日前に給付事由が発生した退職一時金を受けた3年以上の職員としての在職期間を有するものについては、第5条の規定にかかわらず、当該在職期間を職員としての在職期間に通算しない。

2　従前の一時恩給等を受けた職員について、この条例中次の表の左欄に掲げる規定が適用される場合においては、同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ当該右欄に掲げる字句とする。

3　公務員又は他の都道府県の職員であった者で引き続いて職員となったもののうち、接続在職期間に対して従前の一時恩給等を受けた者(前項の規定の適用を受ける者を除く。)に退職年金を支給するときは、その受けた従前の一時恩給等の額の15分の1に相当する額を減じた額をもって退職年金の年額とする。

4　前項に規定する者が在職中死亡したことにより遺族年金を支給するときは、その接続在職期間に対して受けた従前の一時恩給等の額の30分の1に相当する額を減じた額をもって遺族年金の年額とする。

2　他の都道府県の退職年金権を有する職員で付則第2条第1項の規定により在職期間の通算を申出たものについて第11条第1項及び第12条の規定を適用する場合においてはこれらの規定中「職員となったとき」とあるのは、「付則第2条第1項の規定により在職期間の通算の申出をしたとき」とする。

2　前項に規定する退職年金権を有する者が死亡したことにより遺族年金を支給するときは、普通恩給等受給額からすでに控除された額に相当する額を控除した額の2分の1に相当する額に達するまで、遺族年金の支給のつどその支給額の2分の1に相当する額を限度として控除する。

3　この条例の規定により公務員又は他の都道府県の職員としての在職期間を通算されるべき職員で普通恩給若しくは他の都道府県の退職年金又は退職年金を受けた在職期間を有するものが職員として在職中死亡したことにより遺族年金を支給するときは、その受けた普通恩給等受給額の2分の1に相当する額に達するまで、遺族年金の支給のつどその支給額の2分の1に相当する額を限度として控除する。

2　この条例の施行の際現に他の都道府県の職員として在職する者で退職年金権を有するものに第8条第1項の規定を適用する場合においては、同条同項中「当該就職の日の属する月の翌月から」とあるのは、「地方自治法施行令の一部を改正する政令(昭和32年政令第21号)付則第4条第1項の規定に基く他の都道府県の退職年金条例の規定による在職期間の通算の申出をした旨の通知を受けた日の属する月の翌月から」とする。

2　地方自治法施行令の一部を改正する政令付則第10条第3項において準用する同令同条第1項の規定による扶助料権の裁定をした旨の通知があったときは、知事は、当該扶助料権を有することとなった者に、その扶助料の基礎となった在職期間について支給した退職年金の額の2分の1に相当する額を規則で定めるところにより納付させねばならない。

2　この条例の規定により公務員、他の都道府県の職員又は市町村の教育職員としての在職期間を通算されるべき者で退職年金を受ける権利を有する者又はその遺族でその者の死亡により遺族年金を受ける権利を有する者がある場合において、その者につき法律第155号附則第44条第1項各号若しくは第2項又はこれらの規定に相当する他の都道府県若しくは市町村の退職年金条例の規定若しくは恩給条例の規定に該当する事由が生じたときにより恩給、他の都道府県の退職年金、市町村の退職年金又は退職年金の基礎となる在職期間から除算されていた期間が当該在職期間に該当することとなったことに伴い、当該退職年金又は遺族年金を改定すべきこととなるときは、その該当することとなった日の属する月の翌月分から、当該退職年金又は遺族年金の額を改定する。

3　前2項の規定は、職員の死亡後恩給法に規定する扶助料を受ける資格若しくは権利を失うべき事由又は第1項若しくは第2項に規定する他の都道府県若しくは市町村の退職年金条例に規定する遺族年金を受ける資格若しくは権利を失うべき事由に該当した遺族については、適用しないものとする。

2　前項の規定は、市町村の退職年金権を有する職員であった者で、適用日以後施行日の前日までに職員を退職したもの又は適用日以後施行日の前日までに職員を退職した後死亡したもの(職員として在職中死亡した者を含む。)の遺族について準用する。

2　この条例の規定は、地方自治法施行令の一部を改正する政令(昭和34年政令第154号)附則第6条第1項の規定による在職期間の通算を選択する旨の申出をしなかった者又は同令附則第11条第2項の規定による在職期間の通算を選択しない旨を申し出た者が職員となった場合における在職期間の通算については、適用しない。

2　従前の一時恩給等を受けた職員について、この条例中次の表の左欄に掲げる規定が適用される場合においては、同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ当該右欄に掲げる字句とする。

3　市町村の教育職員であった者で引き続いて職員となったもののうち、接続在職期間に対して従前の一時恩給等を受けた者(前項の規定の適用を受ける者を除く。)に退職年金を支給するときは、その受けた従前の一時恩給等の額の15分の1に相当する額を減じた額をもって退職年金の額とする。

2　前項に規定する退職年金権を有する者が死亡したことにより遺族年金を支給するときは、普通恩給受給額からすでに控除された額に相当する額を控除した額の2分の1に相当する額に達するまで遺族年金の支給のつど、その支給額の2分の1に相当する額を限度として控除する。

3　この条例の規定により市町村の教育職員としての在職期間を通算されるべき職員で普通恩給、他の都道府県の退職年金、市町村の退職年金又は退職年金を受けた在職期間を有するものが職員として在職中死亡したことにより遺族年金を支給するときは、その受けた普通恩給等受給額の2分の1に相当する額に達するまで、遺族年金の支給のつど、その支給額の2分の1に相当する額を限度として控除する。

2　前項に規定する者が在職中死亡したことにより遺族年金を支給するときは、同項各号に掲げる場合の区分に応じ、退職年金の基礎となるべき給料年額に当該各号に定める率を乗じて得た額を基礎として計算した遺族年金の年額に相当する額(扶助料権を有する遺族にあっては、当該扶助料の年額に相当する額を減じた額)をもって遺族年金の年額とする。

3　在職期間の年数が40年未満の者で、60歳以上のもの又は公務傷病年金若しくは傷病年金を受ける60歳未満のものに支給する退職年金及び在職期間の年数が40年未満の者の遺族で、60歳以上のもの又は60歳未満の妻若しくは子に支給する遺族年金(前項の規定の適用を受ける遺族年金を除く。)の年額の算定の基礎となる退職年金についての第1項の規定の適用に関しては、同項中「在職期間(旧軍人、旧準軍人又は旧軍属としての在職期間にあっては実在職期間とし、旧軍人以外の公務員(旧軍属を除く。)としての在職期間にあっては同項に規定する加算年を除いた在職期間とする。以下この条において同じ。)」とあるのは「在職期間」と、同項第2号中「17年をこえる年数」とあるのは「17年をこえ在職期間の年数が40年に達するまでの年数」とし、同項第3号に定める率は、150分の50とする。

4　在職期間の年数が40年未満の者の遺族で、60歳以上のもの又は60歳未満の妻若しくは子に支給する遺族年金についての第2項の規定の適用に関しては、同項中「同項各号に掲げる」とあるのは「次項の規定によって読み替えられた前項各号に掲げる」と、「当該各号に定める率」とあるのは「同項第1号又は第3号に掲げる場合にあっては150分の50、同項第2号に掲げる場合にあっては第3項の規定によって読み替えられた同号に定める率」とする。

5　第3項に規定する退職年金及び遺族年金を除き、在職期間の年数が17年未満の者で55歳以上のものに支給する退職年金及び在職期間の年数が17年未満の者の遺族で55歳以上のものに支給する遺族年金(第2項の規定の適用を受ける遺族年金を除く。)の年額の算定の基礎となる退職年金についての第1項第3号の規定の適用に関しては、同号に定める率は、150分の50とする。

6　第4項に規定する遺族年金を除き、在職期間の年数が17年未満の者の遺族で55歳以上のものに支給する遺族年金についての第2項の規定の適用に関しては、同項中「同項各号に掲げる場合の区分に応じ、退職年金の基礎となるべき給料年額に当該各号に定める率」とあるのは、「退職年金の基礎となるべき給料年額に150分の50」とする。

2　前項の規定は法律第155号附則第24条の4第2項各号に掲げる者に相当する者については適用しない。

3　第1項の規定により新たに退職年金又は遺族年金を支給されることとなる者が、当該職員に係る一時恩給、退職一時金、又は遺族一時金で昭和28年8月1日以降に給付事由が発生したものを受けた者である場合においては、当該退職年金又は遺族年金の年額は、退職年金については、当該一時恩給、退職一時金又は遺族一時金の額(その者が2以上のこれらのものを受けた者であるときはその合算額とし、既に国庫又は都道府県若しくは市町村に返還されたものは控除するものとする。)の15分の1に相当する額を、遺族年金については、これらの金額の30分の1に相当する額をそれぞれその年額から控除した額とする。

2　前項に規定する退職年金又は遺族年金について、佐賀県恩給並びに他の地方公共団体の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と職員の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例(昭和32年佐賀県条例第21号)附則第8条の規定を適用する場合には、同条中「その受けた普通恩給若しくは他の都道府県の退職年金又は退職年金の額」とあるのは、「その受けた普通恩給若しくは他の都道府県の退職年金又は退職年金の額(佐賀県恩給並びに他の地方公共団体の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と職員の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例の一部を改正する条例(昭和34年佐賀県条例第27号)附則第13条第1項各号に掲げる期間中に受けた額を除く。)」とし、附則第8条の規定を適用する場合には、同条中「その受けた普通恩給、他の都道府県の退職年金、市町村の退職年金又は退職年金の額」とあるのは、「その受けた普通恩給、他の都道府県の退職年金、市町村の退職年金又は退職年金の額(附則第13条第1項各号に掲げる期間中に受けた額を除く。)」とする。

2　前項の規定は、法律第155号附則第24条の4第2項各号に掲げる者に相当する者については、適用しない。

3　第1項の規定により新たに退職年金又は遺族年金の支給を受けることとなる者が、職員に係る一時恩給、退職一時金又は遺族一時金を受けた者である場合においては、当該退職年金又は遺族年金の年額は、退職年金については当該一時恩給、退職一時金又は遺族一時金(その者が2以上のこれらのものを受けた者であるときは、その合算額とし既に国庫又は都道府県若しくは市町村に返還されたものは控除するものとする。)の15分の1に相当する額を、遺族年金についてはこれらの額の30分の1に相当する額をそれぞれその年額から控除した額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

2　前項の規定は、法律第155号附則第24条の4第2項各号に掲げる者に相当する者については、適用しない。

3　前2項の規定により退職年金又は遺族年金を受ける権利を取得した者の退職年金又は遺族年金の支給は、昭和38年10月から始めるものとする。ただし、職員を退職した時(退職したものとみなされた時を含む。)に当該退職年金を受ける権利を取得したものとしたならば、佐賀県有給職員恩給条例以外の法令により当該退職年金を受ける権利が消滅すべきであった者又はその遺族については、当該退職年金又はこれに基づく遺族年金の支給は行なわないものとする。

4　前3項の規定により新たに退職年金又は遺族年金の支給を受けることとなる者が、職員にかかる一時恩給、退職一時金又は遺族一時金を受けた者である場合においては、当該退職年金又は遺族年金の年額は、退職年金については当該一時恩給、退職一時金又は遺族一時金の額(その者が2以上のこれらのものを受けた者であるときはその合算額とし、すでに国庫又は地方公共団体に返還された額があるときはその額を控除した額とする。)の15分の1に相当する額を、遺族年金についてはこれらの額の30分の1に相当する額をそれぞれその年額から控除した額とする。

5　第1項に規定する職員であった者又はその遺族で昭和38年9月30日において現に法律第155号附則第43条及び改正後の第6条第1項の規定の適用を受けることなくして計算された公務員としての在職期間を基礎とする退職年金又は遺族年金の支給を受けているものについては、同年10月分からこれらの規定を適用してその年額を改定する。

2　昭和38年9月30日以前に給付事由の生じた退職年金又は遺族年金の同月分までの年額の計算については、改正後の条例第27号附則第10条第3号の規定にかかわらず、改正前の同条同号の規定の例による。

3　第1項の規定による退職年金又は遺族年金の年額の改定は、知事が、受給者の請求を待たずに行なう。

2　前項の規定は、法律第155号附則第24条の4第2項各号に掲げる者に相当する者については、適用しない。

3　前2項の規定により退職年金又は遺族年金を受ける権利を取得した者の退職年金又は遺族年金の支給は、昭和39年10月から始めるものとする。ただし、職員を退職した時(退職したものとみなされた時を含む。)に当該退職年金を受ける権利を取得したものとしたならば、佐賀県有給職員恩給条例以外の法令により当該退職年金を受ける権利が消滅すべきであった者又はその遺族については、当該退職年金又はこれに基づく遺族年金の支給は、行なわないものとする。

4　前3項の規定により新たに退職年金又は遺族年金の支給を受けることとなる者が職員に係る一時恩給、退職一時金又は遺族一時金を受けた者である場合においては、当該退職年金又は遺族年金の年額は、退職年金については当該一時恩給、退職一時金又は遺族一時金の額(その者が2以上のこれらのものを受けた者であるときはその合算額とし、すでに国庫又は地方公共団体に返還された額があるときはその額を控除した額とする。)の15分の1に相当する額を、遺族年金についてはこれらの額の30分の1に相当する額をそれぞれその年額から控除した額とする。

5　第1項に規定する職員であった者又はその遺族で昭和39年9月30日において現に法律第155号附則第43条の2及び改正後の条例第6条第1項の規定の適用を受けることなくして計算された公務員としての在職期間を基礎とする退職年金又は遺族年金の支給を受けているものについては、同年10月分からこれらの規定を適用してその年額を改定する。

2　前項の規定は、法律第155号附則第24条の4第2項各号に掲げる者に相当する者については、適用しない。

3　前2項の規定により退職年金又は遺族年金を受ける権利を取得した者の退職年金又は遺族年金の支給は、昭和41年10月から始めるものとする。ただし、職員を退職した時(退職したものとみなされた時を含む。)に当該退職年金を受ける権利を取得したものとしたならば、佐賀県有給職員恩給条例以外の法令により当該退職年金を受ける権利が消滅すべきであった者又はその遺族については、当該退職年金又はこれに基づく遺族年金の支給は、行なわないものとする。

4　前3項の規定により新たに退職年金又は遺族年金の支給を受けることとなる者が、職員に係る一時恩給、退職一時金又は遺族一時金を受けた者である場合においては、当該退職年金又は遺族年金の年額は、退職年金については当該一時恩給、退職一時金又は遺族一時金の額(その者が2以上のこれらのものを受けた者であるときはその合算額とし、すでに国庫又は地方公共団体(地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)による廃止前の町村職員恩給組合法(昭和27年法律第118号)第2条の町村職員恩給組合から受けたものについては、当該町村職員恩給組合の権利義務を承継した地方公務員等共済組合法第3条第1項第6号の規定に基づく市町村職員共済組合)に返還された額があるときはその額を控除した額とする。)の15分の1に相当する額を遺族年金についてはこれらの額の30分の1に相当する額を、それぞれの年額から控除した額とする。

5　第1項に規定する職員であった者又はその遺族のうち、昭和41年9月30日において現に法律第155号附則第41条の2第1項又は特別措置に関する政令第2条の2及びこの条例による改正後の条例第6条第1項の規定の適用を受けることなくして計算された公務員としての在職期間を基礎とする退職年金又は遺族年金の支給を受けているものについては、同年10月分から、これらの規定を適用してその年額を改定する。

2　前項の規定は、法律第155号附則第24条の4第2項各号に掲げる者に相当する者については、適用しない。

3　前2項の規定により退職年金又は遺族年金を受ける権利を取得した者の退職年金又は遺族年金の支給は、昭和42年10月から始めるものとする。ただし、職員を退職した時(退職したものとみなされた時を含む。)に当該退職年金を受ける権利を取得したものとしたならば、佐賀県有給職員恩給条例(大正12年佐賀県令第58号)以外の法令により当該退職年金を受ける権利が消滅すべきであった者又はその遺族については、当該退職年金又はこれに基づく遺族年金の支給は、行なわないものとする。

4　前3項の規定により新たに退職年金又は遺族年金の支給を受けることとなる者が、職員に係る一時恩給、退職一時金又は遺族一時金を受けた者である場合においては、当該退職年金又は遺族年金の年額は、退職年金については当該一時恩給、退職一時金又は遺族一時金の額(その者が2以上のこれらのものを受けた者であるときはその合算額とし、すでに国庫又は地方公共団体(地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)による廃止前の町村職員恩給組合法(昭和27年法律第118号)第2条の町村職員恩給組合から受けたものについては、当該町村恩給組合の権利義務を承継した地方公務員等共済組合法第3条第1項第6号の規定に基づく市町村職員共済組合)に返還された額があるときはその額を控除した額とする。)の15分の1に相当する額を、遺族年金についてはこれらの額の30分の1に相当する額を、それぞれその年額から控除した額とする。

5　第1項に規定する職員であった者又はその遺族で昭和42年9月30日において現に法律第83号による改正後の特別措置に関する法律第10条の2及びこの条例による改正後の条例第6条第1項の規定の適用を受けることなくして計算された公務員としての在職期間を基礎とする退職年金又は遺族年金の支給を受けているものについては、同年10月分から、これらの規定を適用してその年額を改定する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の佐賀県恩給並びに他の地方公共団体の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と職員の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例(以下「通算条例」という。)第6条第1項ただし書の規定は、昭和44年1月1日から適用する。

(除算されていた外国政府等の職員であった期間の算入に伴う経過措置)

2　この条例による改正前の通算条例の規定により、公務員としての在職期間を通算されるべき者のうち、昭和31年9月1日から昭和37年11月30日までに退職した職員又はその遺族で昭和43年12月31日において現に恩給法等の一部を改正する法律(昭和43年法律第48号。以下「法律第48号」という。)による改正前の恩給法の一部を改正する法律(昭和28年法律第155号。以下「法律第155号」という。)附則第42条第1項第3号(同法附則第43条において準用する場合を含む。)及びこの条例による改正前の通算条例第6条第1項の規定の適用を受けて計算された在職期間を基礎とする年額の退職年金又は遺族年金の支給を受けているものについては、昭和44年1月分から、その年額を法律第48号による改正後の法律第155号附則第42条第1項第3号(同法附則第43条において準用する場合を含む。)及びこの条例による改正後の通算条例第6条第1項の規定を適用して、計算した在職期間を基礎とする退職年金又は遺族年金の年額に改定する。

2　第1条の規定による改正後の昭和34年佐賀県条例第27号附則第13条の規定は、昭和44年10月1日前に給付事由の生じた退職年金又は遺族年金についても適用する。

2　前項の規定は、法律第155号附則第24条の4第2項各号に掲げる者に相当する者については、適用しない。

3　前2項の規定により退職年金又は遺族年金を受ける権利を取得した者の退職年金又は遺族年金の支給は、昭和44年10月から始めるものとする。ただし、職員を退職した時(退職したものとみなされた時を含む。)に当該退職年金を受ける権利を取得したものとしたならば、佐賀県有給職員恩給条例(大正12年佐賀県令第58号)以外の法令により当該退職年金を受ける権利が消滅すべきであった者又はその遺族については、当該退職年金又は遺族年金の支給は、行なわないものとする。

4　前3項の規定により新たに退職年金又は遺族年金の支給を受けることとなる者が、職員に係る一時恩給、退職一時金又は遺族一時金を受けた者である場合においては、当該退職年金又は遺族年金の年額は、退職年金については当該一時恩給、退職一時金又は遺族一時金の額(その者が2以上のこれらのものを受けた者であるときはその合算額とし、すでに国庫又は地方公共団体(地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)による廃止前の町村職員恩給組合法(昭和27年法律第118号)第2条の町村職員恩給組合から受けたものについては、当該町村職員恩給組合の権利義務を承継した地方公務員等共済組合法第3条第1項第6号の規定に基づく市町村職員共済組合)に返還された額があるときはその額を控除した額とする。)の15分の1に相当する額を、遺族年金についてはこれらの額の30分の1に相当する額を、それぞれその年額から控除した額とする。

5　第1項に規定する職員であった者又はその遺族で昭和44年9月30日において現に退職年金又は遺族年金の支給を受けているものについて、改正後の特別措置に関する法律第10条の2及び通算条例第6条第1項の規定を適用するとしたならば当該退職年金又は遺族年金の額に異動を生ずることとなるときは、同年10月分から、これらの規定を適用してその年額を改定する。

2　前条第3項の規定により昭和44年10月から新たに給されることとなる退職年金又は遺族年金を受ける者の同年12月分までの退職年金又は遺族年金については、その者の年齢が同年9月30日において65歳以上である場合を除き、当該新たに給されることとなる退職年金又は遺族年金の年額と当該退職年金又は遺族年金が同年8月31日に給与事由が生じていたものとした場合の同年9月におけるその年額との差額の3分の1を停止する。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。

2　前項の規定は、法律第155号附則第24条の4第2項各号に掲げる者に相当する者については、適用しない。

3　前2項の規定により退職年金又は遺族年金を受ける権利を取得した者の退職年金又は遺族年金の支給は、昭和45年10月から始めるものとする。ただし、職員を退職した時(退職したものとみなされた時を含む。)に当該退職年金を受ける権利を取得したものとしたならば、佐賀県有給職員恩給条例(大正12年佐賀県令第58号)以外の法令により当該退職年金を受ける権利が消滅すべきであった者又はその遺族については、当該退職年金又は遺族年金の支給は、行なわないものとする。

4　前3項の規定により新たに退職年金又は遺族年金の支給を受けることとなる者が、職員に係る一時恩給、退職一時金又は遺族一時金を受けた者である場合においては、当該退職年金又は遺族年金の年額は、退職年金については当該一時恩給、退職一時金又は遺族一時金の額(その者が2以上のこれらのものを受けた者であるときはその合算額とし、すでに国庫又は地方公共団体(地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)による廃止前の町村職員恩給組合法(昭和27年法律第118号)第2条の町村職員恩給組合から受けたものについては、当該町村職員恩給組合の権利義務を承継した地方公務員等共済組合法第3条第1項第6号の規定に基づく市町村職員共済組合)に返還された額があるときはその額を控除した額とする。)の15分の1に相当する額を、遺族年金についてはこれらの額の30分の1に相当する額を、それぞれの年額から控除した額とする。

5　第1項に規定する職員であった者又はその遺族で昭和45年9月30日において現に退職年金又は遺族年金の支給を受けているものについて、法律第99号による改正後の法律第155号附則第41条の3及び改正後の通算条例第6条第1項の規定を適用するとしたならば当該退職年金又は遺族年金の額に異動を生ずることとなるときは、同年10月分から、これらの規定を適用してその年額を改定する。

2　前項の規定は、改正前の通算条例の規定により、公務員としての在職期間を通算されるべき者のうち、昭和31年9月1日から昭和37年11月30日までに退職した職員又はその遺族で昭和47年9月30日において現に法律第80号による改正前の法律第155号附則第41条の2第1項及び改正前の通算条例第6条第1項の規定の適用を受けて計算された在職期間を基礎とする年額の退職年金又は遺族年金の支給を受けているものについて準用する。

2　前項の規定は、法律第155号附則第24条の4第2項各号に掲げる者に相当する者については、適用しない。

3　前2項の規定により退職年金又は遺族年金を受ける権利を取得した者の退職年金又は遺族年金の支給は、昭和47年10月から始めるものとする。ただし、職員を退職した時(退職したものとみなされた時を含む。)に当該退職年金を受ける権利を取得したものとしたならば、佐賀県有給職員恩給条例(大正12年佐賀県令第58号)以外の法令により当該退職年金を受ける権利が消滅すべきであった者又はその遺族については、当該退職年金又はこれに基づく遺族年金の支給は、行なわないものとする。

4　前3項の規定により新たに退職年金又は遺族年金の支給を受けることとなる者が職員に係る一時恩給、退職一時金又は遺族一時金を受けた者である場合においては、当該退職年金又は遺族年金の年額は、退職年金については当該一時恩給、退職一時金又は遺族一時金の額(その者が2以上のこれらのものを受けた者であるときはその合算額とし、すでに国庫又は地方公共団体(地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)による廃止前の町村職員恩給組合法(昭和27年法律第118号)第2条の町村職員恩給組合から受けたものについては、当該町村職員恩給組合の権利義務を承継した地方公務員等共済組合法第3条第1項第6号の規定に基づく市町村職員共済組合)に返還された額があるときはその額を控除した額とする。)の15分の1に相当する額を、遺族年金についてはこれらの額の30分の1に相当する額を、それぞれその年額から控除した額とする。

5　第1項に規定する職員であった者又はその遺族で、昭和47年9月30日において現に改正後の法律第155号附則第42条第1項第4号及び改正後の通算条例第6条第1項の規定の適用を受けることなくして計算された公務員としての在職期間を基礎とする退職年金又は遺族年金の支給を受けているものについては、同年10月分から、これらの規定を適用してその年額を改定する。

2　前項の規定は、改正後の法律第155号附則第24条の4第2項各号に掲げる者に相当する者については、適用しない。

3　前2項の規定により退職年金又は遺族年金を受ける権利を取得した者の退職年金又は遺族年金の支給は、昭和48年10月から始めるものとする。ただし、職員を退職した時(退職したものとみなされた時を含む。)に当該退職年金を受ける権利を取得したものとしたならば、佐賀県有給職員恩給条例(大正12年佐賀県令第58号)以外の法令により当該退職年金を受ける権利が消滅すべきであった者又はその遺族については、当該退職年金又はこれに基づく遺族年金の支給は、行わないものとする。

4　前3項の規定により新たに退職年金又は遺族年金の支給を受けることとなる者が職員に係る一時恩給、退職一時金又は遺族一時金を受けた者である場合においては、当該退職年金又は遺族年金の年額は、退職年金については当該一時恩給、退職一時金又は遺族一時金の額(その者が2以上のこれらのものを受けた者であるときはその合算額とし、すでに国庫又は地方公共団体(地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)による廃止前の町村職員恩給組合法(昭和27年法律第118号)第2条の町村職員恩給組合から受けたものについては、当該町村職員恩給組合の権利義務を承継した地方公務員等共済組合法第3条第1項第6号の規定に基づく市町村職員共済組合)に返還された額があるときはその額を控除した額とする。)の15分の1に相当する額を、遺族年金についてはこれらの額の30分の1に相当する額を、それぞれその年額から控除した額とする。

5　第1項に規定する職員であった者又はその遺族で昭和48年9月30日において現に改正後の法律第155号附則第43条の2及び改正後の通算条例第6条第1項の規定の適用を受けることなくして計算された公務員としての在職期間を基礎とする退職年金又は遺族年金の支給を受けているものについては、同年10月分から、これらの規定を適用してその年額を改定する。

2　前項に規定する職員であった者又はその遺族で、昭和48年9月30日において現に改正後の法律第155号附則第44条及び改正後の通算条例第6条第1項の規定の適用を受けることなくして計算された公務員としての在職期間を基礎とする退職年金又は遺族年金を受けているものについては、同年10月分から、これらの規定を適用してその年額を改定する。

2　本則第1条の規定による改正後の佐賀県恩給並びに他の地方公共団体の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と職員の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例(以下「改正後の通算条例」という。)第6条第4項の規定並びに本則第2条の規定による改正後の佐賀県恩給並びに他の都道府県の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と職員の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例の一部を改正する条例(以下「改正後の34年改正条例」という。)附則第10条第3項及び第4項の規定は、昭和50年8月分以後の月分の退職年金又は遺族年金について適用する。

2　前項の規定は、法律第155号附則第24条の4第2項各号に掲げる者に相当する者については、適用しない。

3　前2項の規定により退職年金又は遺族年金を受ける権利を取得した者の退職年金又は遺族年金の支給は、昭和50年8月分から始めるものとする。ただし、職員を退職した時(退職したものとみなされた時を含む。)に当該退職年金を受ける権利を取得したものとしたならば、佐賀県有給職員恩給条例(大正12年佐賀県令第58号)以外の法令により当該退職年金を受ける権利が消滅すべきであった者又はその遺族については、当該退職年金又はこれに基づく遺族年金の支給は、行わないものとする。

4　前3項の規定により新たに退職年金又は遺族年金の支給を受けることとなる者が職員に係る一時恩給、退職一時金又は遺族一時金を受けた者である場合においては、当該退職年金又は遺族年金の年金額は、退職年金については当該一時恩給、退職一時金又は遺族一時金の額(その者が2以上のこれらのものを受けた者であるときはその合算額とし、既に国庫又は地方公共団体(地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)による廃止前の町村職員恩給組合法(昭和27年法律第118号)第2条の町村職員恩給組合から受けたものについては、当該町村職員恩給組合の権利義務を承継した地方公務員等共済組合法第3条第1項第6号の規定に基づく市町村職員共済組合)に返還された額があるときはその額を控除した額とする。)の15分の1に相当する額を、遺族年金についてはこれらの額の30分の1に相当する額を、それぞれその年額から控除した額とする。

5　第1項に規定する職員であった者又はその遺族で昭和50年7月31日において現に法律第155号附則第44条の2及び改正後の通算条例第6条第1項の規定の適用を受けることなくして計算された公務員としての在職期間を基礎とする退職年金又は遺族年金を受けているものについては、同年8月分から、これらの規定を適用してその年額を改定する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、昭和52年8月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の佐賀県恩給並びに他の都道府県の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と職員の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例の一部を改正する条例附則第10条の規定は、昭和51年7月分以後の月分の退職年金又は遺族年金から適用する。

3　第2条の規定による改正後の佐賀県恩給並びに他の都道府県の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と職員の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例の一部を改正する条例附則第10条の規定は、昭和52年8月分以後の月分の退職年金又は遺族年金について適用する。

1　この条例は、昭和53年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の佐賀県恩給並びに他の都道府県の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と職員の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例の一部を改正する条例附則第10条の規定は、昭和53年10月分以後の月分の退職年金及び遺族年金について適用する。

2　本則第1条の規定による改正後の佐賀県恩給並びに他の地方公共団体の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と職員の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例(以下「改正後の通算条例」という。)第6条第5項の規定並びに本則第2条の規定による改正後の佐賀県恩給並びに他の都道府県の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と職員の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例の一部を改正する条例(以下「改正後の34年改正条例」という。)附則第10条第3項及び第4項の規定は、昭和54年10月分以後の月分の退職年金又は遺族年金から適用する。

2　前項の規定は、法律第155号附則第24条の4第2項各号に掲げる者に相当する者については、適用しない。

3　前2項の規定により退職年金又は遺族年金を受ける権利を取得した者の退職年金又は遺族年金の支給は、昭和54年10月分から始めるものとする。ただし、職員を退職した時(退職したものとみなされた時を含む。)に当該退職年金を受ける権利を取得したものとしたならば、佐賀県有給職員恩給条例(大正12年佐賀県令第58号)以外の法令により当該退職年金を受ける権利が消滅すべきであった者又はその遺族については、当該退職年金又はこれに基づく遺族年金の支給は、行わないものとする。

4　前3項の規定により新たに退職年金又は遺族年金の支給を受けることとなる者が職員に係る一時恩給、退職一時金又は遺族一時金を受けた者である場合においては、当該退職年金又は遺族年金の年額は、退職年金については当該一時恩給、退職一時金又は遺族一時金の額(その者が2以上のこれらのものを受けた者であるときはその合算額とし、既に国庫又は地方公共団体(地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)による廃止前の町村職員恩給組合法(昭和27年法律第116号)第2条の町村職員恩給組合から受けたものについては、当該町村職員恩給組合の権利義務を承継した地方公務員等共済組合法第3条第1項第6号の規定に基づく市町村職員共済組合)に返還された額があるときはその額を控除した額とする。)の15分の1に相当する額を、遺族年金についてはこれらの額の30分の1に相当する額を、それぞれその年額から控除した額とする。

5　第1項に規定する職員であった者又はその遺族で昭和54年9月30日において現に法律第155号附則第44条の3及び改正後の通算条例第6条第1項の規定の適用を受けることなくして計算された公務員としての在職期間を基礎とする遺族年金又は遺族年金を受けているものについては、同年10月分から、これらの規定を適用してその年額を改定する。

2　この条例による改正後の佐賀県恩給並びに他の地方公共団体の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と職員の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例の一部を改正する条例(以下「改正後の34年改正条例」という。)附則第10条の規定は、昭和55年12月分以後の月分の退職年金又は遺族年金について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により出納長が在職する場合においては、この条例による改正後の佐賀県特別職の職員及び教育長の給与等に関する条例、佐賀県職員等の旅費に関する条例、佐賀県特別職報酬等審議会条例及び佐賀県知事等の退職手当に関する条例並びにこの条例第12条の規定にかかわらず、その任期中に限り、出納長及び副出納長に係る規定(この条例による改正後の佐賀県特別職の職員及び教育長の給与等に関する条例第7条第3項及び別表第3を除く。)の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年12月1日から施行する。