2　この条例において「教育職員」とは、義務教育諸学校等の校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、養護助教諭、講師(常時勤務の者、定年前再任用短時間勤務職員(地方公務員法第22条の4第1項の規定により採用された職員をいう。)並びに地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第18条第1項及び一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成15年佐賀県条例第2号)第4条の規定により任期を定めて採用された職員に限る。)、実習助手及び寄宿舎指導員をいう。

2　前項の教職調整額の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　教育職員に対し時間外勤務等を命ずる場合は、次に掲げる業務に従事する場合で臨時又は緊急にやむを得ない必要があるときに限るものとする。

3　教育職員の宿日直勤務については、従前の例によるものとする。

1　この条例は、昭和47年1月1日から施行する。

2　佐賀県の休日に関する条例及び職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(平成4年佐賀県条例第26号)の施行の日から同条例附則第2項に規定する日までの間における第6条第1項の規定の適用については、同項中「職員の勤務時間に関する条例」とあるのは「佐賀県の休日に関する条例及び職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(平成4年佐賀県条例第26号)第2条の規定による改正前の職員の勤務時間に関する条例」とする。

3　給与条例附則第19項、第21項又は第22項の規定による給料を支給される職員に関する第3条の規定の適用については、同条中「給料月額」とあるのは、「給料月額と給与条例附則第19項、第21項又は第22項の規定による給料の額との合計額」とする。

この条例は、昭和49年9月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和57年3月28日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の佐賀県公立学校職員給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)、佐賀県公立学校職員特殊勤務手当及びへき❜❜地手当支給条例(昭和27年佐賀県条例第39号)及び佐賀県義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置条例(昭和46年佐賀県条例第43号)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和63年10月30日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成元年8月6日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成4年9月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第11条の2及び第18条の改正規定は平成7年1月1日から、別表第1から別表第4までの改正規定中別表第1の備考(2)及び別表第2の備考(2)に係る部分並びに附則第11項の規定は同年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例中第8条、第10条、第13条、第18条、第21条、第23条、第24条、第37条、第41条、第43条、第45条、第48条、第54条、第64条及び第67条の規定は平成18年1月1日から、第15条、第26条、第38条、第63条及び第65条の規定は平成18年3月1日から、その他の規定は平成18年3月20日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(人事委員会規則への委任)

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年12月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。