2　前項の手当の額は、授業1時間につき1,310円とする。

2　前項の手当の額は、業務に従事した夜1夜につき4,100円以内で人事委員会規則で定める額とする。

2　前項の手当の額は、作業に従事した日1日につき290円以内で人事委員会規則で定める額とする。

2　前項の手当の額は、授業又は指導に従事した日1日につき350円以内で人事委員会規則で定める額とする。

2　前項の手当の額は、業務に従事した日1日につき、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項の手当の額は、業務に従事した日1日につき200円とする。

2　前項の規定によるへき❜❜地学校の指定は、級別を付して行うものとし、当該指定の基準は、へき❜❜地教育振興法施行規則(昭和34年文部省令第21号。以下「省令」という。)で定める基準とする。

3　第1項の規定によるへき❜❜地学校に準ずる学校の指定の基準は、省令で定める基準とする。

2　へき❜❜地学校に準ずる学校に勤務する職員に支給するへき❜❜地手当の月額は、職員の給料の月額と扶養手当の月額との合計額に100分の4を乗じて得た額とする。

2　前項の規定による特別の地域に所在する学校等の指定の基準は、省令で定める基準とする。

3　へき❜❜地手当に準ずる手当の月額は、職員の給料の月額と扶養手当の月額との合計額に、異動等の日から起算して5年に達するまでの間は100分の4、同日から起算して5年に達した後は100分の2を乗じて得た額とする。

2　前項の職員に支給するへき❜❜地手当に準ずる手当の支給期間及び額は、職員の指定日に勤務する学校等が同項に相当する異動の日前にへき地等学校に該当していたものとした場合に前条の規定により指定日以降支給されることとなる期間及び額とする。

2　特殊勤務手当はその月分を翌月の給料の支給定日に、へき❜❜地手当は給料の支給定日に支給する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の規定中、第3条第4号に関する部分は、昭和27年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和28年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年度から適用する。

この条例は、昭和31年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年1月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に、この条例による改正前の佐賀県公立学校職員特殊勤務手当支給条例の規定に基いてすでに職員に支払われた昭和34年4月1日から同年11月30日までの期間に係る手当は、この条例による改正後の佐賀県公立学校職員特殊勤務手当支給条例の規定による手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年9月1日から適用する。

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定による単級学校勤務職員の特殊勤務手当又は多級学級担任職員の特殊勤務手当の支給をうけていた職員のうち、この条例の施行により、改正後の条例の規定による多学年学級担当手当の月間の額が、当該手当に相当する従前の特殊勤務手当の月額より低額となる職員については、昭和34年9月1日から昭和35年3月31日までの多学年学級担当手当に相当する特殊勤務手当は、なお従前の例により支給する。

3　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和34年9月1日から昭和35年3月31日までの期間に係る手当は、改正後の条例の規定による手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、題名、第1条及び第2条の改正規定は、昭和35年6月9日から、別表第1の改正規定は、同年9月1日から適用する。

2　昭和35年6月9日以降における佐賀県公立学校職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例(昭和34年佐賀県条例第57号)附則第2項の規定の適用については、同項中「改正後の佐賀県公立学校職員特殊勤務手当支給条例(以下「手当条例」という。)」とあるのは「佐賀県公立学校職員特殊勤務手当及びへき❜❜地手当支給条例」と読み替えるものとする。

3　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和35年6月9日からこの条例施行の日の属する月の末日までの期間に係る手当は、改正後の条例の規定による手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の第6条の3の規定は、昭和37年8月1日から、第8条の3の規定は、同年4月1日からそれぞれ適用する。

(手当の内払)

2　この条例の施行前に改正前の佐賀県公立学校職員特殊勤務手当及びへき❜❜地手当支給条例(以下「手当条例」という。)の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和37年4月1日及び同年8月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る多学年学級担当手当及び夜間実習勤務手当は、改正後の手当条例の規定による手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

(手当の内払)

2　この条例の施行前に改正後の佐賀県公立学校職員特殊勤務手当及びへき❜❜地手当支給条例(以下「手当条例」という。)の規定によりすでに職員に支払われた昭和38年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間に係る夜間実習勤務手当は、改正後の手当条例の規定による手当の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和39年4月1日からこの条例施行の日の前日までの期間に係る手当は、改正後の条例の規定に基づく通信教育の添削に係る手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条及び第5条並びに附則第12項の規定は、昭和40年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

(手当の内払)

2　この条例の施行前に改正前の佐賀県公立学校職員特殊勤務手当及びへき❜❜地手当支給条例(以下「手当条例」という。)の規定によりすでに職員に支払われた昭和41年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間に係る多学年学級担当手当及びへき❜❜地手当に相当する特殊勤務手当は、改正後の手当条例の規定による手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行し、第18条第3項及び別表の改正規定並びに附則第13項の規定は、昭和42年8月1日から適用する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

(手当の内払)

2　この条例の施行前に、佐賀県公立学校職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例(昭和34年佐賀県条例第57号)の規定によりすでに職員に支払われた昭和43年4月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係るへき❜❜地手当に相当する特殊勤務手当は、佐賀県公立学校職員特殊勤務手当及びへき❜❜地手当支給条例(昭和27年佐賀県条例第39号)の規定によるへき❜❜地手当の内払とみなす。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の佐賀県公立学校職員特殊勤務手当及びへき❜❜地手当支給条例第2条、第6条の4及び第6条の5の規定は、昭和44年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の佐賀県公立学校職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例(昭和34年佐賀県条例第57号)附則第3項の規定は、昭和45年4月1日から適用する。

(手当の内払)

2　この条例の施行の日の前日までに、この条例による改正前の佐賀県公立学校職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例(昭和34年佐賀県条例第57号)の規定によりすでに職員に支払われた昭和45年4月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係るへき❜❜地手当に相当する特殊勤務手当は、佐賀県公立学校職員特殊勤務手当及びへき❜❜地手当支給条例(昭和27年佐賀県条例第39号)の規定によるへき❜❜地手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中佐賀県公立学校職員特殊勤務手当及びへき❜❜地手当支給条例第6条及び別表第1の改正規定は、昭和46年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の佐賀県公立学校職員特殊勤務手当及びへき❜❜地手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定、第2条の規定による改正後の佐賀県公立学校職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例の規定及び附則第5項の規定による改正後の佐賀県公立学校職員給与条例(昭和32年佐賀県条例第44号)の規定は、昭和45年5月1日から適用する。

(経過措置)

3　第1条の規定による改正前の佐賀県公立学校職員特殊勤務手当及びへき❜❜地手当支給条例(以下「改正前の条例」という。)の規定によるへき❜❜地手当又は第2条の規定による改正前の佐賀県公立学校職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例(以下「改正前の一部改正条例」という。)附則第2項及び第5項の規定によるへき❜❜地手当に相当する特殊勤務手当(以下「へき❜❜地手当等」という。)の支給を受けていた職員で当該職員に係る改正後の条例の規定によるへき❜❜地手当の月額がこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日におけるへき❜❜地手当等の月額に達しないもの(改正後の条例の規定によるへき❜❜地手当の支給を受けない者を含む。)については、昭和45年5月1日から施行日の前日までの期間において当該職員に支給されたへき❜❜地手当等は、その額を限度として改正後の条例の規定によるへき❜❜地手当とみなす。

(手当の内払)

4　この条例の施行前に改正前の条例又は改正前の一部改正条例の規定によりすでに職員に支払われた昭和45年5月1日から施行日の前日までの期間に係るへき❜❜地手当等(前項の規定に該当するものを除く。)は、改正後の条例の規定によるへき❜❜地手当の内払とみなす。

(佐賀県公立学校職員給与条例の一部改正)

5　佐賀県公立学校職員給与条例の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の佐賀県公立学校職員特殊勤務手当及びへき❜❜地手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)第6条の5、第6条の7及び第6条の11の規定は、昭和46年4月1日から適用する。

(手当の内払)

2　この条例の施行の日の前日までに、この条例による改正前の佐賀県公立学校職員特殊勤務手当及びへき❜❜地手当支給条例の規定によりすでに職員に支払われた昭和46年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間に係る有害農薬取扱手当、特殊車両運転手当及び多学年学級担当手当は、改正後の条例の規定による当該特殊勤務手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の佐賀県公立学校職員特殊勤務手当及びへき❜❜地手当支給条例第2条、第6条の12及び第6条の13の規定は、昭和47年1月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の佐賀県公立学校職員特殊勤務手当及びへき❜❜地手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定並びに第2条の規定による改正後の佐賀県公立学校職員特殊勤務手当及びへき❜❜地手当支給条例等の一部を改正する条例の規定は、昭和47年5月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において第1条の規定による改正前の佐賀県公立学校職員特殊勤務手当及びへき❜❜地手当支給条例(以下「改正前の条例」という。)の規定によるへき❜❜地手当又は第2条の規定による改正前の佐賀県公立学校職員特殊勤務手当及びへき❜❜地手当支給条例等の一部を改正する条例(以下「改正前の一部改正条例」という。)附則第4項の規定によるへき❜❜地手当に相当する特殊勤務手当(以下「へき❜❜地手当等」という。)の支給を受けていた職員で当該職員に係る改正後の条例の規定によるへき❜❜地手当の月額が施行日の前日におけるへき❜❜地手当等の月額に達しないもの(改正後の条例の規定によるへき❜❜地手当の支給を受けない者を含む。)については、施行日以後当該職員が引き続き当該学校に勤務する場合においては、改正後の条例の規定によるへき❜❜地手当の月額が当該職員に係る施行日の前日におけるへき❜❜地手当等の月額に達するまでの間(改正後の条例の規定によるへき❜❜地手当の支給を受けない者については、施行日以後)当該へき❜❜地手当等の月額に相当する額のへき❜❜地手当又はへき❜❜地手当に相当する特殊勤務手当を支給する。

3　施行日の前日までにおいてへき❜❜地手当等の支給を受けていた職員で当該職員に係る改正後の条例の規定によるへき❜❜地手当の月額が施行日の前日(昭和47年5月1日から施行日の2日前までの期間においてへき❜❜地手当等の支給を受けなくなったものについては、へき❜❜地手当等の支給を受けなくなった日の前日)におけるへき❜❜地手当等の月額に達しないもの(改正後の条例の規定によるへき❜❜地手当の支給を受けない者を含む。)については、昭和47年5月1日から施行日の前日までの期間において当該職員に支給されたへき❜❜地手当等は、その額を限度として改正後の条例の規定によるへき❜❜地手当とみなす。

(手当の内払)

4　この条例の施行前に改正前の条例又は改正前の一部改正条例の規定によりすでに職員に支払われた昭和47年5月1日から施行日の前日までの期間に係るへき❜❜地手当等(前項の規定に該当するものを除く。)は、改正後の条例の規定によるへき❜❜地手当の内払とみなす。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の佐賀県公立学校職員特殊勤務手当及びへき❜❜地手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)第6条の3及び第6条の9の規定は、昭和48年9月1日から適用する。

(手当の内払)

2　この条例の施行の日の前日までに、この条例による改正前の佐賀県公立学校職員特殊勤務手当及びへき❜❜地手当支給条例の規定によりすでに職員に支払われた昭和48年9月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間に係る夜間実習勤務手当及び農場管理手当は、改正後の条例の規定による当該特殊勤務手当の内払とみなす。

この条例は、昭和49年9月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条に1号を加える改正規定及び第6条の13の次に2条を加える改正規定は、昭和50年1月1日から施行する。

2　この条例による改正後の佐賀県公立学校職員特殊勤務手当及びへき❜❜地手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)第6条、第6条の5、第6条の7、第6条の11及び別表第1の規定は、昭和49年4月1日から、同条例第6条の3及び第6条の9の規定は、同年9月1日から適用する。

(手当の内払)

3　この条例の施行の日の前日までに、この条例による改正前の佐賀県公立学校職員特殊勤務手当及びへき❜❜地手当支給条例の規定により既に職員に支払われた昭和49年4月1日以後の期間に係る兼務職員の特殊勤務手当、通信教育を行う職員の特殊勤務手当、有害農薬取扱手当、特殊車両運転手当及び多学年学級担当手当並びに同年9月1日以後の期間に係る夜間実習勤務手当及び農場管理手当は、改正後の条例の規定による当該特殊勤務手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条の15の次に2条を加える改正規定は、昭和51年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の佐賀県公立学校職員特殊勤務手当及びへき❜❜地手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)第6条、第6条の5、第6条の11、第6条の13、第6条の15及び別表第1の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

(手当の内払)

3　この条例の施行の日の前日までに、この条例による改正前の佐賀県公立学校職員特殊勤務手当及びへき❜❜地手当支給条例の規定により既に職員に支払われた昭和50年4月1日以後の期間に係る兼務職員の特殊勤務手当、通信教育を行う職員の特殊勤務手当、有害農薬取扱手当、多学年学級担当手当、教員特殊業務手当及び同和教育推進手当は、改正後の条例の規定による当該特殊勤務手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和53年1月1日から施行する。

2　この条例による改正後の佐賀県公立学校職員特殊勤務手当及びへき❜❜地手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)第6条、第6条の3、第6条の5、第6条の7、第6条の9、第6条の11、第6条の15及び別表第1の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

(手当の内払)

3　この条例の施行の日の前日までに、この条例による改正前の佐賀県公立学校職員特殊勤務手当及びへき❜❜地手当支給条例の規定により既に職員に支払われた昭和52年4月1日以後の期間に係る兼務職員の特殊勤務手当、通信教育を行う職員の特殊勤務手当、夜間実習勤務手当、有害農薬取扱手当、特殊車両運転手当、農場管理手当、多学年学級担当手当及び同和教育推進手当は、改正後の条例の規定による当該特殊勤務手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条の12第3号の次に1号を加える改正規定及び第6条の13第3号の次に1号を加える改正規定は、昭和53年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の佐賀県公立学校職員特殊勤務手当及びへき❜❜地手当支給条例第2条第11号、第6条の18及び第6条の19の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の佐賀県公立学校職員特殊勤務手当及びへき❜❜地手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(手当の内払)

3　この条例の施行の日の前日までに、この条例による改正前の佐賀県公立学校職員特殊勤務手当及びへき❜❜地手当支給条例の規定により既に職員に支払われた昭和54年4月1日以後の期間に係る兼務職員の特殊勤務手当、通信教育を行う職員の特殊勤務手当及び同和教育推進手当は、改正後の条例の規定による当該特殊勤務手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和57年3月28日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の佐賀県公立学校職員給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)、佐賀県公立学校職員特殊勤務手当及びへき❜❜地手当支給条例(昭和27年佐賀県条例第39号)及び佐賀県義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置条例(昭和46年佐賀県条例第43号)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてこの条例による改正前の佐賀県公立学校職員特殊勤務手当及びへき❜❜地手当支給条例の規定によるへき地手当の支給を受けていた職員で、この条例による改正後の佐賀県公立学校職員特殊勤務手当及びへき❜❜地手当支給条例の規定によるへき地手当の支給を受けないこととなるものについては、施行日以後当該職員が施行日の前日に勤務していた学校に引き続き勤務する場合(当該学校の移転があった場合を除く。)においては、施行日以後、当該施行日の前日におけるへき地手当の月額に相当する額のへき地手当を支給する。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和63年10月30日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年8月6日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成元年8月6日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成2年1月1日から施行する。ただし、第6条の13の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の佐賀県公立学校職員特殊勤務手当及びへき❜❜地手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)第6条の13の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてこの条例による改正前の佐賀県公立学校職員特殊勤務手当及びへき❜❜地手当支給条例(以下「改正前の条例」という。)の規定によるへき地手当の支給を受けていた職員で、改正後の条例の規定によるへき地手当の月額(以下この項において「施行日以後のへき地手当の月額」という。)が同日におけるへき地手当の月額(以下この項において「施行日前のへき地手当の月額」という。)に達しないこととなるものについては、施行日以後当該職員が施行日の前日に勤務していた学校に引き続き勤務する場合(当該学校の移転があった場合を除く。)においては、施行日以後のへき地手当の月額が当該職員に係る施行日前のへき地手当の月額に達するまでの間、当該施行日前のへき地手当の月額に相当する額のへき地手当を支給する。

4　施行日の前日において改正前の条例別表第3に掲げる学校で改正後の条例別表第3及び別表第4に掲げられていないものに勤務する職員で施行日以後当該学校に引き続き勤務することとなるものについては、当該学校を改正後の条例第8条の2第1項に規定するへき地等学校とみなし、改正後の条例の規定を適用する。この場合において、へき地手当に準ずる手当の月額は、同条第3項の規定にかかわらず、施行日の前日における職員の給料の月額と扶養手当の月額の合計額に100分の4(同条第1項に規定する異動等の日から起算して5年に達した後にあっては、100分の2)を乗じて得た額とする。

(手当の内払)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された教員特殊業務手当は、改正後の条例の規定による教員特殊業務手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の佐賀県公立学校職員特殊勤務手当及びへき❜❜地手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の佐賀県公立学校職員特殊勤務手当及びへき❜❜地手当支給条例の規定に基づいて支給された多学年学級担当手当は、改正後の条例の規定による多学年学級担当手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年1月1日から施行する。

(佐賀県義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置条例の一部改正)

2　佐賀県義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置条例(昭和46年佐賀県条例第43号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成4年9月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の佐賀県公立学校職員特殊勤務手当及びへき❜❜地手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)第9条第2項第4号の規定は、平成5年1月1日から適用する。

(手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の佐賀県公立学校職員特殊勤務手当及びへき❜❜地手当支給条例の規定に基づいて支給された教員特殊業務手当は、改正後の条例の規定による教員特殊業務手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてこの条例による改正前の佐賀県公立学校職員特殊勤務手当及びへき❜❜地手当支給条例の規定によるへき地手当の支給を受けていた職員で、この条例による改正後の佐賀県公立学校職員特殊勤務手当及びへき❜❜地手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定によるへき地手当の月額(以下「施行日以後のへき地手当の月額」という。)が同日におけるへき地手当の月額(以下「施行日前のへき地手当の月額」という。)に達しないこととなるものについては、改正後の条例第14条第1項の規定にかかわらず、施行日以後当該職員が施行日の前日に勤務していた学校に引き続き勤務する場合(当該学校の移転があった場合を除く。)においては、施行日以後のへき地手当の月額が当該職員に係る施行日前のへき地手当の月額に達するまでの間、当該施行日前のへき地手当の月額に相当する額のへき地手当を支給する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の佐賀県公立学校職員特殊勤務手当及びへき❜❜地手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の佐賀県公立学校職員特殊勤務手当及びへき❜❜地手当支給条例の規定に基づいて支給された教員特殊業務手当は、改正後の条例の規定による教員特殊業務手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてこの条例による改正前の佐賀県公立学校職員特殊勤務手当及びへき❜❜地手当支給条例の規定によるへき地手当の支給を受けていた職員で、この条例による改正後の佐賀県公立学校職員特殊勤務手当及びへき❜❜地手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定によるへき地手当の月額(以下「施行日以後のへき地手当の月額」という。)が同日におけるへき地手当の月額(以下「施行日前のへき地手当の月額」という。)に達しないこととなるものについては、改正後の条例第14条第1項の規定にかかわらず、施行日以後当該職員が施行日の前日に勤務していた学校に引き続き勤務する場合(当該学校の移転があった場合を除く。)においては、施行日以後のへき地手当の月額が当該職員に係る施行日前のへき地手当の月額に達するまでの間、当該施行日前のへき地手当の月額に相当する額のへき地手当を支給する。

この条例は、平成14年月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例中第1条、第3条、第8条、第10条、第12条、第14条、第16条から第18条まで、第21条、第23条、第25条及び第27条から第29条までの規定は平成17年1月1日から、その他の規定は平成17年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

この条例は、平成18年1月1日から施行する。ただし、第1条中別表第3の改正規定(「｜佐賀市｜三瀬村学校給食共同調理場｜」を「｜佐賀市｜佐賀市三瀬学校給食センター｜」に改める部分に限る。)及び別表第4の改正規定(「｜佐賀市｜富士町学校給食共同調理場｜」を「｜佐賀市｜佐賀市富士学校給食センター｜」に改める部分に限る。)は公布の日から、別表第2の改正規定(「｜神埼郡東脊振村｜東脊振村立小川内小学校｜」を「｜神埼郡吉野ヶ里町｜吉野ヶ里町立小川内小学校｜」に改める部分に限る。)、別表第3の改正規定(「｜杵島郡山内町｜山内町立山内東小学校犬走分校｜」を「｜武雄市｜武雄市立山内東小学校犬走分校｜」に改める部分に限る。)及び別表第4の改正規定(「｜杵島郡山内町｜山内町立山内東小学校舟原分校｜」を「｜武雄市｜武雄市立山内東小学校舟原分校｜」に改める部分に限る。)は平成18年3月1日から、第2条の規定は平成18年3月20日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(人事委員会規則への委任)

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定(佐賀県公立学校職員特殊勤務手当及びへき❜❜地手当支給条例第8条第2項の改正規定を除く。)及び第2条の規定は、平成21年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の佐賀県公立学校職員特殊勤務手当及びへき❜❜地手当支給条例第8条第2項第1号から第4号までの規定は、平成21年3月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてこの条例による改正前の佐賀県公立学校職員特殊勤務手当及びへき❜❜地手当支給条例(以下「改正前の条例」という。)の規定によるへき地手当の支給を受けていた職員で、この条例による改正後の佐賀県公立学校職員特殊勤務手当及びへき❜❜地手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定によるへき地手当の月額(以下「施行日以後のへき地手当の月額」という。)が同日におけるへき地手当の月額(次の各号に掲げる職員にあっては、それぞれ当該各号に定める日における当該職員の給料の月額(施行日以後にその属する職務の級又はその受ける号給に異動があった職員については、当該異動がなかったものとした場合に受けることとなる給料月額を基礎として算定した額)と施行日の前日における扶養手当の月額の合計額に施行日の前日におけるへき地手当の月額に係る支給割合を乗じて得た額。以下「施行日前のへき地手当の月額」という。)に達しないこととなるもの(改正後の条例に基づくへき地手当の支給を受けないこととなる者を含む。)については、施行日以後当該職員が施行日の前日に勤務していた学校に引き続き勤務する場合(当該学校の移転があった場合を除く。)においては、施行日以後のへき地手当の月額が当該職員に係る施行日前のへき地手当の月額に達するまでの間(改正後の条例に基づくへき地手当の支給を受けない者については、施行日以後当該学校に引き続き勤務する間)、当該施行日前のへき地手当の月額に相当する額のへき地手当を支給する。

3　施行日の前日において改正前の条例別表第3に掲げる学校で改正後の条例別表第3に掲げられていないものに勤務する職員で施行日以後当該学校に引き続き勤務することとなるものについては、当該学校を改正後の条例第12条第1項に規定するへき地等学校とみなし、同条の規定を適用する。この場合において、へき地手当に準ずる手当の月額は、同条第3項の規定にかかわらず、施行日の前日における職員の給料の月額(前項各号に掲げる職員にあっては、それぞれ当該各号に定める日における当該職員の給料の月額(施行日以後にその属する職務の級又はその受ける号給に異動があった職員については、当該異動がなかったものとした場合に受けることとなる給料月額を基礎として算定した額))と扶養手当の月額の合計額に100分の4(同条第1項に規定する異動等の日から起算して5年に達した後にあっては、100分の2)を乗じて得た額とする。

4　平成29年3月31日までの間、佐賀県公立学校職員給与条例(昭和32年佐賀県条例第44号)附則第17項に規定する特定職員が50歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が50歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後における前2項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の佐賀県公立学校職員特殊勤務手当及びへき❜❜地手当支給条例の規定は、平成22年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。

(人事委員会規則への委任)

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年12月1日から施行する。

(平成23年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成23年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の佐賀県公立学校職員給与条例第20条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで(佐賀県職員の育児休業等に関する条例(平成4年佐賀県条例第2号)第15条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)若しくは第22条第1項から第3項まで、第5項若しくは第6項若しくは附則第17項、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年佐賀県条例第3号)第4条第1項又は公益的法人等への佐賀県職員の派遣等に関する条例(平成13年佐賀県条例第46号)第4条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

(人事委員会規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年1月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例(令和2年佐賀県条例第5号)附則ただし書の規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。