2　一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成15年佐賀県条例第2号)第7条第1項に規定する特定任期付職員に対しては、前項の規定にかかわらず、同項の定時制通信教育手当は、支給しない。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

2　佐賀県公立学校職員給与条例附則第19項、第21項又は第22項の規定による給料を支給される職員に関する第3条の規定の適用については、同条中「給料月額」とあるのは、「給料月額と佐賀県公立学校職員給与条例附則第19項、第21項又は第22項の規定による給料の額との合計額」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年6月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の佐賀県立学校職員定時制通信教育手当支給条例(以下「新条例」という。)第3条の規定は、昭和46年4月1日から適用する。

(手当の内払)

2　この条例の施行の日の前日までに、この条例による改正前の佐賀県立学校職員定時制通信教育手当支給条例の規定によりすでに佐賀県立学校職員に支払われた昭和46年4月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る定時制通信教育手当は、新条例の規定による定時制通信教育手当の内払とみなす。

この条例は、昭和49年9月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の佐賀県立学校職員産業教育手当支給条例(以下「改正後の産業教育手当支給条例」という。)の規定及び第2条の規定による改正後の佐賀県立学校職員定時制通信教育手当支給条例(以下「改正後の定時制通信教育手当支給条例」という。)の規定は、平成3年1月1日から適用する。

3　改正後の定時制通信教育手当支給条例の規定は、適用日の前日において通勤による負傷又は疾病のため地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる理由に該当して休職にされている校長、教員及び実習助手の適用日以後の休職期間に係る定時制通信教育手当についても適用する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(佐賀県立学校職員定時制通信教育手当支給条例の一部改正に伴う経過措置)

3　第2条の規定による改正後の佐賀県立学校職員定時制通信教育手当支給条例第3条の規定の適用については、平成19年4月1日から平成20年3月31日までの間においては同条中「100分の5」とあるのは「100分の7」と、「100分の4」とあるのは「100分の6」とし、同年4月1日から平成21年3月31日までの間においては同条中「100分の5」とあるのは「100分の6」と、「100分の4」とあるのは「100分の5」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(人事委員会規則への委任)

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。

(人事委員会規則への委任)

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

2　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、人事委員会規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

3　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、人事委員会規則の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。