2　級別資格基準表の試験欄の「正規の試験」の区分は次に掲げる職員に適用し、同欄の「その他」の区分はその他の職員に適用する。ただし、同表に別段の定めがある場合は、その定めるところによる。

3　級別資格基準表(試験欄の区分の定めのあるものに限る。)の適用を受ける職員となった者のうち、その者が有する知識経験、学歴免許等の資格等に照らして、正規の試験のうちいずれかの試験の結果により採用された者に相当すると認められる者については、前項の規定にかかわらず、同欄の「正規の試験」の区分のうち当該試験に対応する区分を適用することができる。

4　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、同表において別に定める場合を除き、別表第17に定める学歴免許等資格区分表(以下「学歴免許等資格区分表」という。)に定めるところによる。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利な場合には、その資格に応じた区分によることができる。

5　前項の場合において、その者に適用される級別資格基準表の職種欄の区分又は試験欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の学歴免許等欄の適用については、その最も低い学歴免許等の区分による。

2　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いる学歴免許等の資格を取得した時以後の職員の経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、別表第18に定める経験年数換算表に定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

2　第17条各号のいずれかに掲げる者から職員となった者又は第18条第1号若しくは第2号に規定する職に採用された者に前項の規定を適用する場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、人事委員会の定めるところにより、級別資格基準表に定める必要経験年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、同表の必要経験年数とすることができる。

2　職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号給については、前項の規定にかかわらず、第14条から第18条までに定めるところにより、初任給基準表に定める号給を調整し、又はその者の号給を前項の規定による号給より上位の号給とすることができる。

2　初任給基準表の試験欄の区分の適用については、第6条第2項の規定の例によるもの(同条第3項の規定の適用を受ける場合にあっては、同項の規定による級別資格基準表の区分と同一の区分によるものとする。)とし、初任給基準表の学歴免許等欄の区分の適用については、同表において別に定める場合を除き、学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

2　初任給基準表の試験欄の「正規の試験」の区分の適用を受ける者に対する前項の規定の適用については、その区分に応じ、「大学卒業程度」にあっては「大学卒」の区分、「短期大学卒業程度」にあっては「短大卒」の区分、「高等学校卒業程度」にあっては「高校卒」の区分が同表の学歴免許等欄に掲げられているものとみなす。

2　新たに職員となった者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者で前条第1項の規定の適用を受けないものに対する前項の規定の適用については、同条第1項の規定の適用を受けるものとした場合のその適用に際して用いられる学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数の年数と同項の規定による加える年数を合算した年数をもって、前項各号に定める経験年数とする。

3　第1項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては、前2項に定めるもののほか、第7条から第9条までの規定を準用する。

2　勤務成績が特に良好である職員に対する前項の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

3　第1項の規定による昇格は、現に属する職務の級に1年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する年数が1年に満たない者を特に昇格させる必要があると認められる場合であって、人事委員会の定めるところによるときは、この限りでない。

2　職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となった場合は、第20条の規定にかかわらず、あらかじめ人事委員会の承認を得て昇格させることができる。

2　前3条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格(学校職員給与条例第5条第1項第1号及び第2号に規定する給料表が適用される場合における2級から3級への昇格を除く。)であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　第21条の規定により職員を昇格させた場合において、前2項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前2項の規定にかかわらず、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させる場合において、前3項の規定により決定される号給が部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、前3項の規定にかかわらず、人事委員会の定めるところにより、その者の号給を決定することができる。

2　前項の規定により職員を降格させる場合には、当該職員の人事評価の結果又は勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づきその職務の級より下位の職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められなければならない。

3　職員から書面による同意を得た場合には、第1項の規定により当該職員を降格させることができる。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ人事委員会の承認を得て、その者の号給を決定することができる。この場合において、当該号給は、当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号給でなければならない。

2　勤務成績が特に良好である職員に対する前項の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

2　前項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、同項の規定にかかわらず、当該初任給として受けるべき号給をもって、その者の異動後の号給とすることができる。

3　第23条及び第24条の規定は、前条第1項に規定する異動をしたことにより昇格し、又は降格した職員の号給については適用しない。

2　第25条第2項の規定は、前項の規定により職員の職務の級を決定する場合に準用する。

2　県職員給与条例第4条第6項又は学校職員給与条例第6条第6項に規定する昇給日前における同項の人事委員会で定める日(以下「評価終了日」という。)は、昇給日前1年間における9月30日とする。ただし、これにより難い場合は、任命権者が人事委員会の承認を得て定める日とする。

2　前項の場合において、同項第3号に掲げる特定職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に同号に定める昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同号の規定にかかわらず、同号アに掲げる特定職員にあってはⅢの昇給区分に、同号イに掲げる特定職員にあってはⅢ又はⅣの昇給区分に決定することができる。

3　特定職員が派遣により勤務実績がない等の事情により、人事評価の結果の全部又は一部がない場合には、第1項の規定にかかわらず、人事委員会の定めるところにより、同項に定める昇給区分のいずれかに決定するものとする。

4　次の各号に掲げる特定職員の昇給区分は、前3項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

5　前項の規定により昇給区分を決定することとなる特定職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ人事委員会と協議して、当該昇給区分より上位の昇給区分(Ⅰ及びⅡの昇給区分を除く。)に決定することができる。

6　各任命権者において前各項の規定により昇給区分を決定する特定職員の総数に占めるⅠ、Ⅱ又はⅢの昇給区分(Ⅲの昇給区分にあっては、人事委員会が定める場合に限る。)に決定する特定職員の数の割合は、おおむね人事委員会の定める割合(以下この項において「分布率」という。)の範囲内とする。ただし、特定職員の職員数が少数である場合等分布率の範囲内とすることにより難い場合にあっては、分布率を考慮し昇給区分を決定するものとする。

7　県職員給与条例第4条第6項又は学校職員給与条例第6条第6項の規定による特定職員の昇給の号給数は、昇給区分に応じて別表第28の9に定める特定職員昇給号給数表に定める号給数とする。

8　前年の昇給日後に新たに職員となった特定職員又は同日後に第23条第3項、第26条第2項(第28条において準用する場合を含む。)若しくは第42条の規定により号給を決定された特定職員の昇給の号給数は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数(評価終了日の翌日から昇給日の前日までの間に新たに職員となった者又は当該号給を決定された者にあっては、人事委員会の定める数)に、その者の新たに職員となった日又は当該号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(人事委員会の定める特定職員にあっては、人事委員会の定める号給数)とする。

9　前2項の規定による号給数が0となる特定職員は、昇給しない。

10　第7項及び第8項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動又は第25条第1項に規定する異動をした特定職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる特定職員の昇給の号給数は、第7項及び第8項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

11　一の昇給日において第1項第1号の規定により昇給区分をⅠ又はⅡに決定する特定職員の昇給の号給数から3を減じた号給数(特定職員のうち県職員給与条例第4条第8項又は学校職員給与条例第6条第8項の規定の適用を受ける職員(以下「特定昇給抑制職員」という。)にあっては、昇給の号給数)の合計は、特定職員の職員数が少数である場合を除き、特定職員の職員数等を考慮して人事委員会の定める号給数を超えてはならない。

2　派遣職員が職務に復帰した場合又は人事委員会が定めるこれに準ずる場合における号給の調整について、前項の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ人事委員会の承認を得て定める基準に従いその者の号給を調整することができる。

2　前項に規定する職員に級別資格基準表の試験欄の「正規の試験」の区分を適用する場合は、それぞれ次の表に定めるところによる。

2　前項の規定による場合には、級別資格基準表に定める必要経験年数に1年を加えた年数をもって、同表の必要経験年数とする。ただし、部内の他の職員との均衡上必要があると認められる場合又はその者の勤務成績が特に良好である場合において、あらかじめ人事委員会の承認を得たときは、この限りでない。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の佐賀県職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)は、昭和60年7月1日から適用する。

(経過措置)

2　昭和60年7月1日から9月30日までの間における学歴免許等資格区分表の適用については、同表の1大学卒の7新大卒の項中「(12)　職業能力開発促進法による職業訓練大学校の長期課程(同校の旧長期指導員訓練課程及び旧長期訓練課程並びに旧中央職業訓練所の長期訓練課程を含む。)の卒業」とあるのは「(12)　職業訓練法による職業訓練大学校(昭和41年7月20日以前における中央職業訓練所を含む。)の長期訓練課程の卒業」と、同表の2短大卒の2短大2卒の項中「(19)　職業能力開発促進法による職業訓練短期大学校の専門課程(旧専門訓練課程及び旧特別高等訓練課程を含むものとし、「新高3卒」を入学資格とする修業年限2年以上のものに限る。)の卒業」とあるのは「(19)　職業訓練法による職業訓練短期大学校の専門訓練課程(旧特別高等訓練課程を含むものとし、「新高3卒」を入学資格とする修業年限2年のものに限る。)の卒業」とする。

3　この規則の施行の日前にこの規則による改正前の佐賀県職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定に基づいて人事委員会の行った承認その他の行為及び各任命権者の行った決定その他の行為は、改正後の規則の相当規定に基づいて行われた人事委員会の承認その他の行為及び各任命権者の決定その他の行為とみなす。

4　条例第29号附則第3項又は条例第31号附則第3項の規定により昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)におけるその者の職務の級を定められた職員のうち、次の各号に掲げる職員に対する級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者のこれらの規定により定められた職務の級(以下「切替後の職務の級」という。)に在級する期間に通算する。

5　条例第29号附則第3項又は条例第31号附則第3項の規定により切替日におけるその者の職務の級を定められた職員(旧等級が研究職給料表の5等級又は医療職給料表(二)の6等級である職員を除く。)に係る当該切替後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から昭和61年6月30日までの間における改正後の規則第20条の規定によるものに限る。)については、同条第3項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは「佐賀県職員給与条例の一部を改正する条例(昭和60年佐賀県条例第29号。以下この項において「条例第29号」という。)附則第3項又は佐賀県公立学校職員給与条例の一部を改正する条例(昭和60年佐賀県条例第31号。以下この項において「条例第31号」という。)附則第3項の規定により昭和60年7月1日(以下この項において「切替日」という。)における職務の級を条例第29号附則別表第1又は条例第31号附則別表第1の職務の級欄の下段に定める職務の級(これらの表の職務の級欄に切替日の前日においてその者が属していた職務の等級(以下この項において「旧等級」という。)に対応する職務の級が2掲げられている場合の下段に掲げられているものをいう。以下この項において「特定の職務の級」という。)に定められた職員にあっては、旧等級とこれらの規定により定められた職務の級に通算2年以上、これらの規定により切替日における職務の級を特定の職務の級以外の職務の級に定められた職員にあっては、旧等級とこれらの規定により定められた職務の級に通算1年以上」と、同項ただし書中「1年」とあるのは「1年(切替日における職務の級を特定の職務の級に定められた職員にあっては、2年)」とする。

6　条例第29号による改正後の県職員給与条例又は条例第31号による改正後の学校職員給与条例及びこの規則の規定により切替日において昇格した職員の当該昇格後の給料月額の決定については、条例第29号附則第4項若しくは第6項又は条例第31号第4項若しくは第6項の規定により定められた給料月額を切替日の前日において受けていたものとみなして改正後の規則第23条の規定を適用する。

(佐賀県職員の定年等に関する規則の一部改正)

7　佐賀県職員の定年等に関する規則(昭和60年佐賀県人事委員会規則第1号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の佐賀県職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第48条の2の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

3　昭和61年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間における改正後の規則第48条の2の規定の適用については、同条中「、看護士、准看護婦及び准看護士」とあるのは、「及び准看護婦」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和63年4月1日から施行する。ただし、別表第18の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の佐賀県職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表第18の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和63年7月1日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の佐賀県職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の佐賀県職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則は、平成元年5月15日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の佐賀県職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第29の改正規定及び附則第6項の規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書の規定する改正規定を除く。)による改正後の佐賀県職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　改正後の規則別表第29の規定は、平成3年1月1日以後の休職等の期間について適用し、同日前の休職等の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の佐賀県職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は平成4年4月1日から施行する。ただし、別表第17の改正規定は、平成4年3月27日から施行する。

(昇格等に関する平成7年度までの間の経過措置)

2　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に職員をこの規則による改正後の佐賀県職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第28の特定級表に定める職務の級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、改正後の規則第23条第1項の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により、附則別表の対象職員欄及び経過期間欄に掲げる区分(経過期間欄に定めのないときは、対象職員欄に掲げる区分)に対応する同表の昇格後の号給等欄に定める給料月額とし、当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間については、当該昇格後の号給等欄の区分に対応する同表の短縮期間欄に定める期間短縮することができる。

3　前項若しくは附則第5項の規定又は改正後の規則第23条第1項の規定の適用を受けた職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員を平成4年4月1日から平成8年3月31日までの間(以下「調整期間」という。)に昇格させた場合には、前項及び附則第5項の規定並びに改正後の規則第23条及び第30条の規定の適用がなく、かつ、この規則による改正前の佐賀県職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第23条及び第30条の規定の適用があるものとして、昇給等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定(平成7年4月1日から平成8年3月31日までの間にあっては改正後の規則第23条及び第30条の規定)を適用するものとする。

4　佐賀県職員給与条例(昭和26年佐賀県条例第1号)第4条第9項又は佐賀県公立学校職員給与条例(昭和32年佐賀県条例第44号)第6条第9項の規定により昇給しないこととされている職員を平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に対象級に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、附則第2項の規定にかかわらず、改正前の規則第23条の規定を適用したものとした場合に得られる給料月額とする。

5　平成4年4月1日、平成5年4月1日、平成6年4月1日又は平成7年4月1日(以下この項において「各調整日」という。)において、当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員(当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)の当該各調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

6　56歳に達した日後の最初の4月1日以後に附則第2項の規定の適用を受けた職員で当該昇格後の号給が改正前の規則第23条の規定を適用したものとした場合に得られる号給の1号給上位の号給となるもの及び同日後に前項の規定の適用を受けた職員で人事委員会の定めるこれに準ずるものの当該昇格又は調整後の最初の昇給に係る昇給期間は、改正後の規則第34条の規定にかかわらず、24月とする。

(平成8年4月1日における給料月額等の調整)

7　調整期間中に対象級に2回以上昇格した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員の平成8年4月1日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が同日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(昇格に関する平成13年度までの間の経過措置)

8　調整期間中に昇格をしなかった職員で附則第5項の規定の適用を受けたもの及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員を平成8年4月1日から平成14年3月31日までの間に最初に昇格させた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、改正後の規則第23条又は第30条の規定を適用するものとする。

9　降格した職員を平成4年4月1日から平成14年3月31日までの間に対象級に昇格(当該昇格の日の前日においてその者が属していた職務の級の1級上位の職務の級までの昇格に限る。)させた場合におけるその者の号給及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、附則第2項の規定並びに改正後の規則第23条第1項及び第30条第1項の規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ人事委員会の承認を得て定めるものとする。

(読替規定)

10　平成4年4月1日から平成14年3月31日までの間の改正後の規則の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。

11　改正後の規則第30条第2項の規定の適用については、平成7年4月1日から平成14年3月31日までの間これらの規定中「又は第44条」とあるのは「若しくは第44条の規定又は佐賀県職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成4年佐賀県人事委員会規則第3号)附則第2項若しくは第9項」とし、同日後における当該各号の規定の適用に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(雑則)

12　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事委員会が定める。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の佐賀県職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成4年4月1日から適用する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律の一部を改正する法律(昭和63年法律第71号)による改正前のあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和22年第217号)による学校又は養成施設(佐賀県職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表第17に定める新中卒を入学資格とする修業年数2年のものに限る。)を卒業した者で、この規則の施行の日以後に新たに職員となり、医療職給料表(二)の適用をうけるあん摩マッサージ指圧師となったものの初任給として受ける給料月額の決定については、改正後の佐賀県職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表第24の医療職給料表(二)初任給基準表の規定を適用せず、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の佐賀県職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成5年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。ただし、第11条の改正規定、別表第17の改正規定、別表第21の改正規定(同備考を同備考の1とし、同備考に次のように加える部分を除く。)は、公布の日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定に限る。)による改正後の佐賀県職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表第21の規定は、平成6年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の佐賀県職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日に職員を高等学校等教育職給料表又は中学校・小学校教育職給料表の職務の級4級に昇格させた場合又は職務の級3級から降格させた場合におけるこの規則による改正後の佐賀県職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第23条第7項又は第24条第4項の規定の適用については、これらの規定中「学校職員給与条例別表第1の備考(2)又は別表第2の備考(2)」とあるのは、「佐賀県公立学校職員給与条例の一部を改正する条例(平成6年佐賀県条例第46号)による改正前の佐賀県義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置条例(昭和46年佐賀県条例第43号)第5条第1項」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の佐賀県職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成7年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の佐賀県職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の佐賀県職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成9年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の佐賀県職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成10年4月1日から適用する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の佐賀県職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額を受ける職員等の給料の切替え等に関する規則第1条ただし書の規定の適用を受ける職員の昇格等の特例)

2　最高号給を超える給料月額を受ける職員等の給料の切替え等に関する規則(平成11年佐賀県人事委員会規則第22号。以下「切替規則」という。)第1条ただし書の規定の適用を受ける職員に対する改正後の規則第23条又は第24条の規定の適用については、昇格又は降格の日の前日において切替規則第1条ただし書の規定の適用がないものとした場合に受けることとなる給料月額を同日において受けていたものとみなす。

3　切替規則第1条ただし書の規定の適用を受ける職員に対する改正後の規則第35条第2項及び第37条の規定の適用については、第35条第2項中「その者の現に受ける給料月額」とあるのは「その者の最高号給を超える給料月額を受ける職員等の給料の切替え等に関する規則(平成11年佐賀県人事委員会規則第22号)第1条ただし書の規定の適用がないものとした場合に受けることとなる給料月額」と、第37条中「同項」とあるのは「佐賀県職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成11年佐賀県人事委員会規則第27号)附則第3項の規定による読替え後の同項」とする。

この規則は、平成12年3月21日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の佐賀県職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表第17に定める学歴免許等資格区分表に掲げる学歴免許等の資格(この規則による改正後の佐賀県職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第17に定める学歴免許等資格区分表に掲げるものを除く。)を有する職員に対する改正後の規則の規定の適用については、なお従前の例による。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第7、別表第15及び別表第26の改正規定は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第43条の改正規定は平成15年4月1日から、別表第15の改正規定は公布の日から施行する。

(施行日における昇格又は降格の特例)

2　この規則の施行の日に昇格又は降格をした職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が同日に受けることとなる給料月額を同日の前日に受けていたものとみなしてこの規則による改正後の佐賀県職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第23条又は第24条の規定を適用する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行日における昇格又は降格の特例)

2　この規則の施行の日に昇格又は降格をした職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が同日に受けることとなる給料月額を同日の前日に受けていたものとみなしてこの規則による改正後の佐賀県職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第23条又は第24条の規定を適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

この規則は、平成18年3月20日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(改正条例附則第2条適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2　佐賀県職員給与条例等の一部を改正する条例(平成17年佐賀県条例第72号)附則第2条又は佐賀県公立学校職員給与条例の一部を改正する条例(平成17年佐賀県条例第75号)附則第2条の規定によりその者の平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員(次項において「改正条例附則第2条適用職員」という。)のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の佐賀県職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「新規則」という。)別表第9及び別表第10の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

3　改正条例附則第2条適用職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から平成19年3月31日までの間における新規則第20条の規定によるものに限る。)については、同条第3項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは、「平成18年3月31日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が、行政職給料表2級若しくは5級又は公安職給料表5級(以下この項において「特定の職務の級」という。)であった職員にあっては、旧級及び旧級の1級下位の職務の級並びに佐賀県職員給与条例等の一部を改正する条例(平成17年佐賀県条例第72号)附則第2条又は佐賀県公立学校職員給与条例の一部を改正する条例(平成17年佐賀県条例第75号)附則第2条の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算1年以上、旧級が同条例附則別表第1の旧級欄に掲げられている職務の級で特定の職務の級以外のものであった職員にあっては、旧級及び新級に通算1年以上」とする。

(切替日における昇格又は降格の特例)

4　切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第23条又は第24条の規定を適用する。

(平成19年1月1日までの間における特定職員の昇給の号給数の特例)

5　平成19年1月1日までの間における新規則第36条第1項、第3項第1号及び第5項の規定の適用については、同条第1項中「D」とあるのは「D(佐賀県職員給与条例第4条第8項又は佐賀県公立学校職員給与条例第6条第8項の規定の適用を受ける特定職員にあっては、C又はD)」と、同条第3項第1号中「昇給日前1年間」とあるのは「平成18年4月1日から同年12月31日までの期間」と、同条第5項中「前年の昇給日後に新たに職員となった特定職員又は同日後に第23条第3項、第26条第2項(第28条において準用する場合を含む。)若しくは第42条の規定により号給を決定された特定職員」とあるのは「平成19年1月1日における特定職員」と、「その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日」とあるのは「平成18年4月1日(同日後に新たに職員となった特定職員又は同日後に第23条第3項、第26条第2項(第28条において準用する場合を含む。)若しくは第42条の規定により号給を決定された特定職員にあっては、新たに職員となった日又は号給を決定された日)」とする。

(平成19年1月1日における一般職員の昇給の号給数の特例)

6　平成19年1月1日における新規則第37条第1項並びに同条第2項において準用する同規則第36条第3項第1号及び第5項の規定の適用については、前項の規定を準用する。

(平成17年改正給与条例の施行の日において昇格又は降格をした職員の特例に関する規則の廃止)

7　平成17年改正給与条例の施行の日において昇格又は降格をした職員の特例に関する規則(平成17年佐賀県人事委員会規則第39号)は、廃止する。

(佐賀県職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

8　佐賀県職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成2年佐賀県人事委員会規則第25号)の一部を次のように改正する。

9　佐賀県職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成3年佐賀県人事委員会規則第4号)の一部を次のように改正する。

10　佐賀県職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成8年佐賀県人事委員会規則第15号)の一部を次のように改正する。

11　佐賀県職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成13年佐賀県人事委員会規則第13号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則(第35条に1号を加える改正規定及び別表第5の改正規定を除く。)による改正後の佐賀県職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日から平成22年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に人事委員会の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)の当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。ただし、別表第4から別表第6までの改正規定は、地方独立行政法人佐賀県立病院好生館の成立の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日から平成23年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に人事委員会の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)の当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年1月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の佐賀県職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成26年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の佐賀県職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から平成27年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に人事委員会の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の佐賀県職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成27年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給がこの規則による改正前の佐賀県職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から平成28年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に人事委員会の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第29の改正規定は、平成29年1月1日から施行する。

2　別表第28、別表第28の3、別表第28の6、別表第28の8から別表第28の8の4まで、別表第28の8の7及び別表第28の8の9の改正規定は、平成28年12月1日から適用する。

(経過措置)

3　この規則による改正後の佐賀県職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表第29の規定は、平成29年1月1日以後の介護休暇の期間について適用し、同日前の介護休暇の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第43条の改正規定は、平成30年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の佐賀県職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)別表第28の4及び別表第28の8の5の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成29年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給がこの規則による改正前の佐賀県職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下この項において「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

4　この規則の施行の日から平成30年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に人事委員会の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の佐賀県職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成30年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給がこの規則による改正前の佐賀県職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下この項において「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から平成31年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に人事委員会の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の佐賀県職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成31年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給がこの規則による改正前の佐賀県職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下この項において「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から令和2年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に人事委員会の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(改正条例附則第2条適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2　佐賀県職員給与条例の一部を改正する条例(令和3年佐賀県条例第3号。第6項において「改正県職員給与条例」という。)附則第2条又は佐賀県公立学校職員給与条例の一部を改正する条例(令和3年佐賀県条例第13号)附則第2条(以下この項においてこれらを「改正条例附則第2条」という。)の規定によりその者の令和3年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員(次項において「改正条例附則第2条適用職員」という。)のうち、次の各号に掲げる職員に対する佐賀県職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「規則」という。)別表第9及び別表第11の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

3　改正条例附則第2条適用職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から令和4年3月31日までの間における規則第20条の規定によるものに限る。)については、同条第3項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは、「令和3年3月31日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が研究職給料表の3級であって、佐賀県職員給与条例の一部を改正する条例(令和3年佐賀県条例第3号)附則第2条又は佐賀県公立学校職員給与条例の一部を改正する条例(令和3年佐賀県条例第13号)附則第2条の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)が研究職給料表の2級である職員(以下この項において「特定職員」という。)にあっては、旧級及び旧級の1級下位の職務の級並びに新級に通算1年以上、同条例附則第2条の規定によりその者の令和3年4月1日における職務の級を定められた職員のうち特定職員以外の職員(旧級が行政職給料表の3級であって新級が行政職給料表の4級である職員及び旧級が行政職給料の4級であって新級が行政職給料表の5級である職員を除く。)にあっては、旧級及び新級に通算1年以上」とする。

(切替日における昇格又は降格の特例)

4　切替日に昇格又は降格した職員については、切替日の前日において当該昇格又は降格をしたものとみなして、この規則による改正後の規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の規則の規定を適用する。

(改正条例附則第2条適用職員の切替日以後最初の昇格の特例)

5　特定職員の切替日以後における最初の昇格後の号給は、規則第23条の規定にかかわらず、当該昇格の日の前日に受けていた号給と同じ額の号給(同じ額の号給がないときは、直近上位の額の号給)とする。

6　前項により決定される号給が、当該職員の切替日前における直近の昇格がないものとした場合に、その者が当該昇格した日の前日に属していた職務の級において現に受けていた号給の号数に、昇格した日から切替日の前日までの規則の規定に基づく昇給(以下「昇給」という。)による号数を加えて得た号数を切替日の前日に受けていた号給とみなして、改正県職員給与条例附則第2条から第5条までの規定による職務の級及び号給の切替えを行い切替日に受けることとなる号給の号数に、切替日から切替日以後における最初の昇格日の前日までの昇給による号数を加えて得られる号数を切替日以後における最初の昇格日の前日の号給として規則第23条の規定を適用して決定されることとなる号給に達しないときは、前項の規定によらず、当該直近の昇格がないものとした場合の号給に決定することができる。

7　前2項又は規則第23条第1項及び第2項の規定により決定される号給が他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、これらの規定にかかわらず、人事委員会の承認を得てその者の号給を決定することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(改正条例附則第2条適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2　佐賀県職員給与条例の一部を改正する条例(令和3年佐賀県条例第37号)附則第2条又は佐賀県公立学校職員給与条例の一部を改正する条例(令和3年佐賀県条例第40号)附則第2条(以下この項においてこれらを「改正条例附則第2条」という。)の規定によりその者の令和4年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員(切替日の前日においてその者が適用を受けていた給料表(以下この項において「旧給料表」という。)及び切替日の前日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が次の表の旧給料表欄に掲げる給料表及び旧級欄に掲げる職務の級であって、かつ、切替日にその者が適用を受けることとなる給料表(以下この項において「新給料表」という。)及び改正条例附則第2条の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)が同表において当該旧給料表及び旧級に対応する新給料表欄に掲げる給料表及び新級欄に掲げる職務の級である職員を除く。次項において「改正条例附則第2条適用職員」という。)に対する佐賀県職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「規則」という。)別表第9及び別表第13の級別資格基準表の適用については、旧級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

3　改正条例附則第2条適用職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から令和5年3月31日までの間における規則第20条の規定によるものに限る。)については、同条第3項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは、「令和4年3月31日においてその者が属していた職務の級及び佐賀県職員給与条例の一部を改正する条例(令和3年佐賀県条例第37号)附則第2条又は佐賀県公立学校職員給与条例の一部を改正する条例(令和3年佐賀県条例第40号)附則第2条の規定により定められた職務の級に通算1年以上」とする。

(昇格の場合の号給の特例)

4　規則第23条第1項及び第2項の規定により決定される号給が他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、これらの規定にかかわらず、人事委員会の承認を得てその者の号給を決定することができる。

(施行日前の異動者の号給の調整)

5　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員(行政職給料表の適用を受ける職員に限る。)及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の佐賀県職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和4年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給がこの規則による改正前の佐賀県職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下この項において「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から令和5年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に人事委員会の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の佐賀県職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和5年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給がこの規則による改正前の佐賀県職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下この項において「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から令和6年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に人事委員会の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

この規則は、令和6年3月19日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月15日から施行する。