(趣旨)

第1条　この規則は、佐賀県職員の定年等に関する条例(昭和59年佐賀県条例第3号。以下「条例」という。)第4条第5項、第8条第3項、第11条及び第12条の規定に基づき、職員の定年等の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(勤務延長)

第2条　勤務延長(条例第4条第1項の規定により職員を引き続いて勤務させることをいう。以下同じ。)を行う場合又は勤務延長の期限を延長する場合における同条第3項に規定する職員の同意は、書面によって得るものとする。勤務延長の期限を繰り上げる場合における同条第4項に規定する職員の同意についても、同様とする。

第3条　条例第4条第1項ただし書の規定による異動期間を延長した職員の勤務延長に係る人事委員会の承認の申請は、異動期間を延長した職員の勤務延長の承認申請書(様式第1号)により行うものとする。この場合において、当該申請書には、前条の職員の同意を得たことを証する書面を添付するものとする。

第4条　任命権者は、勤務延長を行った職員を異動させる場合には、あらかじめ人事委員会の承認を得なければならない。

(勤務延長に係る状況の報告)

第5条　任命権者は、毎年5月末日までに、前年度に定年に達した職員に係る勤務延長(条例第4条第1項ただし書の規定による人事委員会の承認を得たものを除く。)の状況を人事委員会に報告しなければならない。

(異動期間の延長等)

第6条　条例第8条第1項から第4項までの規定により異動期間を延長する場合又は同条第3項の規定により他の管理監督職に降任等をする場合における条例第9条に規定する職員の同意は、書面によって得るものとする。

第7条　条例第8条第2項又は第4項の規定による異動期間の期限の延長に係る人事委員会の承認の申請は、異動期間の期限延長承認申請書(様式第5号)により行うものとする。この場合において、当該申請書には、前条の職員の同意を得たことを証する書面を添付するものとする。

(異動期間が延長された管理監督職に組織の変更等があった場合)

第8条　条例第8条第1項又は第2項の規定により異動期間が延長された管理監督職を占める職員が、組織の変更等により当該管理監督職の業務と同一の業務を行うことをその職務の主たる内容とする他の管理監督職を占める職員となる場合は、当該他の管理監督職を占める職員は、当該異動期間が延長された管理監督職を引き続き占めているものとみなす。

(異動期間の延長に係る状況の報告)

第9条　任命権者は、毎年5月末日までに、前年の4月2日からその年の4月1日までの間に条例第8条第1項から第4項までの規定により異動期間が延長された管理監督職を占める職員に係る当該異動期間の延長の状況を人事委員会に報告しなければならない。

(定年前再任用の選考に用いる情報)

第10条　条例第11条の人事委員会規則で定める情報は、定年前再任用希望者(定年前再任用(同条の規定により採用することをいう。以下この条及び次条において同じ。)をされることを希望する者をいう。)についての次に掲げる情報とする。

(定年前再任用に関する報告)

第11条　任命権者は、毎年5月末日までに、前年度における定年前再任用の状況を人事委員会に報告しなければならない。

(雑則)

第12条　この規則に定めるもののほか、職員の定年等の実施に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(改正条例附則第3条第1項の規定による勤務についての準用)

第2条　この規則による改正後の佐賀県職員の定年等に関する規則第2条から第5条までの規定は、佐賀県職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年佐賀県条例第28号。以下「改正条例」という。)附則第3条第1項の規定による勤務について準用する。

(改正条例附則第3条第2項の人事委員会規則で定める職及び職員)

第3条　改正条例附則第3条第2項の人事委員会規則で定める職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日(同項に規定する基準日をいう。以下この条において同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新条例定年(同項に規定する新条例定年をいう。以下この条において同じ。)が基準日の前日における新条例定年(同日が令和5年3月31日である場合には、改正条例による改正前の佐賀県職員の定年等に関する条例(昭和59年佐賀県条例第3号。以下「旧条例」という。)第3条に規定する定年に準じた年齢)を超える職とする。

(暫定再任用の選考に用いる情報)

第4条　改正条例附則第4条第1項及び第2項並びに第5条第1項及び第2項の人事委員会規則で定める情報は、これらの規定に規定する者についての次に掲げる情報とする。

(暫定再任用に関する報告)

第5条　任命権者は、毎年5月末日までに、次に掲げる事項を人事委員会に報告しなければならない。

(改正条例附則第9条の人事委員会規則で定める短時間勤務の職並びに人事委員会規則で定める者及び定年前再任用短時間勤務職員)

第6条　改正条例附則第9条の人事委員会規則で定める短時間勤務の職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日(同条に規定する基準日をいう。以下この条において同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新条例定年相当年齢(改正条例附則第5条第2項に規定する新条例定年相当年齢をいう。以下この条において同じ。)が基準日の前日における新条例定年相当年齢を超える短時間勤務の職(改正条例による改正後の佐賀県職員の定年等に関する条例第11条に規定する短時間勤務の職をいう。以下この条において同じ。)とする。