2　校長は、前項の管理規程を定め、又は変更する場合には、佐賀県教育委員会(以下「教育委員会」という。)の承認を受けなければならない。

2　校長は、長期経営計画を策定したときは、これを教育委員会に報告するとともに、公表しなければならない。

2　校長は、教育課程表を作成するときは、教育委員会の承認を受けなければならない。

3　前項の承認の申請は、毎年7月末日までにしなければならない。

2　前項の場合において、併設型中学校及び併設型高等学校において教育課程を編成するときは、あらかじめ、当該学校間で協議するものとする。

2　運営委員会は、校長の補助機関として、校務に関する企画立案及び連絡調整その他校長が必要と認める事項を取り扱う。

3　運営委員会の構成員は、校長、副校長、教頭、統括事務長、事務長その他校長が必要と認めた者とする。

4　前3項に定めるもののほか、運営委員会の組織及び運営について必要な事項は、校長が定める。

2　職員会議は、次に掲げるもののうち、校長が必要と認めるものを取り扱う。

3　職員会議は、校長が招集し、及び主宰する。

4　前3項に定めるもののほか、職員会議の組織及び運営について必要な事項は、校長が定める。

2　学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。

3　学校評議員は、当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有するもののうちから、校長の推薦により、教育委員会が委嘱する。

2　校長は、前項の評価を行うに当たっては、当該学校の実情に応じ、適切な項目を設定するものとする。

3　校長は、第1項の規定による評価の結果を踏まえた当該学校の児童等の保護者その他の学校関係者による評価を行い、その結果を公表するものとする。

4　校長は、第1項及び前項の規定による評価の結果を、教育委員会に報告するものとする。

2　前項の学年を次の3学期に分ける。

3　校長は、教育上必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、教育委員会の承認を受けて、学年を2学期に分けることができる。

4　校長は、前項の規定に基づき学年を2学期に分けるときは、その実施年度の前年度の7月末日までに、その旨を教育委員会に届け出なければならない。

5　校長は、教育上必要があると認めるときは、教育委員会の承認を受けて、第2項及び第3項に規定する学期の始期及び終期を変更することができる。

6　校長は、前項の規定に基づき学期の始期及び終期を変更するときは、その実施年度の4月末日までに、その旨を教育委員会に届け出なければならない。ただし、非常変災その他やむを得ない事情に伴い変更するときは、この限りでない。

2　校長は、前条第3項の規定により学年を2学期に分ける場合には、前項各号に掲げる休業日のほか、9月25日から10月7日までの間において、秋季休業日を定めることができる。

3　校長は、体験的学習活動等休業日又は秋期休業日を定める場合においては、第1項第3号から第6号までに掲げる休業日の期間を変更することができる。これらの場合においては、変更後の休業日の日数の合計が、第1項第1号から第6号までに定める休業日の日数の合計を超えないようにしなければならない。

4　校長は、前項に規定する場合のほか、教育上必要があると認めるときは、休業日の期間を変更することができる。この場合において、校長は、あらかじめその理由及び期間を付し、教育委員会の承認を受けなければならない。

5　校長は、教育上必要があると認めるときは、授業日と休業日とを振り替えることができる。

6　校長は、教育上必要があると認めるときは、休業日を授業日に変更することができる。この場合において、校長は、あらかじめその理由及び変更しようとする日を付し、教育委員会の承認を受けなければならない。

7　校長は、前項前段の規定に基づき休業日を授業日に変更するときは、児童等の負担を考慮しなければならない。

8　前各項の規定は、通信制の課程には適用しない。

2　校長は、前項の規定に基づき休業したときは、次に掲げる事項を、速やかに、教育委員会に報告しなければならない。

3　校長は、第1項に定めるもののほか、教育委員会の承認を受けて、臨時に休業することができる。

4　教育委員会は、特に必要があると認めるときは、校長に臨時の休業を指示することができる。

5　校長は、前項の規定に基づき指示を受けたときは、速やかに、実施の状況を教育委員会に報告しなければならない。

2　学校が教育活動のために使用する図書その他の教材(教科書を除く。以下「教材」という。)の選定は、校長が行う。

2　入学の時期は、校長が定める日とする。

3　校長は、入学を許可したときは、速やかに、次に掲げる事項を教育委員会に報告しなければならない。

4　入学者の選抜に関する事項は、教育委員会が別に定めるところによる。

2　校長は、前項の規定による願い出があったときは、選考の上、相当年齢に達し、編入学を希望する学年に在学する者と同等以上の学力があると認められる者について、第1学年の途中又は第2学年以上への入学を許可することができる。ただし、学年による教育課程の区分を設けない課程(以下「単位制による課程」という。)への入学を許可する場合は、修得した単位に応じ、相当の期間を在学した期間とみなして、その入学を許可することができる。

2　校長は、前項の規定による願い出があったときは、その事由を具し、生徒の在学証明書その他必要な書類を転学希望先の学校の校長に送付しなければならない。

3　転学希望先の学校の校長は、前項の規定による送付を受けた場合において、教育上支障がなく、かつ、転学の事由を適当と認めたときは、修得した単位に応じ、相当する学年への転学を許可することができる。ただし、単位制による課程への転学を許可する場合は、修得した単位に応じ、相当の期間を在学した期間とみなして、転学を許可することができる。

4　転学希望先の学校の校長は、転学を許可したときは、その旨を転学希望者が在学する学校の校長に通知しなければならない。

5　転学希望者が在学する学校の校長は、前項の規定による通知があったときは、指導要録の写しその他必要な書類を転学先の校長に送付しなければならない。

2　校長は、前項の規定による願い出があった場合において、教育上支障がなく、かつ、転籍の事由を適当と認めたときは、修得した単位に応じ、相当学年への転籍を許可することができる。ただし、単位制による課程への転籍を許可する場合は、修得した単位に応じ、相当の期間を在学した期間とみなして、転籍を許可することができる。

2　校長は、前項の規定による願い出があった場合において、教育上支障がなく、かつ、その事由を適当と認めたときは、相当学年への転科を許可することができる。

2　校長は、前項の規定による留学の願い出があった場合において、教育上有益と認めるときは、留学を許可することができる。

3　校長は、前項の規定により留学を許可された生徒については、外国の学校における履修を高等学校又は特別支援学校の高等部における履修とみなし、36単位を超えない範囲で単位の修得を認定することができる。

2　校長は、前項の規定による願い出があった場合において、教育上有益と認めるときは、一部履修を希望する高等学校の校長にその旨を通知するものとする。

3　前項の規定による通知を受けた当該高等学校の校長は、教育上支障がなく、かつ、一部履修の事由を適当と認めたときは、一部履修を許可することができる。

2　校長は、前項の規定による願い出があった場合において、その事由を適当と認めるときは、休学を許可することができる。

3　前項の休学の期間は、1月以上1年以内とする。ただし、特別の事情がある場合には、その期間を3年まで延長することができる。

2　校長は、前項の規定による願い出があった場合において、その事由を適当と認めるときは、復学を許可することができる。

2　校長は、感染症にかかり、又はかかっている疑いがある児童等がいるときは、出席停止を命ずることができる。

3　校長は、前2項の規定により出席を督促し、又は出席停止を命じたときは、速やかに、その旨を教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は、教育上有益と認めるときは、生徒が行う次に掲げる学修を当該生徒の在学する高等学校における科目の履修とみなし、当該科目の単位を与えることができる。

2　卒業の時期は、校長が定める日とする。

3　通信制の課程を置く高等学校の校長は、第1項の規定による卒業の認定(以下「卒業の認定」という。)を行う場合において、当該通信制の課程の生徒が、当該高等学校の定時制の課程又は他の高等学校の定時制の課程若しくは通信制の課程において一部の科目の単位を修得したときは、当該修得した単位数を当該高等学校の卒業に必要な単位数のうちに加えることができる。

4　定時制の課程を置く高等学校の校長は、卒業の認定を行う場合において、当該定時制の課程の生徒が、当該高等学校の通信制の課程又は他の高等学校の通信制の課程において一部の科目の単位を修得したときは、当該修得した単位数を当該高等学校の卒業に必要な単位数のうちに加えることができる。

5　校長は、卒業の認定を行った児童等に対して、卒業証書を授与するものとする。

6　中学校(夜間中学を除く。)又は特別支援学校の校長は、毎年度終了後速やかに、中学校(夜間中学を除く。)又は特別支援学校の小学部若しくは中学部を卒業した者の氏名をその者の住所の存する市町の教育委員会に通知しなければならない。

2　校長は、前項の規定による願い出があった場合において、その事由を適当と認めるときは、退学を許可することができる。

3　中学校(夜間中学を除く。)の校長は、生徒が退学したときは、速やかに、その旨を当該生徒の住所の存する市町の教育委員会に通知しなければならない。

2　前項第4号の規定は、高等学校の通信制に在学する生徒には適用しない。

2　校長は、前項の規定による願い出があった場合において、教育上支障がなく、その事由を適当と認めたときは、退学又は除籍当時の学年以下の学年への再入学を許可することができる。

2　校長は、前項の規定による願い出があった場合において、通学困難その他の理由により寄宿舎の利用が必要であると認めたときは、入舎を許可することができる。

3　寄宿舎からの退舎を希望する児童等の保護者は、その旨を校長に届け出なければならない。

2　前項に定めるもののほか、聴講に関し必要な事項は、校長が別に定める。

2　修学旅行は、教育委員会が別に定める基準により実施しなければならない。

2　校長及び教員が児童等に懲戒を加えるに当たっては、児童等の心身の発達に応ずる等教育上必要な配慮をしなければならない。

3　懲戒のうち、退学、停学及び訓告の処分は、校長がこれを行う。

4　前項の退学は、特別支援学校に在学する学齢児童又は学齢生徒を除き、次の各号のいずれかに該当する者に対して行うことができる。

5　第3項の停学は、学齢児童又は学齢生徒に対しては、行うことができない。

6　校長は、生徒に懲戒による退学又は停学を命じたときは、速やかに、その旨を教育委員会に報告しなければならない。

2　校長の職務は、次のとおりとする。

2　副校長は、校長が命ずる事務を掌理する。

3　副校長は、校長不在のときは、その職務を代行することができる。

2　全日制の課程、定時制の課程又は通信制の課程のうち2以上の課程を置く高等学校については、それぞれの課程に関する校務を分担して整理する教頭を置くものとする。ただし、命を受けて当該課程に関する校務をつかさどる副校長が置かれる一の課程については、この限りでない。

3　前項に規定する場合のほか、分校を有する学校その他特別の事情のある学校に複数の教頭を置くことができる。

4　教頭は、校長(副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長)を助け、校務を整理し、及び必要に応じて児童等の教育をつかさどる。

5　教頭は、校長(副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長)が不在のときは、校長(副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長)の職務を代行することができる。この場合において、教頭が2人以上あるときは、あらかじめ校長が定めた順序で、その職務を代行する。

2　主幹教諭は、校長(副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長)及び教頭を助け、校長の命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童等の教育をつかさどる。

2　指導教諭及び特任指導教諭は、児童等の教育をつかさどり、並びに教諭その他の職員に対して、教育指導の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。

2　前項の場合において、特別支援学校にあっては、中学部及び高等部に生徒指導主事及び進路指導主事を置く。

3　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

4　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

5　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項の管理に当たる。

6　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

7　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

8　教務主任、学年主任、生徒指導主事及び進路指導主事は当該学校の教諭等(教諭、主幹教諭又は指導教諭をいう。以下同じ。)のうちから、保健主事は当該学校の教諭等又は養護教諭のうちから、校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

2　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館の専門的職務をつかさどる。

3　司書教諭は、当該学校の司書教諭の資格を有する教諭等のうちから、校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

2　学科主任は、校長の監督を受け、当該学科の教育活動に関する事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

3　学科主任は、当該学校の教諭等のうちから、校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

2　農場長は、校長の監督を受け、農業に関する実習地及び実習施設の運営に関する事項をつかさどり、農業に関する専門教育に係る事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

3　農場長は、当該学校の教諭等のうちから、校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

2　学部主事は、校長の監督を受け、部に関する事項をつかさどり、当該事項について、連絡調整、指導及び助言に当たる。

3　学部主事は、当該学校の教諭等のうちから、校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

2　寮務主任は、校長の監督を受け、寮務に関する事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

3　舎監は、校長の監督を受け、寄宿舎の管理及び寄宿舎における児童等の教育に当たる。

4　寮務主任及び舎監は、当該学校の教諭等のうちから、校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

2　実習教諭は、実験又は実習に関する高度の専門的事項について、教諭等の職務を助ける。

3　実習教諭は、実習教師のうちから教育委員会が命ずる。

2　実習教師は、実験又は実習に関する専門的事項について、教諭等の職務を助ける。

3　実習教師は、実習助手のうちから教育委員会が命ずる。

2　栄養教諭は、校長の監督を受け、食に関する指導並びに学校給食及び寄宿舎食(寄宿舎で提供する食事をいう。以下同じ。)に関し専門的な知識及び技術を必要とする職務をつかさどる。

3　学校栄養職員は、上司の命を受け、学校給食及び寄宿舎食に関し専門的な知識及び技術を必要とする事務に従事する。

2　主任寄宿舎指導員は、校長の監督を受け、寄宿舎における児童等の日常生活上の世話及び生活指導に関する高度の専門的事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

3　主任寄宿舎指導員は、副主任寄宿舎指導員のうちから教育委員会が命ずる。

2　副主任寄宿舎指導員は、寄宿舎における児童等の日常生活上の世話及び生活指導に関する専門的な事項について、連絡調整、指導及び助言に当たる。

3　副主任寄宿舎指導員は、寄宿舎指導員のうちから教育委員会が命ずる。

2　特任寄宿舎指導員は、校長の監督を受け、主任寄宿舎指導員及び副主任寄宿舎指導員を助け、寄宿舎における児童等の日常生活上の世話及び生活指導に関する事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

3　特任寄宿舎指導員は、主任寄宿舎指導員及び副主任寄宿舎指導員のうちから、教育委員会が命ずる。

2　統括事務長及び事務長は、校長の命を受け、事務を掌理し、所属職員を監督する。

2　事務主任は、校長の監督を受け、事務に関する事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

2　宿日直は、学校の施設、設備及び書類等の保全、外部との連絡、文書の収受並びに校内の監視を行う。

3　宿日直について必要な事項は、校長が別に定める。

2　校長は、次に掲げる休暇を承認した場合には、その旨を教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は、前項に規定するもののほか、職員の氏名変更、死亡その他異例の事項については、その都度速やかに、教育委員会に報告しなければならない。

2　職員は、校長の定めるところにより、学校の施設及び設備の管理を分任する。

2　前項の学校要覧には、教育委員会が別に定める事項を記載しなければならない。

2　前項の表簿中、学校沿革誌及び卒業証書台帳は永久に、指導要録(学籍に関する部分に限る。)は20年間、その他の表簿は5年間保存しなければならない。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年6月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　佐賀県個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年佐賀県条例第2号)附則第5項の規定によりなお従前の例によることとされた旧個人情報(同条例附則第3項に規定する旧個人情報をいう。)の開示、訂正及び利用停止並びに同条例附則第6項の規定によりなお従前の例によることとされた審査請求については、第1条の規定による改正後の佐賀県教育センターの管理に関する規則第8条の2及び第2条の規定による改正後の佐賀県立学校の管理に関する規則第81条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、令和5年7月1日から施行する。