2　県職員給与条例第17条の4第1項及び学校職員給与条例第21条第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間(人事委員会規則で定めるこれに相当する期間を含む。)がある職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。

2　育児休業をした期間(当該育児休業に係る子が1歳に達した日の属する月までの期間に限る。)についての退職手当条例第7条第4項の規定の適用については、同項中「その月数の2分の1に相当する月数」とあるのは、「その月数の3分の1に相当する月数」とする。

2　育児短時間勤務をした期間についての退職手当条例第7条第4項の規定の適用については、同項中「その月数の2分の1に相当する月数」とあるのは、「その月数の3分の1に相当する月数」とする。

3　育児短時間勤務の期間中の退職手当条例の規定による退職手当の基礎となる給料月額は、育児短時間勤務をしなかったと仮定した場合の勤務時間により勤務したときに受けるべき給料月額とする。

2　前条の規定は、前項の短時間勤務をした職員について準用する。

2　勤務時間条例第21条の規定により育児休暇を与えられ、又は勤務時間条例第24条の2の規定により介護部分休暇を与えられている職員(非常勤職員を除く。)に対する部分休業の承認については、1日につき2時間から当該職員に与えられている育児休暇の時間又は介護部分休暇の時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

3　非常勤職員に対する部分休業の承認については、1日につき、当該非常勤職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間を超えない範囲内(当該非常勤職員が労働基準法第67条に規定する育児時間又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)第61条第32項において読み替えて準用する同条第29項に規定する介護をするための時間(以下「介護をするための時間」という。)の承認を受けて勤務しない場合にあっては、当該時間を超えない範囲内で、かつ、2時間から当該育児時間又は当該介護をするための時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内)で行うものとする。

2　任命権者は、職員が前項の規定による申出をしたことを理由として、当該職員が不利益な取扱いを受けることがないようにしなければならない。

2　任命権者は、育児休業をしている非常勤職員が職務に復帰することなく退職する場合において、当該職員が退職後に他の職に任用されることを希望するときは、当該職員に配慮した措置を講ずるよう努めるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(県職員給与条例附則第9項及び学校職員給与条例附則第17項の規定が適用される育児短時間勤務職員等に関する読替え)

2　育児短時間勤務職員に対する県職員給与条例附則第9項又は学校職員給与条例附則第17項の規定の適用については、これらの規定中「)とする」とあるのは、「)に、算出率を乗じて得た額とする」とする。

3　育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員が県職員給与条例附則第9項又は学校職員給与条例附則第17項の規定の適用を受ける場合における第18条の規定の適用については、同条中「及び第16条」とあるのは、「、第16条及び附則第2項」とする。

(佐賀県立医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の給与に係る育児休業の期間についての取扱いに関する条例等の廃止)

4　次に掲げる条例は、廃止する。

(佐賀県立医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の給与に係る育児休業の期間についての取扱いに関する条例等の廃止に伴う経過措置)

5　前項の規定にかかわらず、義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律(昭和50年法律第62号)に基づく育児休業の期間のうちこの条例の施行の日前の期間に係る給与及び退職手当に関する取扱いについては、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

2　前項の規定は、既に同項の規定により育児休業をしたことがある職員には適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条並びに附則第6項、第8項(第12条の改正規定に限る。)、第9項(第14条の改正規定に限る。)、第11項、第12項、第14項及び第15項の規定は、同年4月1日から施行する。

(佐賀県職員の育児休業等に関する条例の一部改正等)

12　平成15年6月1日に育児休業をしている職員の同日に係る期末手当に関する前項の規定による改正後の佐賀県職員の育児休業等に関する条例第5条の3第1項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは、「3箇月以内」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年11月1日から施行する。

(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整に関する経過措置)

2　第1条の規定による改正後の佐賀県職員の育児休業等に関する条例(以下この項及び次項において「改正後の条例」という。)第8条の規定は、育児休業をした職員が地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第44号)の施行の日(平成19年8月1日。以下この項及び次項において「改正法の施行日」という。)以後に職務に復帰した場合における号給の調整について適用し、育児休業をした職員が改正法の施行日前に職務に復帰した場合における号給の調整については、なお従前の例による。

3　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行の際現に育児休業をしている職員が改正法の施行日以後に職務に復帰した場合における改正後の条例第8条の規定の適用については、同条中「100分の100以下」とあるのは、「100分の100以下(当該期間のうち平成19年8月1日前の期間については、2分の1)」とする。

(佐賀県職員給与条例の一部改正)

4　佐賀県職員給与条例(昭和26年佐賀県条例第1号)の一部を次のように改正する。

(佐賀県職員の退職手当に関する条例の一部改正)

5　佐賀県職員の退職手当に関する条例(昭和28年佐賀県条例第59号)の一部を次のように改正する。

(佐賀県現業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

6　佐賀県現業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和37年佐賀県条例第59号)の一部を次のように改正する。

(佐賀県の地方公営企業に勤務する職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

7　佐賀県の地方公営企業に勤務する職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和42年佐賀県条例第6号)の一部を次のように改正する。

(一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する条例の一部改正)

8　一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する条例(平成15年佐賀県条例第3号)の一部を次のように改正する。

(佐賀県公立学校職員特殊勤務手当及びへき❜❜地手当支給条例の一部改正)

9　佐賀県公立学校職員特殊勤務手当及びへき❜❜地手当支給条例(昭和27年佐賀県条例第39号)の一部を次のように改正する。

(佐賀県公立学校職員給与条例の一部改正)

10　佐賀県公立学校職員給与条例(昭和32年佐賀県条例第44号)の一部を次のように改正する。

(佐賀県立学校職員産業教育手当支給条例の一部改正)

11　佐賀県立学校職員産業教育手当支給条例(昭和33年佐賀県条例第2号)の一部を次のように改正する。

(佐賀県立学校職員定時制通信教育手当支給条例の一部改正)

12　佐賀県立学校職員定時制通信教育手当支給条例(昭和35年佐賀県条例第38号)の一部を次のように改正する。

(佐賀県義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置条例の一部改正)

13　佐賀県義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置条例(昭和46年佐賀県条例第43号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条並びに附則第6項及び第8項から第10項までの規定は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第1条中佐賀県職員の育児休業等に関する条例第15条の改正規定、第2条中職員の勤務時間、休暇等に関する条例第6条の次に1条を加える改正規定、同条例第9条及び第24条第3項の改正規定並びに次項から附則第4項までの規定は、平成22年4月1日から施行する。

(佐賀県職員給与条例の一部改正)

2　佐賀県職員給与条例(昭和26年佐賀県条例第1号)の一部を次のように改正する。

(佐賀県公立学校職員給与条例の一部改正)

3　佐賀県公立学校職員給与条例(昭和32年佐賀県条例第44号)の一部を次のように改正する。

(一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する条例の一部改正)

4　一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する条例(平成15年佐賀県条例第3号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に第1条の規定による改正前の佐賀県職員の育児休業等に関する条例第3条第4号又は第11条第5号の規定により職員が申し出た計画は、同日以後は、それぞれ第1条の規定による改正後の佐賀県職員の育児休業等に関する条例第3条第4号又は第11条第5号の規定により職員が申し出た計画とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　平成22年6月1日において次の各号に掲げる職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)であった者(任用の事情を考慮して人事委員会規則で定める者を除く。)に同年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の佐賀県職員給与条例(以下この項及び次項において「改正後の給与条例」という。)第16条の5第1項から第3項まで、第5項若しくは第6項若しくは第17条第2項(同条第3項、第3条の規定による改正後の任期付職員条例第8条第2項及び第5条の規定による改正後の任期付研究員条例第6条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで(佐賀県職員の育児休業等に関する条例(平成4年佐賀県条例第2号。附則第9項において「育児休業条例」という。)第15条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)若しくは附則第9項、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年佐賀県条例第3号)第4条第1項又は公益的法人等への佐賀県職員の派遣等に関する条例(平成13年佐賀県条例第46号)第4条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から同年6月1日において当該減額改定対象職員であった者に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.36を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

(人事委員会規則への委任)

5　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成29年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定については、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成30年1月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(佐賀県職員の育児休業等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

4　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第1項に規定する育児短時間勤務(次項において単に「育児短時間勤務」という。)をしている暫定再任用職員に対する佐賀県職員給与条例の一部を改正する条例(令和4年佐賀県条例第30号。以下「令和4年改正県職員給与条例」という。)附則第3条第1項又は佐賀県公立学校職員給与条例等の一部を改正する条例(令和4年佐賀県条例第36号。以下「令和4年改正学校職員給与条例」という。)附則第3条第1項の規定の適用については、これらの規定中「とする」とあるのは、「に、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年佐賀県条例第18号)第2条第2項の規定により定められた当該暫定再任用職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

5　前項の規定にかかわらず、育児短時間勤務をしている暫定再任用職員であって、令和4年改正県職員給与条例附則第3条第5項又は令和4年改正学校職員給与条例附則第3条第5項の規定による給料を支給される職員に対する令和4年改正県職員給与条例附則第3条第1項又は令和4年改正学校職員給与条例附則第3条第1項の規定の適用については、これらの規定中「とする」とあるのは、「と第5項の規定による給料の額との合計額に、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年佐賀県条例第18号)第2条第2項の規定により定められた当該暫定再任用職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

6　前2項の規定は、育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている暫定再任用職員について準用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に育児休業等計画書を提出した職員に対するこの条例による改正前の佐賀県職員の育児休業等に関する条例第3条(第5号に係る部分に限る。)及び第11条(第6号に係る部分に限る。)の規定の適用については、なお従前の例による。