(1)　令和3年改正給与条例　佐賀県職員給与条例の一部を改正する条例(令和3年佐賀県条例第37号)又は佐賀県公立学校職員給与条例の一部を改正する条例(令和3年佐賀県条例第40号)をいう。

(2)　初任給等規則　佐賀県職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和60年佐賀県人事委員会規則第11号)をいう。

(3)　切替日　令和4年4月1日をいう。

(4)　初任給基準異動　給料表の適用を異にしない初任給等規則別表第20又は別表第24の初任給基準表における異なる初任給基準を適用することとなる異動をいう。

(5)　基準級　切替日の前日においてその者が属していた職務の級(切替日の前日においてその者が属していた職務の級に対応する令和3年改正給与条例附則別表第1の新級欄に掲げる職務の級)をいう。

(6)　降格　職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。

(7)　降号　職員の号給を同一の職務の級の下位の号給に変更することをいう。

(8)　休職等期間　次に掲げる期間をいう。

(9)　復職時調整　初任給等規則第43条、佐賀県職員の育児休業等に関する条例(平成4年佐賀県条例第2号)第8条(佐賀県市町立学校県費負担教職員の育児休業等に関する条例(平成4年佐賀県条例第9号)第2条においてその例によることとされる場合を含む。)、佐賀県職員の自己啓発等休業に関する条例(平成19年佐賀県条例第51号)第10条(佐賀県市町立学校県費負担教職員の自己啓発等休業に関する条例(平成19年佐賀県条例第54号)第2条においてその例によることとされる場合を含む。)又は佐賀県職員の配偶者同行休業に関する条例(平成26年佐賀県条例第63号)第10条(佐賀県市町立学校県費負担教職員の配偶者同行休業に関する条例(平成26年佐賀県条例第64号)第2条においてその例によることとされる場合を含む。)の規定による号給の調整をいう。

(10)　暫定再任用職員異動　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。以下「改正法」という。)附則第4条第1項又は第6条第1項(これらの規定を改正法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により採用された職員について行う、佐賀県職員の定年の引上げ等に伴う関係条例の整備に関する条例(令和4年佐賀県条例第29号。以下「整備条例」という。)附則第7項の規定により定年前再任用短時間勤務職員とみなして適用する勤務時間条例第2条第3項(佐賀県市町立学校県費負担教職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例第2条においてその例によることとされる場合を含む。)の規定により定められた1週間当たりの勤務時間(以下「整備条例附則第7項の規定による勤務時間」という。)が異なる他の職への異動(令和5年改正規則施行日(令和5年4月1日をいう。以下同じ。)において、整備条例附則第7項の規定による勤務時間が、令和5年改正規則施行日の前日のその者について定められた1週間当たりの勤務時間と異なる他の職への異動を含む。)をいう。

(11)　給料月額7割改定　佐賀県職員給与条例(昭和26年佐賀県条例第1号)附則第9項又は佐賀県公立学校職員給与条例(昭和32年佐賀県条例第44号)附則第17項の規定による給料月額の改定をいう。

(12)　人事交流等職員　切替日以降に、給料表の適用を受けない地方公務員、公益的法人等派遣条例第13条第1号に規定する退職派遣者、国家公務員、沖縄振興開発金融公庫に勤務する者その他人事委員会の定めるこれらに準ずる者であった者から人事交流等により引き続き新たに給料表の適用を受けることとなった職員となった者をいう。

(1)　切替日以降に初任給基準異動をした職員

(2)　切替日以降に基準級より下位の職務の級に降格をした職員

(3)　切替日以降に降号をした職員

(4)　切替日前に休職等期間がある職員であって、切替日以降に当該休職等期間を含む期間に係る復職時調整をされたもの

(5)　切替日以降に育児短時間勤務等(育児休業法第10条第1項又は第17条の規定による勤務をいう。次条第2項第5号において同じ。)を開始し、又は終了した職員

(6)　切替日以降に暫定再任用職員異動をした職員

(7)　切替日以降に佐賀県職員給与条例第7条の3第1項第3号に規定する初任給調整手当を支給される職員

(8)　切替日以降に給料月額7割改定をされた職員

(9)　切替日以降に人事委員会の承認を得てその号給を決定された職員

(1)　前項に規定する異動又は初任給基準異動をした場合(第8号に掲げる場合を除く。)　切替日の前日に当該異動があったものとした場合(切替日以降にこれらの異動が2回以上あった場合にあっては、切替日の前日にそれらの異動が順次あったものとした場合)に同日において受けることとなる給料月額に相当する額

(2)　基準級より下位の職務の級に降格をした場合(第8号に掲げる場合を除く。)　切替日の前日においてその者が受けていた給料月額に相当する額から、当該降格をした日に当該降格がないものとした場合に同日に受けることとなる号給に対応する給料月額に相当する額と当該降格後に受けることとなる号給に対応する給料月額との差額に相当する額(降格を2回以上した場合にあっては、それぞれの当該差額に相当する額を合算した額)を減じた額

(3)　降号をした場合　切替日の前日にその者が受けていた給料月額に相当する額から、当該降号をした日に当該降号がないものとした場合に同日に受けることとなる号給に対応する給料月額に相当する額と当該降号後に受けることとなる号給に対応する給料月額との差額に相当する額(切替日以降に降号を2回以上した場合にあっては、それぞれの当該差額に相当する額を合算した額)を減じた額

(4)　切替日前における休職等期間を含む期間に係る復職時調整をされた場合(第8号に掲げる場合を除く。)　切替日の前日に復職時調整をされたものとした場合に同日において受けることとなる給料月額に相当する額

(5)　育児短時間勤務等を開始し、又は終了した場合　次に掲げる職員の区分に応じ、次に定める額

(6)　暫定再任用職員異動をした場合　次に掲げる職員の区分に応じ、次に定める額

(7)　給料月額7割改定をされた場合　切替日の前日に給料月額7割改定をされたものとした場合に同日において受けることとなる給料月額に相当する額

(8)　人事委員会の承認を得てその号給を決定された場合　人事委員会の定める額