(目的)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第42条及び教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第13条の規定に基づき、法第22条の2第1項各号に掲げる者に対する報酬、費用弁償及び給与(以下「報酬等」という。)に関する事項を定めることを目的とする。

(第1号会計年度任用職員に対する報酬等)

第2条　法第22条の2第1項第1号に掲げる者(以下「第1号会計年度任用職員」という。)に対しては、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年佐賀県条例第18号。以下「勤務時間条例」という。)第24条の3の規定によりその者について任命権者が定めた勤務時間による勤務に対する報酬(地域手当及び第6項に規定する手当に相当するものを含む。)、費用弁償、期末手当及び勤勉手当を支給する。

(第2号会計年度任用職員に対する給与)

第3条　第2号会計年度任用職員に対しては、勤務時間条例第6条の2第1項に規定する正規の勤務時間による勤務に対する報酬としての給料並びに地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当を支給する。

(特別の事情による場合の報酬又は給料の額)

第4条　任命権者は、特別の事情により、第2条第3項の規定による勤務1時間当たりの報酬額又は前条第2項から第4項までの規定による給料の月額により難いときは、これらの規定にかかわらず、知事と協議して別に定めることができる。

(報酬等の支給方法等)

第5条　第2条第5項の規定により報酬額を定められた者及び第2号会計年度任用職員に対する報酬等の支給に関する事項のうち、次に掲げる事項(同項の規定により報酬額を定められた者にあっては、第3号を除く。)については、一般職の職員が受ける給与の例による。ただし、これにより難い場合は任命権者が別に定める。

(休職者の報酬等)

第6条　第1号会計年度任用職員及び第2号会計年度任用職員が休職にされたときは、その休職の期間中、いかなる報酬等(第2条第11項に規定する旅費に係る費用弁償を除く。以下この条及び次条において同じ。)も支給しない。ただし、任命権者が別に定める者に対しては、その期間中、報酬等を支給することができる。

(専従休職者の報酬等)

第7条　地方公務員法第55条の2第1項ただし書の許可を受けた第1号会計年度任用職員及び第2号会計年度任用職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる報酬等も支給しない。

(補則)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、任命権者が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(佐賀県職員給与条例の一部改正)

第2条　佐賀県職員給与条例の一部を次のように改正する。

(佐賀県特別職の職員の給与等に関する条例の一部改正)

第3条　佐賀県特別職の職員の給与等に関する条例(昭和28年佐賀県条例第7号)の一部を次のように改正する。

(佐賀県職員の退職手当に関する条例の一部改正)

第4条　佐賀県職員の退職手当に関する条例(昭和28年佐賀県条例第59号)の一部を次のように改正する。

(佐賀県現業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

第5条　佐賀県現業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和37年佐賀県条例第59号)の一部を次のように改正する。

(佐賀県の地方公営企業に勤務する職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

第6条　佐賀県の地方公営企業に勤務する職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和42年佐賀県条例第6号)の一部を次のように改正する。

(佐賀県公立学校職員給与条例の一部を改正する条例)

第7条　佐賀県公立学校職員給与条例の一部を次のように改正する。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条及び第10条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(給与の内払)

第3条　第1条の規定による改正後の給与条例、第3条の規定による改正後の特別職給与条例、第5条の規定による改正後の任期付職員条例、第7条の規定による改正後の任期付研究員条例又は第9条の規定による改正後の会計年度任用職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与(佐賀県職員給与条例の一部を改正する条例(令和3年佐賀県条例第3号。以下この条において「改正条例第3号」という。)附則第7条及び佐賀県職員給与条例の一部を改正する条例(令和3年佐賀県条例第37号。以下この条において「改正条例第37号」という。)附則第6条の規定に基づいて支給された給料並びに改正条例第37号附則第9条の規定に基づいて支給された給料の調整額を含む。)、第3条の規定による改正前の特別職給与条例の規定に基づいて支給された給与、第5条の規定による改正前の任期付職員条例の規定に基づいて支給された給与、第7条の規定による改正前の任期付研究員条例の規定に基づいて支給された給与又は第9条の規定による改正前の会計年度任用職員条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ第1条の規定による改正後の給与条例の規定による給与(改正条例第3号附則第7条及び改正条例第37号附則第6条の規定による給料並びに改正条例第37号附則第9条の規定による給料の調整額を含む。)、第3条の規定による改正後の特別職給与条例の規定による給与、第5条の規定による改正後の任期付職員条例の規定による給与、第7条の規定による改正後の任期付研究員条例の規定による給与又は第9条の規定による改正後の会計年度任用職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(佐賀県現業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

第2条　佐賀県現業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和37年佐賀県条例第59号)の一部を次のように改正する。

(佐賀県の地方公営企業に勤務する職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

第3条　佐賀県の地方公営企業に勤務する職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和42年佐賀県条例第6号)の一部を次のように改正する。