○佐賀県立九州シンクロトロン光研究センター条例施行規則

平成15年10月6日

佐賀県規則第57号

佐賀県立九州シンクロトロン光研究センター条例施行規則をここに公布する。

佐賀県立九州シンクロトロン光研究センター条例施行規則

(趣旨)

第1条 この規則は、佐賀県立九州シンクロトロン光研究センター条例(平成15年佐賀県条例第42号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(申請の方法)

第2条 条例第4条第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)の指定を受けようとする者は、指定管理者指定申請書に次に掲げる書類を添付して、これを知事に提出しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 法人にあっては、法人登記簿の謄本

(3) 指定管理者指定申請書を提出する直近2事業年度における決算に関する書類

(4) その他知事が必要と認める書類

(指定の基準等)

第3条 指定管理者の指定は、次に掲げる基準に基づき行う。

(1) 佐賀県立九州シンクロトロン光研究センター(以下「研究センター」という。)の施設の平等利用が確保されること。

(2) 前条第1号の事業計画書の内容が、研究センターの施設の効用を最大限に発揮するとともに管理経費の縮減が図られるものであること。

(3) 当該事業計画書に沿った管理を行う能力を有していること。

2 指定管理者の指定を受けた者は、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律(昭和32年法律第167号)第3条第1項の許可を受けなければならない。

(休所日)

第4条 条例第4条第4項に規定する管理の基準(以下「管理の基準」という。)のうち研究センターの休所日は、次に掲げる日を除き、1週間につき2日を限度とする。

(1) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(2) 12月29日から翌年の1月3日までの日(前号に掲げる日を除く。)

2 指定管理者は、前項の規定にかかわらず、必要があると認めたときは、臨時に休所することができる。

(開所時間)

第5条 管理の基準のうち研究センターの開所時間は、1日につき8時間以上とする。

(使用の制限)

第6条 管理の基準のうち指定管理者が研究センターの施設の使用を許可しないことができる場合は、次に掲げる場合とする。

(1) 研究センターの設置の目的に反する使用をするおそれがある場合

(2) 研究センター内の秩序を乱すおそれがある場合

(3) 研究センターの施設又は設備をき損するおそれがある場合

(4) 集団的又は常習的に暴力的行為を行うおそれがある組織の利益になると認められる場合

(5) その他管理上必要があると認める場合

2 管理の基準のうち指定管理者が研究センターの施設の使用の許可を取り消し、又は使用の中止を命ずることができる場合は、前項各号に掲げる場合のほか、次に掲げる場合とする。

(1) 使用許可申請書の内容に偽りがあった場合

(2) 使用の許可を受けた者が、使用目的を変更し、又は使用の権利を譲渡し、若しくは他に転貸した場合

(3) その他指定管理者の指示に従わない場合

3 指定管理者は、第1項第5号の規定により研究センターの施設の使用の制限をしようとするときは、知事に協議しなければならない。

(平20規則38・一部改正)

(利用料金の承認申請)

第7条 指定管理者は、条例第5条第3項の規定による利用料金の承認を受けようとするときは、利用料金承認申請書(様式)を知事に提出しなければならない。

(事業報告書の提出)

第8条 指定管理者は、毎事業年度終了後3月以内に、次に掲げる書類を知事に提出しなければならない。

(1) 研究センターの管理の業務に関する事業報告書

(2) 決算に関する書類

この規則は、公布の日から施行する。

(平成20年規則第38号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(令和3年規則第19号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の各規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

(令3規則19・一部改正)

画像

佐賀県立九州シンクロトロン光研究センター条例施行規則

平成15年10月6日 規則第57号

(令和3年3月31日施行)

体系情報
第9編 商工水産/第1章 商工/第2節 工鉱業
沿革情報
平成15年10月6日 規則第57号
平成20年3月31日 規則第38号
令和3年3月31日 規則第19号