2　学院に副学院長を置くことができる。

3　課に課長を置くことができる。

4　前3項に定める者のほか、学院に課長を置くことができる。

2　副学院長は、学院長を補佐し、院務を整理する。

3　課長は、上司の命を受けて、その課の事務を掌理する。

4　前条第4項の規定により置かれた職にある者は、上司の命を受けて、学院の企画調整及び経営に関する事務の一部を処理する。

2　学院長及び副学院長がともに不在のときは、総務企画課長がその職務を代行する。

3　前2項の規定により代行した事項について、必要があると認められるものは、速やかに、学院長の後閲を受けなければならない。

2　副学院長及び課長は、学院長が専決することができる事務のうち、学院長が定めるものを専決することができる。

3　学院長は、第1項の規定により処理した事項のうち、特に重要であり、又は異例に属すると認められるものについては、関係書類を添えて、知事に報告しなければならない。

2　委託訓練及び在職者訓練の訓練科、訓練生定員及び訓練期間は、知事が別に定める。

2　学院長は、前項の規定により入校者を決定したときは、その旨を本人に通知する。

2　条例第3条第2項の規定により授業料の全部又は一部の免除を受けようとする者は、第3号様式による申請書に前項各号に該当することを証する書類を添えて、これを学院長に提出しなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、多久職業訓練所については、同訓練所設置の日から施行する。

この規則は、昭和36年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和38年4月1日から施行する。

2　この規則施行の際、現に改正前の規則第3条の規定により唐津職業訓練所において自動車整備工として、訓練を受けている者は、この規則による改正後の第3条の規定にかかわらず当該訓練が修了するまでは、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　佐賀県職業訓練所処務規程(昭和35年佐賀県訓令甲第18号)は廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則の第5条の改正規定中建築大工に関する部分は、昭和44年7月1日から、配管に関する部分は、昭和44年10月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際、現に次の表の左欄に掲げる従前の職業訓練所及び分所に勤務する職員は、別に辞令を発せられない限り、それぞれ同表右欄に掲げる専修職業訓練校又は分校に勤務を命ぜられたものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に佐賀県立多久専修職業訓練校に勤務する者は、別に辞令を発せられない限り佐賀県立多久高等職業訓練校に勤務を命ぜられたものとする。

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。ただし、第5条の表の佐賀県立中央高等職業訓練校の建築2科の項の改正規定は、昭和63年1月1日から施行する。

この規則は、昭和62年10月1日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年8月6日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正前の佐賀県総合福祉センター管理規則、第4条の規定による改正前の佐賀県立有田窯業大学校管理規則、第6条の規定による改正前の佐賀県立職業訓練校管理規則、第7条の規定による改正前の佐賀県農業改良普及所管理規則及び第14条の規定による改正前の佐賀県建築計画概要書閲覧規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、使用することができる。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の佐賀県立職業訓練校管理規則第3条に規定する佐賀県立中央高等職業訓練校の住宅サービス科の訓練生の訓練期間については、この規則による改正後の佐賀県立職業訓練校管理規則第3条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の佐賀県立職業能力開発校管理規則第5条に規定する佐賀県立中央職業能力開発校の住宅サービス科及び佐賀県立多久職業能力開発校の板金科の訓練生である者の訓練期間については、この規則による改正後の佐賀県立職業能力開発校管理規則第5条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の佐賀県立産業技術学院管理規則及び佐賀県勤労者福祉会館管理規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、使用することができる。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年5月21日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の佐賀県立産業技術学院管理規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の佐賀県立産業技術学院管理規則第16条及び第3号様式の規定は、令和2年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の各規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の佐賀県立産業技術学院管理規則第5条の規定は、令和6年4月1日以後に佐賀県立産業技術学院の普通課程の訓練科に入校する訓練生から適用し、同日前に同学院の同科に入校した訓練生については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　佐賀県個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年佐賀県条例第2号)附則第5項の規定によりなお従前の例によることとされた旧個人情報(同条例附則第3項に規定する旧個人情報をいう。)の開示、訂正及び利用停止並びに同条例附則第6項の規定によりなお従前の例によることとされた審査請求については、この規則による改正後のそれぞれの規則(第1条の規定による改正後の佐賀県統計データ利活用推進条例施行規則を除く。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。