(趣旨)

第1条　この規程は、法令、条例及び佐賀県人事委員会規則並びに他の管理規程に定めるもののほか、佐賀県東部工業用水道局に勤務する職員(以下「職員」という。)の勤務条件その他について必要な事項を定めるものとする。

(勤務時間等)

第2条　職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分とする。ただし、これにより難い場合は別に定める。

(時間外勤務代休時間)

第2条の2　知事は、時間外勤務手当を支給すべき職員に対して、別に定めるところにより、当該時間外勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間(以下「時間外勤務代休時間」という。)として、別に定める期間内にある勤務時間が割り振られた日(第4条第1項に規定する休日及び代休日を除く。)に割り振られた勤務時間の全部又は一部を指定することができる。

(休日)

第3条　職員は、次に掲げる日には、特に勤務することを命ぜられる者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

(休日の代休日)

第4条　知事は、職員に祝日法による休日又は年末年始の休日(以下この項において「休日」と総称する。)である第2条第2項の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この項において「勤務日等」という。)に割り振られた勤務時間の全部(次項において「休日の全勤務時間」という。)について特に勤務することを命じた場合には、当該休日前に、当該休日に代わる日(次項において「代休日」という。)として、当該休日後の勤務日等(休日を除く。)を指定することができる。

(年次休暇)

第5条　職員の年次休暇は、一の年ごとにおける休暇とし、その日数は、一の年において、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。

(夏季休暇)

第5条の2　職員が夏季における心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実を図るために夏季休暇を請求した場合には、7月1日から10月31日までの期間に、原則として連続する5日の範囲内の期間の夏季休暇を与えることができる。

(公務災害休暇)

第6条　職員が公務により負傷し、又は疾病にかかり公務災害と認定された場合は、公務災害休暇を与えることができる。

(結核性疾患休暇)

第7条　職員が結核性疾患にかかり、療養又は休養を要する場合は、次の区分による期間の範囲内で結核性疾患休暇を与えることができる。

(病気休暇)

第8条　職員が公務によらない負傷又は疾病にかかり、勤務することができない場合は、医師の証明等に基づき、90日を超えない範囲内で最少限度必要と認める期間の病気休暇を与えることができる。ただし、当該疾病が、高血圧症(脳卒中を含む。)、動脈硬化性心臓病又は職員の勤務時間、休暇等に関する条例第14条ただし書の規定に基づき人事委員会が規則で定める慢性疾患であるときは、病気休暇の期間を180日以内の期間とすることができる。

(生理休暇)

第9条　生理日の勤務が著しく困難な女子職員が生理休暇を請求した場合は、2日を超えない範囲内において生理休暇が与えられる。

(産前産後通院休暇)

第9条の2　妊娠中又は産後1年以内の女子職員が母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条に規定する保健指導又は同法第13条に規定する健康診査を受けるため産前産後通院休暇を請求した場合は、次の各号に掲げる区分によりそれぞれ当該各号に定める回数(当該保健指導又は健康診査を行う医師等に特別の指示を受けた場合には、いずれの区分についてもその指示された回数)で、1回につき1日の正規の勤務時間の範囲内で必要と認められる時間の産前産後通院休暇を与えることができる。

(妊娠通勤緩和休暇)

第9条の3　妊娠中の女子職員が交通機関を利用して通勤している場合において、その交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められるときは、当該職員の請求により、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日につき1時間を超えない範囲内でそれぞれ必要と認められる時間の妊娠通勤緩和休暇を与えることができる。

(妊娠障害休暇)

第9条の4　妊娠中の女子職員がつわりのため勤務することが困難な場合は、当該職員の請求により、7日を超えない範囲内で必要と認められる期間の妊娠障害休暇を与えることができる。

(産前休暇及び産後休暇)

第10条　8週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定の女子職員が休暇を請求した場合及び産後8週間は、医師又は助産師の証明に基づき、産前休暇及び産後休暇が与えられる。

(出産補助休暇)

第10条の2　配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)の出産により勤務することが困難である職員が出産補助休暇を請求した場合は、出産の日から14日以内において3日を超えない範囲内で必要と認められる期間の出産補助休暇を与えることができる。

(配偶者出産時育児休暇)

第10条の2の2　配偶者が出産する場合であってその出産予定日の8週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日以後1年を経過する日までの期間にあるときにおいて、次の各号に掲げる子(職員の勤務時間、休暇等に関する条例第7条の2第1項に規定する子をいう。第11条第6号を除き、以下同じ。)を養育する職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められる場合は、当該職員の請求により、5日を超えない範囲内において配偶者出産時育児休暇を与えることができる。

(育児休暇)

第10条の3　生後満2年に達しない子を育てている女子職員がその子を保育するため育児休暇を請求した場合は、1日につき、2回を超えず、かつ、合計90分を超えない範囲の育児休暇が与えられる。

(特別休暇)

第11条　職員が次の各号のいずれかに該当した場合は、それぞれ当該各号に定める期間の特別休暇を与えることができる。

(慶弔休暇)

第12条　職員が親族の喪に服する場合、職員の父母の祭日及び職員が婚姻する場合には、次の各号に掲げるところにより慶弔休暇を与えることができる。

(介護休暇)

第12条の2　要介護者の介護をするため職員が介護休暇を請求した場合は、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して6月を超えない範囲内で指定する期間(以下「指定期間」という。)内において勤務しないことが相当であると認められる期間の介護休暇を与えることができる。

(介護部分休暇)

第12条の3　要介護者の介護をするため職員が介護部分休暇を請求した場合は、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる時間の介護部分休暇を与えることができる。

(休日及び休暇の取扱い)

第13条　第2条の2から前条までに定める休日及び休暇の取扱いについては、職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年佐賀県人事委員会規則第10号)の例による。

(部分休業)

第13条の2　職員が請求した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の一部(2時間を超えない範囲内の時間に限る。)について勤務しないこと(次項において「部分休業」という。)を承認することができる。

(第1号会計年度任用職員の休暇等の特例)

第13条の3　職員のうち地方公務員法第22条の2第1項第1号に掲げる者(次条第2項及び第23条において「第1号会計年度任用職員」という。)の休暇等については、第5条から前条までの規定にかかわらず、別に定める。

(服務の宣誓)

第14条　新たに職員となった者は、辞令の交付を受けたときは、交付者の面前において宣誓を行なうものとする。

(履歴書等の提出)

第15条　新任者は、赴任の日から5日以内に、履歴書及び住所届を提出しなければならない。身分上の異動があったとき、又は住所を移転したときも、同様とする。

(出勤簿の押印)

第16条　職員は、出勤したときは、直ちに出勤簿(様式第1号)に押印しなければならない。

(事務引継ぎ)

第17条　職員は、旅行、休暇等の場合には、自己の担当する事務について同僚に引継ぎ、事務遅延のおそれのないようにしなければならない。

第18条　削除

(離席)

第19条　職員は、勤務時間中みだりに勤務場所を離れてはならない。

(身分証明書)

第20条　職員には、その身分を明らかにさせるため、身分証明書(様式第2号)を交付する。

(旅行の復命)

第21条　旅行を命ぜられた者は、帰任したときは、すみやかに旅行用務の内容について書面で復命しなければならない。ただし、軽易な用務については、口頭で復命することができる。

(職務専念の義務免除)

第22条　職員は、職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和26年佐賀県条例第3号)第2条の規定により、職務に専念する義務の免除を受けようとするときは、あらかじめ職務に専念する義務の免除願(様式第3号)に関係書類を添えて提出し、許可を受けなければならない。

(営利企業の従事等)

第23条　職員(第1号会計年度任用職員を除く。)は、地方公務員法第38条に規定する営利企業に従事等をしようとするときは、あらかじめ営利企業の従事等許可願(様式第4号)に関係書類を添えて提出し、許可を受けなければならない。

(人事評価)

第24条　職員の人事評価については、佐賀県職員人事評価規程(平成29年佐賀県訓令甲第5号)の規定の例による。

(安全衛生)

第25条　職員は、職場の整理整頓に注意し、災害防止に努めるとともに常に保健衛生に留意しなければならない。

(退職)

第26条　職員は、退職しようとするときは、退職しようとする日の2週間前までに退職願を提出しなければならない。

(非常災害の場合の措置)

第27条　職員は、非常災害に際し、庁舎等の保全のため、臨機の措置をとるとともに、上司の指揮を受けて警戒防備に当らなければならない。